第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,096	16,140
受取手形、売掛金及び契約資産	11,370	11,996
リース債権及びリース投資資産	1,040	1,006
有価証券	7,988	4,698
商品及び製品	8,388	8,697
仕掛品	295	335
原材料及び貯蔵品	3,179	3,366
未収入金	7,809	7,602
その他	2,441	2,273
貸倒引当金	△16	△12
流動資産合計	60,594	56,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,723	48,045
減価償却累計額	△33,438	△33,956
建物及び構築物（純額）	14,284	14,089
機械装置及び運搬具	29,029	29,291
減価償却累計額	△20,643	△21,054
機械装置及び運搬具（純額）	8,385	8,237
土地	22,441	22,423
建設仮勘定	804	874
その他	17,754	15,890
減価償却累計額	△13,510	△12,108
その他（純額）	4,243	3,781
有形固定資産合計	50,160	49,407
無形固定資産
のれん	279	334
ソフトウエア	5,659	5,010
その他	3,075	4,752
無形固定資産合計	9,014	10,097
投資その他の資産
投資有価証券	69,509	71,507
長期貸付金	0	0
退職給付に係る資産	6,624	6,727
繰延税金資産	946	987
差入保証金	5,035	4,990
その他	1,470	1,403
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	83,549	85,579
固定資産合計	142,724	145,084
資産合計	203,318	201,190

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,273	7,833
１年内返済予定の長期借入金	22	4
未払法人税等	3,033	2,441
賞与引当金	4,305	3,628
災害損失引当金	473	391
資産除去債務	0	－
未払金	10,386	8,151
レンタル品預り保証金	8,565	8,495
その他	7,036	7,353
流動負債合計	42,097	38,299
固定負債
長期借入金	197	3
退職給付に係る負債	5,271	5,226
資産除去債務	864	871
長期預り保証金	1,141	698
繰延税金負債	2,197	2,415
リース債務	6	1
固定負債合計	9,678	9,216
負債合計	51,776	47,515
純資産の部
株主資本
資本金	11,352	11,352
資本剰余金	11,110	11,111
利益剰余金	119,146	120,473
自己株式	△3,389	△3,176
株主資本合計	138,220	139,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,902	10,044
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	482	524
退職給付に係る調整累計額	3,591	3,015
その他の包括利益累計額合計	12,977	13,585
新株予約権	23	10
非支配株主持分	321	315
純資産合計	151,542	153,674
負債純資産合計	203,318	201,190

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　 至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 　 至　2025年9月30日)
売上高	91,727	95,078
売上原価	50,756	52,898
売上総利益	40,971	42,180
販売費及び一般管理費	※ 37,047	※ 37,488
営業利益	3,924	4,691
営業外収益
受取利息	137	179
受取配当金	267	238
設備賃貸料	69	52
受取手数料	145	150
持分法による投資利益	722	767
その他	462	599
営業外収益合計	1,805	1,987
営業外費用
支払利息	0	0
設備賃貸費用	38	24
支払補償費	22	44
棚卸資産評価損	77	－
損害賠償金	46	－
その他	39	39
営業外費用合計	226	109
経常利益	5,503	6,569
特別利益
固定資産売却益	1	46
投資有価証券売却益	100	67
関係会社有償減資払戻差益	170	－
特別利益合計	272	114
特別損失
固定資産廃棄損	47	28
災害による損失	69	－
特別損失合計	117	28
税金等調整前中間純利益	5,658	6,654
法人税等	2,147	2,387
中間純利益	3,511	4,267
非支配株主に帰属する中間純利益	20	18
親会社株主に帰属する中間純利益	3,490	4,248

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　 至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 　 至　2025年9月30日)
中間純利益	3,511	4,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△826	1,099
為替換算調整勘定	7	△14
退職給付に係る調整額	△463	△571
持分法適用会社に対する持分相当額	79	94
その他の包括利益合計	△1,202	607
中間包括利益	2,308	4,875
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,287	4,856
非支配株主に係る中間包括利益	20	18

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　 至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 　 至　2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,658	6,654
減価償却費	3,886	3,693
のれん償却額	58	51
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△5
受取利息及び受取配当金	△404	△418
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△1	△0
持分法による投資損益（△は益）	△722	△767
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△46
有形固定資産除却損	61	38
投資有価証券売却及び償還損益（△は益）	△100	△67
関係会社有償減資払戻差益	△170	－
災害損失	69	－
売上債権の増減額（△は増加）	180	△631
未収入金の増減額（△は増加）	△268	214
棚卸資産の増減額（△は増加）	△219	△512
仕入債務の増減額（△は減少）	△730	△416
未払金の増減額（△は減少）	△1,432	△801
賞与引当金の増減額（△は減少）	160	△677
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	△81
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△699	△983
未払消費税等の増減額（△は減少）	600	△101
リース投資資産の増減額（△は増加）	△21	29
その他	△530	336
小計	5,376	5,507
利息及び配当金の受取額	1,510	1,658
利息の支払額	△0	△0
災害損失の支払額	△93	－
法人税等の支払額	△552	△3,009
法人税等の還付額	90	15
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,330	4,172

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 　 至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 　 至　2025年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	△137
有価証券の取得による支出	△2,500	△3,200
有価証券の売却及び償還による収入	4,500	4,000
有形固定資産の取得による支出	△2,947	△2,633
有形固定資産の売却による収入	81	89
無形固定資産の取得による支出	△1,948	△3,032
投資有価証券の取得による支出	△43	△1,369
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,377	121
敷金及び保証金の差入による支出	△169	△52
敷金及び保証金の回収による収入	99	70
営業譲受による支出	△43	△112
その他	△141	△63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△735	△6,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	0	－
長期借入金の返済による支出	△329	△212
自己株式の取得による支出	△3,437	△0
自己株式の売却による収入	250	246
配当金の支払額	△3,141	△2,922
非支配株主への配当金の支払額	△21	△23
その他	64	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,615	△2,912
現金及び現金同等物に係る換算差額	81	△30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△938	△5,092
現金及び現金同等物の期首残高	20,024	20,985
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 19,086	※ 15,893

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、株式会社ダスキンサーヴ南関東を設立し、連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった健康菜園株式会社及び株式会社美食工房は、株式会社ボストンハウスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、楽清香港有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

1.取引の概要

当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。

当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」(以下「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いたしました。その後、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行っております。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことはありません。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度453百万円、176千株、当中間連結会計期間290百万円、112千株であります。

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度194百万円、当中間連結会計期間－百万円

(中間連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

(債務保証)

前連結会計年度 (2025年3月31日)				当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
ミスタードーナツ加盟店				ミスタードーナツ加盟店
(事業者融資保証)				(事業者融資保証)
㈱ヨコハマ・フーズ		229	百万円	㈱ヨコハマ・フーズ		204	百万円
㈱プライムウィル		147		㈱プライムウィル		129
三和紙器㈱		143		㈱ダスキン岸和田		124
㈱ダスキン岸和田		140		㈱北陽フーズ		124
㈱ビービーエム		133		㈱ビービーエム		118
その他	27件	480		その他	31件	431
訪販グループ加盟店				訪販グループ加盟店
(特別運転資金ローン)				(特別運転資金ローン)
㈱ダスキン一晃		8		㈱ダスキン一晃		7
㈱いとう商会		7		㈱いとう商会		6
㈲若葉		6		㈲若葉		5
クリーンスペース㈱		3		クリーンスペース㈱		3
その他	3件	4		その他	2件	2
協力工場				協力工場
(特別運転資金ローン)				(特別運転資金ローン)
㈱道協		9		㈱道協		7
計		1,318		計		1,164

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年4月1日 　 至  2024年9月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年4月1日 　 至  2025年9月30日)
減価償却費	2,531	百万円	2,323	百万円
貸倒引当金繰入額	4		2
賞与	3,125		2,966
退職給付費用	△58		△291
給料及び手当	7,486		7,615
販売手数料	936		1,009
のれんの償却額	58		51

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年4月1日 　 至  2024年9月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年4月1日 　 至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定	14,695	百万円	16,140	百万円
有価証券勘定	9,000		4,698
計	23,696		20,838
償還期間が3ヵ月を超える有価証券	△2,999		△3,498
預入期間が3ヵ月を超える定期預金	△110		△247
現金同等物以外の有価証券	△1,500		△1,200
現金及び現金同等物	19,086		15,893

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月26日 定時株主総会	普通株式	3,147	65	2024年3月31日	2024年6月27日	利益剰余金

(注)1.2024年6月26日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

2.2024年6月26日定時株主総会による1株当たり配当額には、創業60周年記念配当20円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	2,376	50	2024年9月30日	2024年12月9日	利益剰余金

(注)2024年11月11日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年5月23日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式927,500株の取得を行いました。この結果、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式の処分等による増減も含めて自己株式が3,198百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が8,662百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月20日 定時株主総会	普通株式	2,921	62	2025年3月31日	2025年6月23日	利益剰余金

(注)2025年6月20日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月7日 取締役会	普通株式	2,356	50	2025年9月30日	2025年12月8日	利益剰余金

(注)2025年11月7日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	訪販 グループ	フード グループ	その他 (注1)	計	調整額 (注3)	中間連結 損益計算書計上額 (注4)
売上高
クリーンサービス事業	38,980	－	－	38,980	－	38,980
ケアサービス事業	7,243	－	－	7,243	－	7,243
ミスタードーナツ事業	－	28,929	－	28,929	－	28,929
その他	7,206	2,234	5,984	15,425	－	15,425
顧客との契約から生じる収益	53,430	31,163	5,984	90,579	－	90,579
その他の収益(注2)	－	－	1,148	1,148	－	1,148
外部顧客への売上高	53,430	31,163	7,133	91,727	－	91,727
セグメント間の内部売上高 又は振替高	313	4	1,107	1,425	△1,425	－
計	53,743	31,168	8,241	93,153	△1,425	91,727
セグメント利益又は損失 (△)	3,073	3,754	313	7,142	△3,217	3,924

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,217百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,240百万円が含まれております。

4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

なお、のれんの当中間連結会計期間の償却額及び当中間連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
	訪販 グループ	フード グループ	その他	全社・消去	合計
当中間連結会計期間償却額	45	6	6	－	58
当中間連結会計期間末残高 (注)	216	66	31	－	314

(注)当中間連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高216百万円(訪販グループ)、2024年1月に取得した健康菜園株式会社ののれん残高59百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高31百万円(その他)であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	訪販 グループ	フード グループ	その他 (注1)	計	調整額 (注3)	中間連結 損益計算書計上額 (注4)
売上高
クリーンサービス事業	38,665	－	－	38,665	－	38,665
ケアサービス事業	8,011	－	－	8,011	－	8,011
ミスタードーナツ事業	－	30,058	－	30,058	－	30,058
その他	8,624	2,361	6,222	17,207	－	17,207
顧客との契約から生じる収益	55,301	32,419	6,222	93,942	－	93,942
その他の収益(注2)	－	－	1,135	1,135	－	1,135
外部顧客への売上高	55,301	32,419	7,357	95,078	－	95,078
セグメント間の内部売上高 又は振替高	308	1	1,062	1,371	△1,371	－
計	55,609	32,420	8,420	96,450	△1,371	95,078
セグメント利益又は損失 (△)	2,572	5,229	368	8,170	△3,479	4,691

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,479百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,505百万円が含まれております。

4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

なお、のれんの当中間連結会計期間の償却額及び当中間連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
	訪販 グループ	フード グループ	その他	全社・消去	合計
当中間連結会計期間償却額	40	5	6	－	51
当中間連結会計期間末残高 (注)	228	86	19	－	334

(注)当中間連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高228百万円(訪販グループ)、2024年1月に取得した健康菜園株式会社(現株式会社ボストンハウス)ののれん残高53百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高19百万円(その他)であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 　 (自　2024年4月1日 　　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 　 (自　2025年4月1日 　　至　2025年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益(円)	72.98	90.47
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	3,490	4,248
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  中間純利益(百万円)	3,490	4,248
普通株式の期中平均株式数(千株)	47,823	46,967
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益(円)	72.96	90.45
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額  (百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	14	6
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)当社は「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間289千株、当中間連結会計期間159千株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2025年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………2,356百万円

(2)1株当たりの金額 …………………………………50円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月8日

　 (注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。