### 2【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,144 | 6,668
受取手形 | 13 | 41
売掛金 | ※１ 8,081 | ※１ 7,740
リース債権 | 5 | 4
有価証券 | 19,864 | 12,200
商品及び製品 | 7,321 | 7,326
仕掛品 | 4 | 4
原材料及び貯蔵品 | 1,596 | 2,022
前払費用 | 706 | 873
未収入金 | ※１ 5,544 | ※１ 6,773
短期貸付金 | － | 1
関係会社短期貸付金 | 144 | 229
その他 | ※１ 504 | ※１ 335
貸倒引当金 | △6 | △1
流動資産合計 | 54,926 | 44,220
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 33,122 | 33,541
減価償却累計額 | △22,099 | △22,818
建物（純額） | 11,023 | 10,723
構築物 | 3,581 | 3,628
減価償却累計額 | △2,907 | △2,981
構築物（純額） | 673 | 647
機械及び装置 | 3,989 | 4,842
減価償却累計額 | △2,766 | △2,789
機械及び装置（純額） | 1,223 | 2,052
車両運搬具 | 8 | 11
減価償却累計額 | △7 | △8
車両運搬具（純額） | 0 | 3
工具、器具及び備品 | 9,331 | 9,556
減価償却累計額 | △7,566 | △7,796
工具、器具及び備品（純額） | 1,765 | 1,760
レンタル固定資産 | 265 | 255
減価償却累計額 | △195 | △190
レンタル固定資産（純額） | 70 | 65
土地 | 21,540 | 21,568
建設仮勘定 | 314 | 720
有形固定資産合計 | 36,612 | 37,541
無形固定資産 |  |
のれん | 56 | 39
商標権 | 6 | 5
ソフトウエア | 5,470 | 5,482
無形固定資産仮勘定 | 1,135 | 1,017
その他 | 157 | 161
無形固定資産合計 | 6,825 | 6,706

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 53,510 | 55,788
関係会社株式 | 19,059 | 29,009
出資金 | 0 | 24
関係会社出資金 | 123 | 123
関係会社長期貸付金 | 874 | 948
長期前払費用 | 386 | 375
前払年金費用 | － | 664
繰延税金資産 | 1,019 | －
差入保証金 | 4,479 | 4,411
その他 | 93 | 98
貸倒引当金 | △178 | △249
投資損失引当金 | △362 | △451
投資その他の資産合計 | 79,008 | 90,743
固定資産合計 | 122,445 | 134,991
資産合計 | 177,372 | 179,211
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 7,470 | ※１ 7,445
未払金 | ※１ 8,347 | ※１ 8,403
未払費用 | ※１ 1,051 | ※１ 998
未払法人税等 | 770 | 126
預り金 | ※１ 14,384 | ※１ 13,543
レンタル品預り保証金 | ※１ 9,421 | ※１ 9,294
賞与引当金 | 2,968 | 2,547
災害損失引当金 | － | 275
その他 | 1,504 | 1,677
流動負債合計 | 45,919 | 44,312
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,115 | 680
繰延税金負債 | － | 613
退職給付引当金 | 3,811 | 3,883
資産除去債務 | 420 | 408
長期預り保証金 | ※１ 1,284 | ※１ 1,345
長期預り金 | ※１ 1,680 | ※１ 2,390
長期未払金 | 8 | 8
その他 | 21 | 26
固定負債合計 | 8,342 | 9,356
負債合計 | 54,261 | 53,669

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,352 | 11,352
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,090 | 1,090
資本剰余金合計 | 1,090 | 1,090
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,777 | 2,777
その他利益剰余金 |  |
事業開発積立金 | 869 | 869
圧縮積立金 | 63 | 63
別途積立金 | 96,800 | 96,800
繰越利益剰余金 | 8,805 | 6,781
利益剰余金合計 | 109,315 | 107,292
自己株式 | △7,101 | △5,462
株主資本合計 | 114,657 | 114,272
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 8,403 | 11,219
評価・換算差額等合計 | 8,403 | 11,219
新株予約権 | 49 | 49
純資産合計 | 123,110 | 125,541
負債純資産合計 | 177,372 | 179,211

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年4月1日 至　2023年3月31日) | 当事業年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日)
売上高 | ※１ 138,560 | ※１ 146,518
売上原価 | ※１ 84,173 | ※１ 92,156
売上総利益 | 54,386 | 54,362
販売費及び一般管理費 |  |
販売手数料 | 477 | 509
販売促進費 | 2,823 | 2,638
広告宣伝費 | 3,600 | 3,352
外注費 | 6,280 | 7,502
運賃 | 3,215 | 3,608
貸倒引当金繰入額 | － | 14
給料及び手当 | 10,015 | 10,249
賞与 | 4,394 | 3,876
役員賞与 | 85 | 58
退職給付費用 | △498 | 306
雑給 | 1,266 | 1,346
地代家賃 | 1,797 | 1,765
減価償却費 | 3,090 | 3,113
その他 | 12,086 | 13,302
販売費及び一般管理費合計 | ※１ 48,634 | ※１ 51,643
営業利益 | 5,752 | 2,718
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 9 | ※１ 11
有価証券利息 | 158 | 212
受取配当金 | ※１ 2,478 | ※１ 2,550
設備賃貸料 | ※１ 955 | ※１ 958
受取手数料 | ※１ 359 | ※１ 354
その他 | ※１ 846 | ※１ 852
営業外収益合計 | 4,807 | 4,939
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 11 | ※１ 12
設備賃貸費用 | 182 | 182
貸倒引当金繰入額 | 161 | 56
その他 | ※１ 78 | ※１ 135
営業外費用合計 | 433 | 386
経常利益 | 10,125 | 7,270

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年4月1日 至　2023年3月31日) | 当事業年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1 | 80
投資有価証券売却益 | 68 | －
特別利益合計 | 70 | 80
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 2 | 0
固定資産廃棄損 | 45 | 59
減損損失 | 638 | 89
災害による損失 | － | ※１ 311
投資損失引当金繰入額 | 121 | 89
投資有価証券評価損 | － | 235
関係会社株式評価損 | 35 | －
特別損失合計 | 841 | 784
税引前当期純利益 | 9,354 | 6,566
法人税、住民税及び事業税 | 2,024 | 1,203
法人税等調整額 | 385 | 389
法人税等合計 | 2,409 | 1,593
当期純利益 | 6,944 | 4,973

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 事業開発 積立金 | 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 11,352 | 1,090 | 1,090 | 2,777 | 869 | 63 | 96,800 | 6,514 | 107,025
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △4,652 | △4,652
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 6,944 | 6,944
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
株式給付信託による 自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 2,290 | 2,290
当期末残高 | 11,352 | 1,090 | 1,090 | 2,777 | 869 | 63 | 96,800 | 8,805 | 109,315

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産 合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △4,218 | 115,249 | 7,059 | 7,059 | 59 | 122,369
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,652 |  |  |  | △4,652
当期純利益 |  | 6,944 |  |  |  | 6,944
自己株式の取得 | △3,306 | △3,306 |  |  |  | △3,306
自己株式の処分 | 54 | 53 |  |  |  | 53
株式給付信託による 自己株式の処分 | 368 | 368 |  |  |  | 368
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 1,343 | 1,343 | △9 | 1,333
当期変動額合計 | △2,882 | △591 | 1,343 | 1,343 | △9 | 741
当期末残高 | △7,101 | 114,657 | 8,403 | 8,403 | 49 | 123,110

当事業年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 事業開発 積立金 | 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 11,352 | 1,090 | － | 1,090 | 2,777 | 869 | 63 | 96,800 | 8,805 | 109,315
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △4,044 | △4,044
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 4,973 | 4,973
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △3 | △3 |  |  |  |  | △2,952 | △2,952
自己株式の処分 |  |  | 3 | 3 |  |  |  |  |  |
株式給付信託による 自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | － | △2,023 | △2,023
当期末残高 | 11,352 | 1,090 | － | 1,090 | 2,777 | 869 | 63 | 96,800 | 6,781 | 107,292

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産 合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △7,101 | 114,657 | 8,403 | 8,403 | 49 | 123,110
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,044 |  |  |  | △4,044
当期純利益 |  | 4,973 |  |  |  | 4,973
自己株式の取得 | △1,699 | △1,699 |  |  |  | △1,699
自己株式の消却 | 2,955 | － |  |  |  | －
自己株式の処分 | 36 | 39 |  |  |  | 39
株式給付信託による 自己株式の処分 | 346 | 346 |  |  |  | 346
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 2,816 | 2,816 | － | 2,816
当期変動額合計 | 1,638 | △385 | 2,816 | 2,816 | － | 2,431
当期末残高 | △5,462 | 114,272 | 11,219 | 11,219 | 49 | 125,541

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの | …… | 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

子会社等の投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(3)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)災害損失引当金

2024年1月1日及びそれ以降に発生した「令和6年能登半島地震」に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)クリーンサービス事業

クリーンサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対してダストコントロール商品のレンタル販売を行っており、ダストコントロール商品を顧客に納入することを履行義務として認識しております。ダストコントロール商品については、顧客に商品を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。

(2)ケアサービス事業

ケアサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して資器材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、資器材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。資器材の販売については、顧客に資器材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該資器材の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

(3)ミスタードーナツ事業

ミスタードーナツ事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して食材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、食材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。食材の販売については、顧客に食材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ手段

為替予約取引

(2)ヘッジ対象

外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

###### (重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
減損損失 | 638 | 百万円 | 89 | 百万円
有形固定資産 | 170 |  | 1,364 |
無形固定資産 | 1 |  | 19 |

固定資産については翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度まで独立掲記して表示しておりました営業外費用の「解約違約金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「解約違約金」に表示しておりました18百万円は、「その他」として組み替えております。

###### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
短期金銭債権 | 1,306 | 百万円 | 1,205 | 百万円
短期金銭債務 | 16,792 |  | 15,746 |
長期金銭債務 | 1,990 |  | 2,670 |

2　偶発債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

(債務保証)

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
| 879 | 百万円 | 1,091 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※1　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2022年4月1日 至　2023年3月31日) | 当事業年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日)
売上高 | 15,507 | 百万円 | 15,158 | 百万円
仕入高、販売費及び一般管理費 | 14,729 |  | 15,406 |
営業取引以外の収入 | 2,925 |  | 2,984 |
営業取引以外の損失 | 26 |  | 14 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式等

前事業年度(2023年3月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 5,806 | 5,610 | △195
合計 | 5,806 | 5,610 | △195

(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 12,978
関連会社株式 | 273
関係会社出資金 | 123
合計 | 13,376

これらについては、市場価格がないため、「子会社株式及び関連会社株式等」には含めておりません。

当事業年度(2024年3月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 15,007 | 21,486 | 6,479
合計 | 15,007 | 21,486 | 6,479

(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 13,728
関連会社株式 | 273
関係会社出資金 | 123
合計 | 14,126

これらについては、市場価格がないため、「子会社株式及び関連会社株式等」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

| 前事業年度 (2023年3月31日) |  | 当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 2,416 | 百万円 |  | 2,438 | 百万円
投資簿価修正額 | 1,060 |  |  | 1,072 |
賞与引当金 | 908 |  |  | 780 |
有価証券等評価減 | 696 |  |  | 768 |
減価償却超過額 | 475 |  |  | 325 |
減損損失 | 390 |  |  | 226 |
未払金 | 140 |  |  | 175 |
投資損失引当金 | 110 |  |  | 138 |
資産除去債務 | 128 |  |  | 125 |
未払社会保険料 | 145 |  |  | 124 |
その他 | 529 |  |  | 483 |
繰延税金資産小計 | 7,003 |  |  | 6,659 |
評価性引当額 | △2,109 |  |  | △2,018 |
繰延税金資産合計 | 4,894 |  |  | 4,640 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,828 |  |  | 5,007 |
前払年金費用 | - |  |  | 203 |
固定資産圧縮積立金 | 28 |  |  | 28 |
資産除去債務固定資産 | 17 |  |  | 14 |
その他 | 0 |  |  | 0 |
繰延税金負債合計 | 3,875 |  |  | 5,254 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 1,019 |  |  | △613 |

(表示方法の変更)

前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」、「棚卸資産評価減」、「未払事業税」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」122百万円、「棚卸資産評価減」101百万円、「未払事業税」90百万円、「その他」214百万円は、「その他」529百万円として組み替えております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年3月31日) |  | 当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 |  | 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.7 |  | △9.6
住民税均等割等 | 1.2 |  | 1.7
評価性引当額 | 1.5 |  | △1.4
投資簿価修正 | △0.4 |  | △0.2
賃上げ促進税制による税額控除 | △2.3 |  | －
その他 | 0.7 |  | 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.8 |  | 24.3

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2024年5月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を次のとおり実施いたします。

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図り、株主還元を充実させると共に、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため

2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(決議内容)

(1)取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数

1,562,500株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　3.23％)

(3)取得価額の総額

5,000,000,000円(上限)

(4)取得日

2024年5月24日～2025年4月30日

(5)取得の方法

東京証券取引所における市場買付け

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形 固定資産 | 建物 | 11,023 | 785 | 208 | 877 | 10,723 | 22,818
(60)
構築物 | 673 | 68 | 16 | 79 | 647 | 2,981
(15)
機械及び装置 | 1,223 | 1,006 | 14 | 163 | 2,052 | 2,789
(1)
車両運搬具 | 0 | 4 | 0 | 0 | 3 | 8
工具、器具及び備品 | 1,765 | 747 | 45 | 706 | 1,760 | 7,796
(12)
レンタル固定資産 | 70 | 12 | 0 | 17 | 65 | 190
土地 | 21,540 | 27 | － | － | 21,568 | －
建設仮勘定 | 314 | 652 | 246 | － | 720 | －
計 | 36,612 | 3,305 | 532 | 1,844 | 37,541 | 36,584
(89)
無形 固定資産 | のれん | 56 | 4 | 1 | 20 | 39 | －
商標権 | 6 | 0 | － | 0 | 5 | －
ソフトウエア | 5,470 | 2,520 | 1 | 2,507 | 5,482 | －
無形固定資産仮勘定 | 1,135 | 909 | 1,027 | － | 1,017 | －
その他 | 157 | 4 | － | 0 | 161 | －
計 | 6,825 | 3,439 | 1,030 | 2,528 | 6,706 | －

(注)1．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2．主な増加内容は次のとおりです。

ソフトウエアＲＦＩＤ(電子タグ)システム対応　　　　　　　　　　　　 　　　　728百万円

訪販グループ生産事業所システム機能追加　　　　　　　　　　　238百万円

新ミスタードーナツアプリシステム開発　　　　　　　　　　　　182百万円

サーバー関連保守切れ対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　135百万円

訪販グループ店舗業務システム改修　　　　　　　　　　　　　　123百万円

レントオール店舗業務支援システムの再構築　　　　　　　　　　121百万円

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | (単位：百万円)
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 184 | 72 | 5 | 251
投資損失引当金 | 362 | 89 | － | 451
賞与引当金 | 2,968 | 2,547 | 2,968 | 2,547
災害損失引当金 | － | 275 | － | 275

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。