第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び第63期事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人やEY新日本有限責任監査法人、その他外部団体、専門家の行う開示や会計基準の改正に関する研修会に必要に応じて参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,434

18,096

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 11,158

※1 11,370

リース債権及びリース投資資産

1,012

1,040

有価証券

12,200

7,988

商品及び製品

8,254

8,388

仕掛品

215

295

原材料及び貯蔵品

3,137

3,179

未収入金

6,954

7,809

その他

1,947

2,441

貸倒引当金

11

16

流動資産合計

59,305

60,594

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

47,036

47,723

減価償却累計額

32,549

33,438

建物及び構築物(純額)

14,487

14,284

機械装置及び運搬具

27,984

29,029

減価償却累計額

19,827

20,643

機械装置及び運搬具(純額)

8,157

8,385

土地

22,466

22,441

建設仮勘定

756

804

その他

17,065

17,754

減価償却累計額

12,443

13,510

その他(純額)

4,621

4,243

有形固定資産合計

50,489

50,160

無形固定資産

 

 

のれん

326

279

ソフトウエア

5,601

5,659

その他

1,486

3,075

無形固定資産合計

7,414

9,014

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 73,877

※2 69,509

長期貸付金

0

0

退職給付に係る資産

4,501

6,624

繰延税金資産

877

946

差入保証金

5,088

5,035

その他

574

1,470

貸倒引当金

34

37

投資その他の資産合計

84,885

83,549

固定資産合計

142,789

142,724

資産合計

202,094

203,318

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,800

8,273

短期借入金

60

1年内返済予定の長期借入金

108

22

未払法人税等

393

3,033

賞与引当金

3,576

4,305

災害損失引当金

275

473

資産除去債務

1

0

未払金

10,013

10,386

レンタル品預り保証金

8,626

8,565

その他

※3 5,923

※3 7,036

流動負債合計

36,778

42,097

固定負債

 

 

長期借入金

747

197

退職給付に係る負債

5,885

5,271

資産除去債務

817

864

長期預り保証金

1,072

1,141

長期未払金

8

繰延税金負債

2,305

2,197

リース債務

9

6

固定負債合計

10,847

9,678

負債合計

47,626

51,776

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,352

11,352

資本剰余金

11,110

11,110

利益剰余金

122,533

119,146

自己株式

5,464

3,389

株主資本合計

139,531

138,220

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,342

8,902

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

390

482

退職給付に係る調整累計額

2,857

3,591

その他の包括利益累計額合計

14,590

12,977

新株予約権

49

23

非支配株主持分

296

321

純資産合計

154,468

151,542

負債純資産合計

202,094

203,318

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

  前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

  当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

※1 178,782

※1 188,791

売上原価

※2 102,228

※2 105,241

売上総利益

76,554

83,549

販売費及び一般管理費

※2,※3,※4 71,470

※3,※4 76,280

営業利益

5,084

7,268

営業外収益

 

 

受取利息

221

286

受取配当金

430

529

設備賃貸料

161

129

受取手数料

201

263

持分法による投資利益

1,215

1,775

債務勘定整理益

340

370

その他

623

474

営業外収益合計

3,194

3,829

営業外費用

 

 

支払利息

0

1

設備賃貸費用

95

65

棚卸資産廃棄損

3

129

損害賠償金

46

その他

301

158

営業外費用合計

400

400

経常利益

7,878

10,697

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 4

※5 2

投資有価証券売却益

2,882

関係会社有償減資払戻差益

170

特別利益合計

4

3,055

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 0

※6 0

固定資産廃棄損

※7 104

※7 118

減損損失

※8 252

※8 138

災害による損失

※9 358

※9 476

投資有価証券売却損

5

投資有価証券評価損

235

0

特別損失合計

949

739

税金等調整前当期純利益

6,932

13,013

法人税、住民税及び事業税

1,801

3,752

法人税等調整額

492

405

法人税等合計

2,293

4,158

当期純利益

4,639

8,854

非支配株主に帰属する当期純利益

50

46

親会社株主に帰属する当期純利益

4,589

8,808

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

  前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

  当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当期純利益

4,639

8,854

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,834

2,446

為替換算調整勘定

69

46

退職給付に係る調整額

562

712

持分法適用会社に対する持分相当額

49

73

その他の包括利益合計

3,516

1,613

包括利益

8,156

7,241

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,100

7,194

非支配株主に係る包括利益

55

46

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,352

11,088

124,943

7,102

140,282

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,044

 

4,044

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

4,589

 

4,589

自己株式の取得

 

 

 

1,699

1,699

自己株式の消却

 

3

2,952

2,955

自己株式の処分

 

3

 

36

39

株式給付信託による

自己株式の処分

 

 

 

346

346

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

21

 

 

21

持分法適用関連会社の

剰余金変動による増減

 

 

1

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21

2,410

1,638

750

当期末残高

11,352

11,110

122,533

5,464

139,531

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

8,532

0

245

2,300

11,078

49

364

151,774

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,044

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,589

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,699

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

39

株式給付信託による

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

346

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

21

持分法適用関連会社の

剰余金変動による増減

 

 

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,809

0

144

556

3,511

67

3,444

当期変動額合計

2,809

0

144

556

3,511

67

2,694

当期末残高

11,342

0

390

2,857

14,590

49

296

154,468

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,352

11,110

122,533

5,464

139,531

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,523

 

5,523

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

8,808

 

8,808

自己株式の取得

 

 

 

5,001

5,001

自己株式の消却

 

2

6,670

6,673

自己株式の処分

 

2

 

65

68

株式給付信託による

自己株式の処分

 

 

 

337

337

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,386

2,074

1,311

当期末残高

11,352

11,110

119,146

3,389

138,220

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

11,342

0

390

2,857

14,590

49

296

154,468

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,523

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,808

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

5,001

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

68

株式給付信託による

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

337

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,439

0

91

734

1,613

26

25

1,614

当期変動額合計

2,439

0

91

734

1,613

26

25

2,926

当期末残高

8,902

0

482

3,591

12,977

23

321

151,542

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

  前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

  当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,932

13,013

減価償却費

7,841

7,677

のれん償却額

136

136

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13

8

受取利息及び受取配当金

651

815

支払利息

0

1

為替差損益(△は益)

40

2

持分法による投資損益(△は益)

1,215

1,775

有形固定資産売却損益(△は益)

4

2

有形固定資産除却損

110

133

投資有価証券売却及び償還損益(△は益)

2,877

投資有価証券評価損益(△は益)

235

0

関係会社有償減資払戻差益

170

減損損失

252

138

災害損失

75

278

損害賠償金

46

売上債権の増減額(△は増加)

470

202

未収入金の増減額(△は増加)

1,285

848

棚卸資産の増減額(△は増加)

425

244

仕入債務の増減額(△は減少)

159

402

未払金の増減額(△は減少)

101

194

賞与引当金の増減額(△は減少)

465

728

災害損失引当金の増減額(△は減少)

275

198

退職給付に係る資産又は負債の増減額

667

1,640

未払消費税等の増減額(△は減少)

126

1,137

リース投資資産の増減額(△は増加)

13

36

その他

121

603

小計

12,162

16,083

利息及び配当金の受取額

1,540

1,979

利息の支払額

0

1

災害損失の支払額

58

118

損害賠償金の支払額

46

法人税等の支払額

2,602

1,304

法人税等の還付額

52

90

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,093

16,683

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

  前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

  当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

450

有価証券の取得による支出

12,600

6,500

有価証券の売却及び償還による収入

12,900

8,000

有形固定資産の取得による支出

6,363

5,857

有形固定資産の売却による収入

135

255

無形固定資産の取得による支出

2,620

4,036

投資有価証券の取得による支出

5,045

5,167

投資有価証券の売却及び償還による収入

6,000

9,688

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 420

関連会社株式の取得による支出

9,200

敷金及び保証金の差入による支出

97

233

敷金及び保証金の回収による収入

298

225

営業譲受による支出

144

216

その他

104

1,231

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,604

5,074

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

60

長期借入金の返済による支出

435

635

自己株式の取得による支出

1,699

5,001

自己株式の売却による収入

435

488

配当金の支払額

4,097

5,521

非支配株主への配当金の支払額

28

21

その他

81

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,743

10,753

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

105

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,250

960

現金及び現金同等物の期首残高

31,275

20,024

現金及び現金同等物の期末残高

※1 20,024

※1 20,985

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  40

主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

株式会社EDISTは、2025年2月12日付で清算を結了したため連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  4

持分法適用の関連会社は株式会社ナック、株式会社JPホールディングス、楽清服務股份有限公司、統一多拿滋股份有限公司であります。

(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、楽清香港有限公司、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の決算日は2024年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2025年1月1日から2025年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、当連結会計年度より、連結子会社の健康菜園株式会社、株式会社ボストンハウス、株式会社美食工房については、決算日を3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年1月1日から2025年3月31日までの15ヶ月間を連結しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ.満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

当社及び連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法

②無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び連結子会社は、主として従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。

③災害損失引当金

当社及び連結子会社は、2024年1月1日及びそれ以降に発生した「令和6年能登半島地震」に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(イ)クリーンサービス事業

 クリーンサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対してダストコントロール商品のレンタル販売を行っており、ダストコントロール商品を顧客に納入することを履行義務として認識しております。ダストコントロール商品については、顧客に商品を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。

(ロ)ケアサービス事業

 ケアサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して資器材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、資器材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。資器材の販売については、顧客に資器材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該資器材の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

(ハ)ミスタードーナツ事業

 ミスタードーナツ事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して食材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、食材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。食材の販売については、顧客に食材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段

為替予約取引

 ヘッジ対象

 外貨建予定取引

③ヘッジ方針

海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

 

④ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資毎に投資効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

 (2024年3月31日)

当連結会計年度

 (2025年3月31日)

減損損失

252

百万円

138

百万円

有形固定資産

1,554

 

1,050

 

無形固定資産

199

 

179

 

固定資産については翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当社及び連結子会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失計上しております。

当社及び連結子会社は、資産又は資産グループにおける回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された予算を基礎とし、予算が策定されている期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積もった成長率に基づき算定しております。また正味売却価額の見積りは、不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。

(2)主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、予算における販売数量、販売価格及び予算が策定されている期間を超える期間の成長率であります。

成長率については、資産又は資産グループ毎の過去の実績から算出しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である予算及び成長率は、見積りの不確実性が高く、変動することが予想されます。予算及び成長率の変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度まで独立掲記しておりました営業外費用の「支払補償費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「支払補償費」に表示しておりました31百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

1.取引の概要

当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。

当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」(以下「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いたしました。その後、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行っております。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことはありません。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度791百万円、307千株、当連結会計年度453百万円、176千株であります。

 

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度680百万円、当連結会計年度194百万円

 

(持分法適用関連会社に係る暫定的な会計処理の確定)

2023年11月30日に行われた株式会社JPホールディングスの株式取得について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末における投資有価証券と利益剰余金がそれぞれ14百万円増加しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

91

百万円

31

百万円

売掛金

11,066

 

11,338

 

契約資産

0

 

0

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

17,656

百万円

18,313

百万円

 

※3 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

511

百万円

559

百万円

 

4 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

(債務保証)

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

ミスタードーナツ加盟店

 

 

 

 

ミスタードーナツ加盟店

 

 

 

 

(事業者融資保証)

 

 

 

 

(事業者融資保証)

 

 

 

 

㈱ヨコハマ・フーズ

 

 

207

百万円

㈱ヨコハマ・フーズ

 

 

229

百万円

㈱ビービーエム

 

 

140

 

㈱プライムウィル

 

 

147

 

㈱プライムウィル

 

 

139

 

三和紙器㈱

 

 

143

 

㈱フレンズ

 

 

119

 

㈱ダスキン岸和田

 

 

140

 

㈱ダスキン岸和田

 

 

96

 

㈱ビービーエム

 

 

133

 

 その他

23

327

 

 その他

27

480

 

訪販グループ加盟店

 

 

 

 

訪販グループ加盟店

 

 

 

 

(特別運転資金ローン)

 

 

 

 

(特別運転資金ローン)

 

 

 

 

㈱ダスキン一晃

 

 

11

 

㈱ダスキン一晃

 

 

8

 

㈱いとう商会

 

 

11

 

㈱いとう商会

 

 

7

 

㈲若葉

 

 

9

 

㈲若葉

 

 

6

 

㈱セツナン

 

 

5

 

クリーンスペース㈱

 

 

3

 

 その他

3

10

 

 その他

3

4

 

協力工場

 

 

 

 

協力工場

 

 

 

 

(特別運転資金ローン)

 

 

 

 

(特別運転資金ローン)

 

 

 

 

㈱道協

 

 

12

 

㈱道協

 

 

9

 

当社従業員

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(厚生貸付保証)

1

0

 

 

 

 

 

 

 計

 

 

1,091

 

 計

 

 

1,318

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

446

百万円

957

百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

減価償却費

5,116

百万円

4,982

百万円

貸倒引当金繰入額

18

 

12

 

賞与

5,056

 

6,083

 

退職給付費用

536

 

43

 

給料及び手当

14,344

 

14,956

 

雑給

6,741

 

8,081

 

販売手数料

1,819

 

1,917

 

のれんの償却額

136

 

136

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「雑給」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額についても記載しております。

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

644

百万円

636

百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

0

百万円

0

百万円

機械装置及び運搬具

0

 

0

 

その他

3

 

1

 

4

 

2

 

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

その他

0

百万円

0

百万円

0

 

0

 

 

 

 

※7 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

21

百万円

46

百万円

機械装置及び運搬具

9

 

12

 

その他(撤去費用等)

73

 

60

 

104

 

118

 

 

※8 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、事業所毎に資産をグループ化しております。遊休資産については個別資産毎にグループ化しております。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

その他

大阪市平野区他

店舗

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(171百万円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物138百万円、機械装置及び運搬具5百万円、その他26百万円であります。

なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.8%で割り引いて算定しております。

 

場所

用途

種類

その他

岐阜県不破郡他

店舗

建物及び構築物、その他

事業所の閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(80百万円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物69百万円、その他11百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

その他

仙台市宮城野区他

事務所

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、のれん、その他

当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(138百万円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物24百万円、機械装置及び運搬具8百万円、土地25百万円、のれん44百万円、その他34百万円であります。

なお、事務所の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.7%で割り引いて算定しております。

 

 

※9 災害による損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

主に2024年1月1日以降に発生した「令和6年能登半島地震」に関連して発生した費用であり、災害損失引当金繰入額275百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

主に2024年1月1日以降に発生した「令和6年能登半島地震」に関連して発生した費用であり、災害損失引当金繰入額206百万円、減損損失138百万円が含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

4,087

百万円

△491

百万円

組替調整額

 

△2,869

 

法人税等及び税効果調整前

4,087

 

△3,360

 

法人税等及び税効果額

△1,252

 

914

 

その他有価証券評価差額金

2,834

 

△2,446

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

88

 

166

 

組替調整額

 

△170

 

法人税等及び税効果調整前

88

 

△3

 

法人税等及び税効果額

△19

 

49

 

為替換算調整勘定

69

 

46

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

1,613

 

2,434

 

組替調整額

△801

 

△1,338

 

法人税等及び税効果調整前

812

 

1,095

 

法人税等及び税効果額

△249

 

△382

 

退職給付に係る調整額

562

 

712

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

55

 

78

 

組替調整額

△5

 

△5

 

持分法適用会社に対する持分相当額

49

 

73

 

その他の包括利益合計

3,516

 

△1,613

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

50,994

994

50,000

 合計

50,994

994

50,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2,3,4

2,492

528

1,141

1,879

 合計

2,492

528

1,141

1,879

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少994千株は、自己株式の消却によるものであります。

2.自己株式の株式数には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式(当連結会計年度期首441千株、当連結会計年度末307千株)が含まれております。

3.自己株式の増加528千株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加527千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株等であります。

4.自己株式の減少1,141千株は、自己株式の消却による減少994千株、「従業員持株会信託口」から「従業員持株会」への株式の売却による減少134千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12千株等であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

 

 

 

 

 

 

第1回

ストック・オプションとしての新株予約権

4

2018年Aプラン

ストック・オプションとしての新株予約権

5

2019年Aプラン

ストック・オプションとしての新株予約権

16

2020年Aプラン

ストック・オプションとしての新株予約権

24

合計

49

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,349

48

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

1,695

35

2023年9月30日

2023年12月8日

(注)1.2023年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

2.2023年11月8日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

3,147

利益剰余金

65

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)1.2024年6月26日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

2.2024年6月26日定時株主総会による1株当たり配当額には、創業60周年記念配当20円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

50,000

2,000

48,000

 合計

50,000

2,000

48,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2,3,4

1,879

1,328

2,152

1,055

 合計

1,879

1,328

2,152

1,055

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少2,000千株は、自己株式の消却によるものであります。

2.自己株式の株式数には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式(当連結会計年度期首307千株、当連結会計年度末176千株)が含まれております。

3.自己株式の増加1,328千株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加1,328千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株等であります。

4.自己株式の減少2,152千株は、自己株式の消却による減少2,000千株、「従業員持株会信託口」から「従業員持株会」への株式の売却による減少131千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11千株、新株予約権の行使による減少10千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

 

 

 

 

 

 

第1回

ストック・オプションとしての新株予約権

0

2018年Aプラン

ストック・オプションとしての新株予約権

1

2019年Aプラン

ストック・オプションとしての新株予約権

6

2020年Aプラン

ストック・オプションとしての新株予約権

14

合計

23

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

3,147

65

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月11日

取締役会

普通株式

2,376

50

2024年9月30日

2024年12月9日

(注)1.2024年6月26日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

2.2024年6月26日定時株主総会による1株当たり配当額には、創業60周年記念配当20円が含まれております。

3.2024年11月11日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

2,921

利益剰余金

62

2025年3月31日

2025年6月23日

(注)2025年6月20日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

14,434

百万円

18,096

百万円

有価証券

12,200

 

7,988

 

26,635

 

26,084

 

償還期間が3ヵ月を超える有価証券

△3,000

 

△2,988

 

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△110

 

△110

 

現金同等物以外の有価証券

△3,500

 

△2,000

 

現金及び現金同等物

20,024

 

20,985

 

 

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により連結子会社となった健康菜園株式会社他2社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

876

百万円

固定資産

890

 

のれん

62

 

流動負債

△421

 

固定負債

△263

 

株式の取得価額

1,145

 

現金及び現金同等物

△724

 

差引:取得のための支出

420

 

 

 

(リース取引関係)

(借手側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

有形固定資産

 主として、フードグループにおける事業用車両(機械装置及び運搬具)であります。

2.リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

 

(貸手側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

流動資産

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

リース料債権部分

1,062

1,108

見積残存価額部分

3

2

受取利息相当額

△85

△94

リース投資資産

980

1,016

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

18

11

1

リース投資資産

393

290

204

128

42

2

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

15

7

2

リース投資資産

378

297

224

138

47

22

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

1,413

1,390

1年超

2,008

2,006

合計

3,421

3,396

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性、確実性を最優先した金融商品に限定しており、運用先金融機関等の運用先集中リスクの回避及び運用商品につきましても格付け・期間等の一定の基準を満たす金融商品で運用をしております。また、資金調達については主に銀行借入れを基本としつつ資金使途・目的に応じて金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。デリバティブは、後記するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期までの保有を基本にした債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び金利・為替変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、レンタル品預り保証金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。

長期借入金は、「従業員持株会信託型ESOP」導入及び店舗の設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、経理規程及び販売管理規程並びに与信管理規程、その他の取引先のリスクに関連する規程に従う営業債権について、各事業部門の管理責任者が必要に応じた信用調査を実施しており、取引先毎の回収一覧表等を作成して回収状況及び残高を管理すると共に、回収懸念を早期に把握し、その債権保全に努めております。連結子会社についても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券の債券は、経理規程の有価証券運用管理要領に従い安全性、確実性を最優先し、格付けの高い債券を投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関と取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して、先物為替予約取引を利用してヘッジ取引しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の格付け及び財務状況等を把握し、経理部担当執行役員には毎月、執行役員会議には半期毎に時価の報告を行っております。また、発行体の大幅な格付け低下等が起こった場合は速やかに経理部担当執行役員に報告し、対策を講じるものとしております。

デリバティブ取引については、為替の変動リスクのヘッジ目的で実需相当額までの取引に限定して実施することになっております。取引は稟議規程等の承認に基づき経理部で契約を行い、契約先との残高照合等を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業部等からの報告に基づき経理部で資金繰り計画の作成・更新を行っております。運転資金としては将来の予測可能な資金需要に対して十分な資金及び資金化が容易な定期預金、有価証券を確保しております。また、不測の事態に備えて主要取引金融機関とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しており、円滑且つ効率的な資金調達が可能な体制をとっております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注)を参照ください。)

また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形

91

 

 

 貸倒引当金(※1)

△0

 

 

 

91

91

(2)売掛金

11,066

 

 

 貸倒引当金(※1)

△10

 

 

 

11,055

11,055

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   満期保有目的有価証券

12,913

12,846

△67

   その他有価証券

51,302

51,302

   関連会社株式

16,005

21,486

5,481

(4)差入保証金

5,088

4,099

△988

資産計

96,457

100,883

4,426

(1)支払手形及び買掛金

7,800

7,800

(2)未払金

10,013

10,013

(3)レンタル品預り保証金

8,626

8,626

(4)長期借入金(※2)

856

856

0

負債計

27,296

27,296

0

(※1)受取手形、売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形

31

 

 

 貸倒引当金(※1)

△0

 

 

 

31

31

(2)売掛金

11,338

 

 

 貸倒引当金(※1)

△16

 

 

 

11,322

11,322

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   満期保有目的有価証券

11,487

11,397

△89

   その他有価証券

43,492

43,492

   関連会社株式

16,627

25,325

8,697

(4)差入保証金

5,035

3,723

△1,311

資産計

87,997

95,293

7,295

(1)支払手形及び買掛金

8,273

8,273

(2)未払金

10,386

10,386

(3)レンタル品預り保証金

8,565

8,565

(4)長期借入金(※2)

220

195

△24

負債計

27,446

27,421

△24

(※1)受取手形、売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)市場価格のない株式等

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

5,856

5,891

 

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

14,089

受取手形

91

売掛金

11,066

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

4,500

6,400

2,000

その他の有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券

3,012

5,519

2,727

10,413

(2)その他

4,700

 合計

37,459

11,919

2,727

12,413

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

17,811

受取手形

31

売掛金

11,338

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

4,000

7,500

その他の有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券

2,000

4,000

4,100

11,400

(2)その他

2,000

 合計

37,182

11,500

4,100

11,400

 

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金(※)

108

44

14

7

1

合計

108

44

14

7

1

(※)長期借入金のうち、「従業員持株会信託型ESOP」に係る680百万円は、分割返済日毎の返済金額の定めがないため含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金(※)

22

1

1

0

合計

22

1

1

0

(※)長期借入金のうち、「従業員持株会信託型ESOP」に係る194百万円は、分割返済日毎の返済金額の定めがないため含めておりません。

 

 

5.金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが、それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

25,008

25,008

  その他投資有価証券

26,293

26,293

 資産計

25,008

26,293

51,302

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

20,310

20,310

  その他投資有価証券

23,182

23,182

 資産計

20,310

23,182

43,492

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

91

91

売掛金

11,055

11,055

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的有価証券

12,846

12,846

 関連会社株式

21,486

21,486

差入保証金

4,099

4,099

 資産計

21,486

28,093

49,580

支払手形及び買掛金

7,800

7,800

未払金

10,013

10,013

レンタル品預り保証金

8,626

8,626

長期借入金

856

856

 負債計

27,296

27,296

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

31

31

売掛金

11,322

11,322

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的有価証券

11,397

11,397

 関連会社株式

25,325

25,325

差入保証金

3,723

3,723

 資産計

25,325

26,475

51,800

支払手形及び買掛金

8,273

8,273

未払金

10,386

10,386

レンタル品預り保証金

8,565

8,565

長期借入金

195

195

 負債計

27,421

27,421

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形、売掛金

 これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

有価証券及び投資有価証券

 上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

差入保証金

 差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

支払手形及び買掛金、未払金、レンタル品預り保証金

 これらの時価は、一定の期間毎に区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

1,100

1,101

1

小計

1,100

1,101

1

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

11,813

11,744

△68

小計

11,813

11,744

△68

合計

12,913

12,846

△67

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

11,487

11,397

△89

小計

11,487

11,397

△89

合計

11,487

11,397

△89

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価又は償却原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

① 株式

24,928

8,411

16,516

② 債券

5,905

5,875

30

③ その他

小計

30,834

14,287

16,547

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

① 株式

80

83

△3

② 債券

15,687

15,876

△188

③ その他

4,700

4,700

小計

20,468

20,660

△191

合計

51,302

34,947

16,355

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 非上場株式4,205百万円)については、市場価格のない株式等として、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価又は償却原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

① 株式

20,188

6,916

13,271

② 債券

③ その他

小計

20,188

6,916

13,271

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

① 株式

121

125

△3

② 債券

21,182

21,489

△307

③ その他

2,000

2,000

小計

23,303

23,614

△310

合計

43,492

30,531

12,961

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 非上場株式4,205百万円)については、市場価格のない株式等として、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

4,485

2,882

5

合計

4,485

2,882

5

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、市場価格のない非上場株式について235百万円の減損処理を行っております。

 

当連結会計年度においては、上場株式について0百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(連合設立型)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

一方一部の会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けており、当社においては退職給付信託を設定しております。

 

 2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

29,262

百万円

28,203

百万円

勤務費用

1,067

 

1,033

 

利息費用

208

 

282

 

数理計算上の差異の発生額

△1,128

 

△2,312

 

退職給付の支払額

△1,402

 

△1,972

 

その他(注)

196

 

199

 

退職給付債務の期末残高

28,203

 

25,433

 

(注)上記「その他」は主に従業員に対するセカンドキャリア支援金の支払いに備えたものであります。

当連結会計年度の内訳は、当連結会計年度の対象者に対する引当金繰入37百万円、翌連結会計年度の対象者に対する引当金繰入160百万円であります。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

26,399

百万円

26,820

百万円

期待運用収益

208

 

285

 

数理計算上の差異の発生額

484

 

122

 

事業主からの拠出額

501

 

496

 

退職給付の支払額

△773

 

△937

 

年金資産の期末残高

26,820

 

26,786

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

27,299

百万円

24,492

百万円

年金資産

△26,820

 

△26,786

 

 

479

 

△2,294

 

非積立型制度の退職給付債務

904

 

941

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,383

 

△1,352

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

5,885

 

5,271

 

退職給付に係る資産

△4,501

 

△6,624

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,383

 

△1,352

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

勤務費用

1,067

百万円

1,033

百万円

利息費用

208

 

282

 

期待運用収益

△208

 

△285

 

数理計算上の差異の費用処理額

△481

 

△1,019

 

過去勤務費用の費用処理額

△319

 

△319

 

その他(注)

196

 

199

 

確定給付制度に係る退職給付費用

463

 

△109

 

(注)上記「その他」は主に従業員に対するセカンドキャリア支援金の支払いに備えたものであります。

当連結会計年度の内訳は、当連結会計年度の対象者に対する引当金繰入37百万円、翌連結会計年度の対象者に対する引当金繰入160百万円であります。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

過去勤務費用

△319

百万円

△319

百万円

数理計算上の差異

1,131

 

1,415

 

合 計

812

 

1,095

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△718

百万円

△399

百万円

未認識数理計算上の差異

△3,373

 

△4,788

 

合 計

△4,092

 

△5,188

 

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

国内債券

13.7%

13.4%

国内株式

4.6

1.9

外国債券

15.7

15.6

外国株式

5.8

2.4

一般勘定

13.7

13.9

オルタナティブ投資(注)

41.6

40.5

短期資産

4.3

11.7

その他

0.6

0.6

合 計

100.0

100.0

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.10%

1.83%

長期期待運用収益率

1.10

1.83

予想昇給率

2.70

2.70

一時金選択率

42.7

53.9

 

 3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度124百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

2018年新株予約権

(株式報酬型ストック・

オプション・Aプラン)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 9名

(社外取締役除く)

当社取締役 6名

(社外取締役除く)

当社執行役員 2名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 4,370株

普通株式 4,280株

付与日

2017年7月31日

2018年7月31日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年8月1日

至 2047年7月31日

自 2018年8月1日

至 2048年7月31日

 

 

2019年新株予約権

(株式報酬型ストック・

オプション・Aプラン)

2020年新株予約権

(株式報酬型ストック・

オプション・Aプラン)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 6名

(社外取締役除く)

当社執行役員 2名

当社取締役 6名

(社外取締役除く)

当社執行役員 2名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 13,210株

普通株式 13,550株

付与日

2019年7月31日

2020年7月31日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年8月1日

至 2049年7月31日

自 2020年8月1日

至 2050年7月31日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第1回

新株予約権

2018年

新株予約権

(株式報酬型

ストック・

オプション・

Aプラン)

2019年

新株予約権

(株式報酬型

ストック・

オプション・

Aプラン)

2020年

新株予約権

(株式報酬型

ストック・

オプション・

Aプラン)

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

1,450

1,900

6,010

10,260

権利確定

権利行使

1,170

1,240

3,600

4,210

失効

未行使残

280

660

2,410

6,050

 

②単価情報

 

 

第1回

新株予約権

2018年

新株予約権

(株式報酬型

ストック・

オプション・

Aプラン)

2019年

新株予約権

(株式報酬型

ストック・

オプション・

Aプラン)

2020年

新株予約権

(株式報酬型

ストック・

オプション・

Aプラン)

権利行使価格

(円)

 

1

 

1

 

1

 

1

行使時平均株価

(円)

 

3,688

 

3,688

 

3,688

 

3,688

付与日における

公正な評価単価

(円)

 

2,850

 

2,665

 

2,688

 

2,366

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

   退職給付に係る負債

3,119

百万円

 

2,966

百万円

   賞与引当金

1,124

 

 

1,348

 

   税務上の繰越欠損金(注)2

719

 

 

733

 

   減価償却超過額

497

 

 

444

 

   減損損失

278

 

 

293

 

   資産除去債務

263

 

 

285

 

   棚卸資産評価減

68

 

 

205

 

   未払事業税等

62

 

 

184

 

   未実現棚卸資産売却益

111

 

 

130

 

   有価証券評価減

126

 

 

130

 

   その他有価証券評価差額金

58

 

 

97

 

   貸倒引当金

14

 

 

17

 

   その他

831

 

 

802

 

繰延税金資産小計

7,275

 

 

7,640

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△634

 

 

△620

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,126

 

 

△1,332

 

評価性引当額小計

△1,760

 

 

△1,952

 

繰延税金資産合計

5,514

 

 

5,688

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

   その他有価証券評価差額金

△5,070

 

 

△4,184

 

   退職給付に係る資産

△1,383

 

 

△2,094

 

   関係会社の留保利益

△351

 

 

△539

 

   資産除去債務固定資産

△49

 

 

△62

 

   固定資産圧縮積立金

△28

 

 

△28

 

   その他

△60

 

 

△29

 

繰延税金負債合計

△6,942

 

 

△6,939

 

繰延税金資産(負債)の純額(注)1

△1,427

 

 

△1,251

 

 

(注)1.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産

877

百万円

 

946

百万円

繰延税金負債

2,305

 

 

2,197

 

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越

欠損金(※)

54

79

82

66

8

427

719

評価性引当額

△54

△79

△63

△36

△8

△391

△634

繰延税金資産

19

30

35

85

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越

欠損金(※)

25

69

62

9

38

529

733

評価性引当額

△25

△25

△23

△9

△21

△514

△620

繰延税金資産

43

38

16

14

113

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

 

 

住民税均等割等

2.3

 

 

賃上げ促進税制による税額控除

△0.2

 

 

評価性引当額

△0.1

 

 

連結子会社との税率差異

0.3

 

 

持分法による投資損益

△5.4

 

 

関係会社の留保利益

1.0

 

 

その他

2.5

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.1

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は90百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が46百万円、法人税等調整額が72百万円、その他有価証券評価差額金が116百万円、それぞれ減少しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

支店及び店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間(1年から41年)に対応する割引率(0%から3.0%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

期首残高

607

百万円

818

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

38

 

50

 

連結子会社の取得に伴う増加額

173

 

 

時の経過による調整額

4

 

6

 

資産除去債務の履行による減少額

△5

 

△11

 

期末残高

818

 

864

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ①収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高等であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

11,553

百万円

11,157

百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

11,157

 

11,370

 

契約資産(期首残高)

0

 

0

 

契約資産(期末残高)

0

 

0

 

契約負債(期首残高)

395

 

511

 

契約負債(期末残高)

511

 

559

 

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額には重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業本部(又は事業部)は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、事業本部(又は事業部)を集約した事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「訪販グループ」「フードグループ」の2つを報告セグメントとしております。

「訪販グループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、環境衛生用品・トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫獣駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、住まいのピンポイント補修、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、イベントの企画運営、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されております。「フードグループ」は、飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、その他料理飲食物の販売等の事業で構成されております。

 

2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度において事業の見直しを行い、収益の分解情報のうち「クリーンサービス事業」に該当する内容について、変更を行っております。また、前連結会計年度の収益の分解情報についても変更後の金額で記載しております。

 

 

3.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

訪販

グループ

フード

グループ

その他

(注)1

調整額

(注)3

連結

財務諸表

計上額

(注)4

売上高

 

 

 

 

 

 

クリーンサービス事業

78,434

78,434

78,434

ケアサービス事業

13,533

13,533

13,533

ミスタードーナツ事業

56,575

56,575

56,575

その他

14,853

1,851

11,275

27,979

27,979

顧客との契約から生じる

収益

106,821

58,426

11,275

176,523

176,523

その他の収益(注)2

2,259

2,259

2,259

外部顧客への売上高

106,821

58,426

13,534

178,782

178,782

セグメント間の内部売上高又は振替高

643

10

2,112

2,766

2,766

107,464

58,437

15,646

181,548

2,766

178,782

セグメント利益又は損失(△)

4,142

6,916

440

11,499

6,415

5,084

セグメント資産

94,770

25,589

26,033

146,392

55,702

202,094

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,109

1,080

2,716

6,906

876

7,782

持分法適用会社への投資額

6,657

10,998

17,656

17,656

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,973

1,910

1,221

8,105

1,077

9,183

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

訪販

グループ

フード

グループ

その他

(注)1

調整額

(注)3

連結

財務諸表

計上額

(注)4

売上高

 

 

 

 

 

 

クリーンサービス事業

77,945

77,945

77,945

ケアサービス事業

14,341

14,341

14,341

ミスタードーナツ事業

61,446

61,446

61,446

その他

15,499

5,296

11,972

32,767

32,767

顧客との契約から生じる

収益

107,786

66,742

11,972

186,500

186,500

その他の収益(注)2

2,290

2,290

2,290

外部顧客への売上高

107,786

66,742

14,262

188,791

188,791

セグメント間の内部売上高又は振替高

652

5

2,224

2,882

2,882

108,438

66,747

16,486

191,673

2,882

188,791

セグメント利益又は損失(△)

5,721

8,556

511

14,789

7,520

7,268

セグメント資産

97,957

27,317

26,535

151,809

51,508

203,318

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,123

959

2,662

6,745

863

7,608

持分法適用会社への投資額

6,567

11,745

18,313

18,313

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

5,100

1,540

993

7,634

1,876

9,510

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の

リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。

3.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(追加情報)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

4.調整額の内容は以下のとおりであります。

売上高

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△2,766

△2,882

合計

△2,766

△2,882

 

セグメント利益又は損失(△)

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

54

43

全社費用(注)

△6,469

△7,564

合計

△6,415

△7,520

(注)全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

 

 

 

セグメント資産

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△19,316

△19,796

全社資産(注)

75,019

71,305

合計

55,702

51,508

(注)全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

減価償却費

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△0

△0

全社資産

876

863

合計

876

863

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産

1,077

1,876

合計

1,077

1,876

 

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービス毎の情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

  訪販

  グループ

   フード

   グループ

その他

合 計

外部顧客への売上高

106,821

58,426

13,534

178,782

 

2.地域毎の情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービス毎の情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

  訪販

  グループ

   フード

   グループ

その他

合 計

外部顧客への売上高

107,786

66,742

14,262

188,791

 

 

2.地域毎の情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

訪販

グループ

フード

グループ

その他

全社・消去

合 計

減損損失

246

6

252

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

訪販

グループ

フード

グループ

その他

全社・消去

合 計

減損損失

138

138

 

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

訪販

グループ

フード

グループ

その他

全社・消去

合 計

当期償却額

117

7

11

136

当期末残高(注)

220

70

34

326

(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん

残高220百万円(訪販グループ)、2024年1月に取得した健康菜園株式会社ののれん残高62百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高34百万円(その他)であります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

訪販

グループ

フード

グループ

その他

全社・消去

合 計

当期償却額

111

12

13

136

当期末残高(注)

191

60

26

279

(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん

残高191百万円(訪販グループ)、2024年1月に取得した健康菜園株式会社ののれん残高56百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高26百万円(その他)であります。

 

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

役員

大久保 裕行

当社代表取締役社長執行役員

(被所有)

 直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資

(注)1

10

役員

山村 輝治

当社会長

執行役員

(注)2

(被所有)

 直接 0.1

ストック・オプションの権利行使

(注)3

26

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

2.2025年3月31日付で当社会長執行役員を退任し、当社顧問に就任しております。

3.株式報酬型ストック・オプション制度に基づくストック・オプションの権利行使を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社JPホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

株式会社JPホールディングス

前連結会計年度(注)

当連結会計年度

流動資産合計

26,862

固定資産合計

10,760

 

 

 

流動負債合計

11,175

固定負債合計

6,938

 

 

 

純資産合計

19,508

 

 

 

売上高

41,147

税金等調整前当期純利益

6,069

当期純利益

3,920

(注)株式会社JPホールディングスは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,202.85

1株当たり純資産額

3,220.79

1株当たり当期純利益

95.32

1株当たり当期純利益

185.72

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

95.28

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

185.68

(注)1.前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、「注記事項(追加情報)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上基礎は、以下とおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,589

8,808

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 当期純利益(百万円)

4,589

8,808

 普通株式の期中平均株式数(千株)

48,142

47,425

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(千株)

19

11

  (うち新株予約権(千株))

(19)

(11)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度307千株、当連結会計年度176千株)。

また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度383千株、当連結会計年度251千株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

60

1年以内に返済予定の長期借入金

108

22

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

2

2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

747

197

0.6

2026年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6

3

2026年~2027年

その他有利子負債

合計

926

226

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)のうち194百万円は「従業員持株会信託型ESOP」に係るものであり、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の計算に含めておりません。

2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、「従業員持株会信託型ESOP」に係る長期借入金については、分割返済日毎の返済金額の定めがないため、返済期限及び連結決算日後5年間の返済予定額については記載を省略しております。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1

1

0

リース債務

2

0

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

91,727

188,791

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

5,658

13,013

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

3,490

8,808

1株当たり中間(当期)純利益(円)

72.98

185.72