1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
レンタル品預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
設備賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
設備賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金 |
|
|
|
投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社EDISTの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、株式会社ナポリの窯は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間において、蜂屋乳業株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」の一部については、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。)の導入について決議いたしました。
当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員を対象に本制度を導入いたします。
当社は、持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益信託)」(以下「持株会信託」という。)を設定いたします。
持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたします。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことはありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間1,553百万円、602千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第3四半期連結会計期間1,699百万円
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
（債務保証)
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||
|
ミスタードーナツ加盟店 |
|
|
|
ミスタードーナツ加盟店 |
|
|
|
|
(事業者融資保証) |
|
|
|
(事業者融資保証) |
|
|
|
|
㈱都筑 |
|
49 |
百万円 |
㈱プライムウィル |
|
66 |
百万円 |
|
㈱バザール |
|
48 |
|
㈱都筑 |
|
53 |
|
|
㈱東京多摩フードサービス |
|
44 |
|
㈱安住商会 |
|
48 |
|
|
㈱ビービーエム |
|
32 |
|
㈱ビービーエム |
|
45 |
|
|
㈲サンキ |
|
32 |
|
㈱バザール |
|
37 |
|
|
その他 |
17件 |
231 |
|
その他 |
19件 |
227 |
|
|
訪販グループ加盟店 |
|
|
|
訪販グループ加盟店 |
|
|
|
|
(訪販グループ災害復興支援) |
|
|
|
(訪販グループ災害復興支援) |
|
|
|
|
㈱フットステップ |
|
4 |
|
㈱フットステップ |
|
2 |
|
|
(特別運転資金ローン) |
|
|
|
(特別運転資金ローン) |
|
|
|
|
㈱いとう商会 |
|
20 |
|
㈱いとう商会 |
|
18 |
|
|
㈲若葉 |
|
18 |
|
㈱ダスキン一晃 |
|
17 |
|
|
㈱ダスキン一晃 |
|
17 |
|
㈲若葉 |
|
16 |
|
|
㈱セツナン |
|
12 |
|
㈱セツナン |
|
12 |
|
|
その他 |
3件 |
22 |
|
その他 |
3件 |
19 |
|
|
協力工場 |
|
|
|
協力工場 |
|
|
|
|
(特別運転資金ローン) |
|
|
|
(特別運転資金ローン) |
|
|
|
|
㈱道協 |
|
20 |
|
㈱道協 |
|
20 |
|
|
(協栄工場融資保証) |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱アスカム |
|
0 |
|
|
|
|
|
|
当社従業員 |
|
|
|
当社従業員 |
|
|
|
|
(厚生貸付保証) |
9件 |
8 |
|
(厚生貸付保証) |
6件 |
4 |
|
|
合計 |
|
561 |
|
合計 |
|
590 |
|
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
||
|
減価償却費 |
5,576 |
百万円 |
5,634 |
百万円 |
|
のれんの償却額 |
141 |
|
121 |
|
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,578 |
32 |
2020年3月31日 |
2020年6月24日 |
利益剰余金 |
|
2020年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
986 |
20 |
2020年9月30日 |
2020年12月8日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
986 |
20 |
2021年3月31日 |
2021年6月24日 |
利益剰余金 |
|
2021年11月5日 取締役会 |
普通株式 |
1,500 |
30 |
2021年9月30日 |
2021年12月7日 |
利益剰余金 |
(注)2021年11月5日取締役会による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 (注1) |
計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,694百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,725百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当第3四半期連結累計期間償却額 |
127 |
6 |
7 |
－ |
141 |
|
当第3四半期連結会計期間末残高 (注) |
242 |
49 |
59 |
－ |
351 |
(注)当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高242百万円(訪販グループ)、49百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高59百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 (注1) |
計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
クリーンサービス事業 |
60,324 |
－ |
－ |
60,324 |
－ |
60,324 |
|
ケアサービス事業 |
10,603 |
－ |
－ |
10,603 |
－ |
10,603 |
|
ミスタードーナツ事業 |
－ |
29,957 |
－ |
29,957 |
－ |
29,957 |
|
その他 |
10,681 |
2,193 |
7,775 |
20,649 |
－ |
20,649 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
81,608 |
32,150 |
7,775 |
121,534 |
－ |
121,534 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
1,760 |
1,760 |
－ |
1,760 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,592百万円には、セグメント間取引消去101百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,694百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当第3四半期連結累計期間償却額 |
104 |
10 |
7 |
－ |
121 |
|
当第3四半期連結会計期間末残高 (注) |
228 |
32 |
52 |
－ |
313 |
(注)当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高213百万円(訪販グループ)、32百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高52百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
(蜂屋乳業株式会社(以下「蜂屋乳業」という。)の株式譲渡)
1.株式譲渡の概要
(1)株式譲渡の相手先の名称
株式会社バンリュー(以下「バンリュー」という。)
(2)株式譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 蜂屋乳業
事業内容 氷菓、アイスクリーム、菓子類の他社OEM商品の製造、販売
(3)株式譲渡の理由
当社は、2012年5月、当社が展開するフードサービス事業において、より多くのお客様に高付加価値の商品・サービスを提供していくことを目的として蜂屋乳業を子会社化し、以降、同社の製造技術と当社の商品開発力を活かして、ミスタードーナツ店舗でのアイスクリーム販売やアイスクリーム事業展開の検証を行ってまいりました。
地域に根ざしたフランチャイズ加盟店を通じて、お客様にホスピタリティ溢れる対応でお応えできる企業となることを目指した長期戦略「ONE DUSKIN」の第2フェーズ「中期経営方針2018」を2021年3月期で終えた当社は、お客様の暮らしのリズムを整える「生活調律業」を目指す訪問販売事業においては、「衛生環境を整えるダスキン」への進化に注力し、フードサービス事業の中心であるミスタードーナツにおいては、テイクアウト需要の高まりに対応したデリバリーサービスの拡充やネットオーダーサービスの定着、更には、マスターコントロールキッチンによる空白商圏への出店等、お客様の利便性向上への取り組みを加速していく考えであります。それら検討の一環として、事業の選択と集中による事業ポートフォリオの適正化の検討を進める中で、本件決断に至ったものであります。
バンリューは、食肉の加工や販売、或いは外食を手掛ける子会社を傘下に持つ持株会社であり、本件によりバンリュー、蜂屋乳業両社に高いシナジー効果が期待でき、成長分野に経営資源を集中する当社を含めた3社の企業価値向上に資するものと考えております。
(4)株式譲渡日
2021年11月30日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 288百万円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 359百万円
固定資産 309
資産合計 668
流動負債 287
固定負債 92
負債合計 380
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。
3.株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
フードグループ
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 630百万円
営業利益 △7
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益(円) |
78.35 |
169.03 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
3,865 |
8,343 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) |
3,865 |
8,343 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
49,341 |
49,363 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) |
78.31 |
168.94 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(千株) |
20 |
24 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注)当社は第2四半期連結会計期間より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第3四半期連結累計期間
386千株）。
該当事項はありません。
2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………1,500百万円
(2)1株当たりの金額 …………………………………30円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月7日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。