当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)感染者数減少に伴って経済活動の正常化が進み、緩やかながらも持ち直し基調で推移しました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料・原油価格の高騰、急速な円安の進行等、先行きの不透明感は増しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
そのような環境の中当社は、事業ポートフォリオの再構築を図り、社会価値の向上と企業としての持続的な成長、双方の実現を基本方針とする、長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」の第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～2025年3月期)をスタートさせました。
当第1四半期連結累計期間は、全てのセグメントが増収となったことにより、連結売上高は前年同期から14億79百万円(3.7％)増加し409億40百万円となりました。利益面につきましては、増収に伴う粗利の増加があったものの、訪販グループの売上原価、経費が増加したことを主因として連結営業利益は前年同期から73百万円(2.7％)減少し26億74百万円、連結経常利益は、前年同期から34百万円(1.0％)減少し33億45百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税等調整額の増加等により2億3百万円(9.0％)減少し20億59百万円となりました。
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(単位：百万円) |
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前第1四半期 (2022年3月期第1四半期) |
当第1四半期 (2023年3月期第1四半期) |
増 減 |
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増減率 (％) |
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連結売上高 |
39,461 |
40,940 |
1,479 |
3.7 |
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連結売上総利益 |
18,494 |
18,915 |
421 |
2.3 |
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連結営業利益 |
2,748 |
2,674 |
△73 |
△2.7 |
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連結経常利益 |
3,379 |
3,345 |
△34 |
△1.0 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
2,263 |
2,059 |
△203 |
△9.0 |
＜セグメント毎の状況＞
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セグメント別売上高 |
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(単位：百万円) |
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前第1四半期 (2022年3月期第1四半期) |
当第1四半期 (2023年3月期第1四半期) |
増 減 |
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増減率 (％) |
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訪販グループ |
26,576 |
27,089 |
512 |
1.9 |
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フードグループ |
9,856 |
10,716 |
859 |
8.7 |
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その他 |
3,825 |
3,954 |
129 |
3.4 |
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小計 |
40,258 |
41,760 |
1,502 |
3.7 |
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セグメント間取引消去 |
△797 |
△820 |
△22 |
－ |
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連結売上高 |
39,461 |
40,940 |
1,479 |
3.7 |
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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セグメント別営業利益 |
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(単位：百万円) |
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前第1四半期 (2022年3月期第1四半期) |
当第1四半期 (2023年3月期第1四半期) |
増 減 |
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増減率 (％) |
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訪販グループ |
2,969 |
2,467 |
△501 |
△16.9 |
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フードグループ |
710 |
1,266 |
556 |
78.3 |
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その他 |
265 |
271 |
6 |
2.3 |
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小計 |
3,945 |
4,005 |
60 |
1.5 |
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セグメント間取引消去 及び全社費用 |
△1,196 |
△1,330 |
△134 |
－ |
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連結営業利益 |
2,748 |
2,674 |
△73 |
△2.7 |
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
訪販グループは、主力のクリーンサービス事業が増収となったこと等により、売上高は前年同期から5億12百万円(1.9％)増加し270億89百万円となりました。しかしながら、吸塵・吸水マット等、高付加価値商品の新布投入が増加したこと等により原価率が上昇したこと及び7月1日からの価格改定に備えた対応費用を投下したこと等により、営業利益は前年同期から5億1百万円(16.9％)減少し24億67百万円となりました。
訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、レンタル商品、一部の定期補充商品・販売商品の価格改定を控えて、フランチャイズ加盟店の仕入れが増加したこと等により、前年同期の売上高を上回りました。
家庭向け商品につきましては、主力であるモップ売上は減少したものの、蛇口直結タイプの小型浄水器が好調に推移した他、台所用スポンジ売上が増加したこと等により、全体では前年同期の売上高を上回りました。
事業所向け商品につきましては、高い衛生対策ニーズの下で、抗菌・抗ウイルス加工を施した高機能のマット売上は増加しましたが、空間清浄機「クリア空感」本体等の売上が減少した結果、前年同期並みの売上に留まりました。
ケアサービス事業につきましても、お客様売上の増加に伴い全体では増収となりました。お客様売上を事業別に見ますと、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)が僅かに減少したものの、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)は増加しました。
訪販グループのその他の事業につきましては、前年同期に「イベント衛生サービス」の受注増により大きく売上高が増加したレントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)は、減収となりましたが屋内外イベントの受注増加を受け、お客様売上は増加しました。また化粧品関連事業が減収となりましたが、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、ユニフォーム関連事業、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)は増収となりました。
②フードグループ
フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと等により、売上高は前年同期から8億59百万円(8.7％)増加し107億16百万円となり、それに伴い粗利も増加しました。ミスタードーナツにおける電子マネー決済増加に伴う経費の増加があったものの、物流費用の減少等、各種コスト削減が奏功したこともあり、営業利益は前年同期から5億56百万円(78.3％)増加し12億66百万円となりました。
ミスタードーナツは、前期3月1日に実施した一部商品の価格改定以後も好調を維持しており、来店お客様数、お客様単価とも前年同期を上回り、1店当たりのお客様売上は前年同期を上回りました。更に新規出店等により稼働店舗数が増加したことも加わり、全店合計お客様売上は前年同期を上回りました。商品別に見ますと、当期も商品戦略の中心を成す“ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ”は、毎年春季恒例の宇治茶専門店「祇園辻利」との共同開発商品「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ 祇園辻利」を発売、抹茶ドーナツに加え、新たにほうじ茶ドーナツを発売し、更に幅広い層のお客様から支持されました。またその他では、6月に国産フルーツフィリングを使用した「エンゼルフルーツ」3品(関西エリアでは4品)を発売、売上増加に寄与しました。更にドリンク商品では、前々期から発売している「台湾果茶」をリニューアルし「フルーツティ」として発売、ごろごろフルーツとナタデココの食感で人気を得ました。
フードグループのその他の事業は、とんかつレストラン「かつアンドかつ」が増収となったものの、店舗数が減少したパイ専門店「パイフェイス」が減収となったこと及び2021年11月に連結子会社蜂屋乳業株式会社の全株式を譲渡しアイスクリーム事業から撤退したこと等により、全体では減収となりました。
③その他
国内連結子会社につきましては、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)が減収となりましたが、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は病室の消毒・清掃等の追加受注があったこと等により増収となりました。
海外連結子会社につきましては、急激に進行した円安の影響を主因として、全体の売上高は増加しました。各社別では、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司(中国(上海)におけるダストコントロール商品のレンタルと販売)は、コロナ再拡大に伴う上海のロックダウンの影響が大きく減収となりましたが、円安により売上高は増加しました。楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)は、海外のミスタードーナツ売上が回復したことにより増収、Big Appleグループ(マレーシアを中心にドーナツ事業を展開)もテイクアウト、デリバリー販売が増加した結果、増収となりました。
以上の結果、その他の売上高は前年同期から1億29百万円(3.4％)増加し39億54百万円、営業利益は前年同期から6百万円(2.3％)増加し、2億71百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,921億62百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して58億92百万円減少しております。その要因は、有価証券が27億11百万円、現金及び預金が24億81百万円、繰延税金資産が6億90百万円減少したこと等であります。
負債残高は412億60百万円となり、前期末と比較して57億69百万円減少しております。その要因は、賞与引当金が22億24百万円、未払金が21億31百万円、未払法人税等が21億11百万円減少したこと等であります。
純資産残高は1,509億2百万円となり、前期末と比較して1億23百万円減少しております。その要因は、利益剰余金が5億91百万円減少したことに対し、その他有価証券評価差額金が5億69百万円増加したこと等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、168百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。