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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
4 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
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(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… |
7 |
|
(四半期連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(第3四半期連結累計期間) ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(四半期連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(第3四半期連結累計期間) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………… |
9 |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………… |
9 |
|
(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………… |
12 |
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(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… |
12 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………… |
12 |
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間(2024年4月1日～2024年12月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に社会経済活動の正常化が進みました。個人消費も持ち直し傾向となる等、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、物価上昇や外国為替の不安定さによる警戒感も相俟って先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
そのような環境の中、長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」の最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～2025年3月期)の最終年度を迎えた当社は、基本方針である“社会価値向上と持続的成長、双方の実現”に資する各種総仕上げに取り組んでおります。
訪販グループにおいては、サステナブルな洗浄・物流体制構築のための最重要戦略投資と位置付けたマット・モップへのＲＦＩＤ(電子タグ)の取り付けを前期中にほぼ完了し、読み取り機を使用した一括読み取りへ移行、運用をスタートさせました。他方、クリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)においては、家庭用営業専任組織の加盟店への拡大展開やＷＥＢ施策の強化等、新たなお客様作りに注力しております。また、近年の自然災害の増加に対応するために、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)を中心に、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、クリーンサービス事業、ケアサービス事業(役務提供サービス)が連携し、災害発生時に自治体への資材供給及び衛生管理をサポートする「防災サポートサービス」を推進し、更には、暮らしの中で起こる鍵のトラブルに対して交換・修理を行う「レスキューサービス事業」の拡大に向けた準備も進めました。
フードグループにおいては、ミスタードーナツは新商品の開発・導入や出店強化に注力し、また、既存ブランドとは異なる立地・客層・利用動機等に対応する業態開発として、健康菜園株式会社(関東を中心にイタリアンレストラン「ナポリの食卓」等を展開する株式会社ボストンハウスの持株会社)を前期に子会社化する等、新たなマーケットの獲得にも注力しております。
一方で、自己株式取得の決定・実行等の株主価値向上に向けた取り組みと共に、マット・モップ製造工場が使用する電力の100％再生可能エネルギー化(2025年2月1日開始)を目指したＮＴＴアノードエナジー株式会社(代表取締役社長：岸本 照之、本社：東京都港区)とのバーチャルＰＰＡ(仮想電力購入契約)締結を決定する等、持続可能な社会の実現に向けての取り組みにも注力しました。
当第3四半期連結累計期間は、全てのセグメントが増収となったことにより、連結売上高は前年同期から74億82百万円(5.6％)増加し1,422億33百万円、増収に伴う売上総利益の増加に加えて、ＲＦＩＤ取り付けが概ね完了したこと等により原価率も改善し、連結営業利益は前年同期から21億36百万円(43.3％)増加し70億71百万円となりました。更に、前期に株式会社JPホールディングスを持分法適用関連会社化したこと等により持分法投資利益が増加し、連結経常利益は前年同期から29億12百万円(42.5％)増加し97億73百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、政策保有株式の売却を進め投資有価証券売却益を計上したこと等により、前年同期から33億98百万円(72.4％)増加し80億92百万円となりました。
(単位：百万円)
|
|
前第3四半期 |
当第3四半期 |
増 減 |
|
|
(2024年3月期第3四半期) |
(2025年3月期第3四半期) |
|
増減率 (％) |
|
|
連結売上高 |
134,751 |
142,233 |
7,482 |
5.6 |
|
連結売上総利益 |
57,734 |
63,074 |
5,339 |
9.2 |
|
連結営業利益 |
4,934 |
7,071 |
2,136 |
43.3 |
|
連結経常利益 |
6,860 |
9,773 |
2,912 |
42.5 |
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
4,694 |
8,092 |
3,398 |
72.4 |
＜セグメント毎の状況＞
セグメント別売上高 (単位：百万円)
|
|
|
|
前第3四半期 |
当第3四半期 |
増 減 |
|
|
(2024年3月期第3四半期) |
(2025年3月期第3四半期) |
|
増減率 (％) |
|||
|
|
|
訪販グループ |
82,226 |
82,898 |
672 |
0.8 |
|
|
|
フードグループ |
42,835 |
49,136 |
6,301 |
14.7 |
|
|
|
その他 |
11,747 |
12,387 |
639 |
5.4 |
|
|
|
小計 |
136,808 |
144,422 |
7,614 |
5.6 |
|
|
|
セグメント間取引消去 |
△2,057 |
△2,189 |
△131 |
－ |
|
|
|
連結売上高 |
134,751 |
142,233 |
7,482 |
5.6 |
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
セグメント別営業利益 (単位：百万円)
|
|
|
|
前第3四半期 |
当第3四半期 |
増 減 |
|
|
(2024年3月期第3四半期) |
(2025年3月期第3四半期) |
|
増減率 (％) |
|||
|
|
|
訪販グループ |
3,723 |
5,241 |
1,517 |
40.7 |
|
|
|
フードグループ |
5,422 |
6,635 |
1,213 |
22.4 |
|
|
|
その他 |
343 |
396 |
53 |
15.4 |
|
|
|
小計 |
9,489 |
12,272 |
2,783 |
29.3 |
|
|
|
セグメント間取引消去 及び全社費用 |
△4,554 |
△5,201 |
△646 |
－ |
|
|
|
連結営業利益 |
4,934 |
7,071 |
2,136 |
43.3 |
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
訪販グループは、主力のクリーンサービス事業が減収となったものの、ケアサービス事業他、その他の事業がいずれも増収となったことにより、売上高は前年同期から6億72百万円(0.8％)増加し828億98百万円となりました。利益面につきましては、原材料費等の高騰影響があったものの、ＲＦＩＤ取り付けが前期中に概ね完了したことに伴い原価が減少したことにより、営業利益は前年同期から15億17百万円(40.7％)増加し52億41百万円となりました。
訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、家庭向け、事業所向け共に減収となりました。
家庭向けの中心商品であるモップ商品の売上は減少となったものの、前期3月に発売した新商品「ペット用おそうじモップセット」(ペット用フロアモップとモップクリーナーのセット)は順調に推移しました。加えて、営業専任組織の活動やデジタルチャネルでの受注件数が前年同期に比べて増加し、新たなお客様作りに成果を挙げた結果、減収幅は前年同期に比べて縮小しました。その他の商品では、前期新発売だった「ミッキー＆ミニー台所用スポンジ」「からだ支える快眠マットレス」等の売上が反動により減少しました。事業所向け商品は、新発売した「抗菌エレクトロン」の売上寄与によりモップ商品売上が増加しましたが、中心商品であるマット商品は、高機能マットが引き続き好調に推移したものの、その他商品の売上は減少し、全体では減収となりました。また2023年5月に新型コロナウイルス感染症が五類移行したことに伴い、大型施設等のエアクリーン商品売上が減少、芳香剤等の化粧室周り商品売上も減少しました。
ケアサービス事業のお客様売上につきましては、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)は減少したものの、エアコンクリーニングが好調に推移した「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)が増加した他、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)は増加しました。
上半期は、前年同期の売上を下回ったレントオール事業は、催事等の各種イベントがコロナ以前の状況に戻りつつあり、第3四半期累計では増収に転じました。
②フードグループ
フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと及び前期1月に子会社化した健康菜園株式会社の売上計上等により、売上高は前年同期から63億1百万円(14.7％)増加し491億36百万円となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前年同期から12億13百万円(22.4％)増加し66億35百万円となりました。
“さらにおいしく”にこだわり、7月に定番の人気商品群のリニューアルを実施すると共に、価格改定を行ったミスタードーナツは、その後も来店お客様数、お客様単価とも前年同期を上回っており、1店あたりのお客様売上高は前年同期を上回りました。加えて新規出店により稼働店舗数が増加したことで、全店合計のお客様売上高も前年同期を上回りました。商品別に見ますと、第1四半期の「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ 衹園辻利」、「ＭＡＳＴＥＲ ＤＯＮＵＴ（マスタードーナツ）」、第2四半期の「“ミニオン”はちゃめちゃドーナツ」「白いポン・デ・いちごみるく」「さつまいもド」「くりド」「ＭＩＳＤＯ ＨＡＬＬＯＷＥＥＮ×ブラックサンダー」等に続いて、第3四半期には、7年目となる「ポケットモンスター」とのコラボレーション企画を中心に展開、いずれもお客様の支持を得て、売上増加に寄与しました。しかしながら、当期仕組みを大きく変更した年末恒例の「ミスド福袋」は、販売数が減少しました。
フードグループのその他の事業、とんかつレストラン「かつアンドかつ」もお客様単価が前期を上回り、増収となりました。
③その他
国内連結子会社、海外事業とも前年同期の売上を上回ったことで、その他全体の売上高は前年同期から6億39百万円(5.4％)増加し123億87百万円、営業利益は前年同期から53百万円(15.4％)増加し3億96百万円となりました。
国内連結子会社につきましては、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)は増収増益となったものの、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は、増収ながら人件費が増加し減益となりました。
海外事業につきましては、中国でダストコントロール商品のレンタル・販売を展開している楽清(上海)清潔用具租賃有限公司は、円安が続いた第2四半期までは前年同期の売上を上回っておりましたが、第3四半期に円高へと反転したことで前年同期対比マイナスに転じ、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループにつきましては、第2四半期同様、円安に伴い前年同期の売上を上回りました。また、2023年に進出したミスタードーナツシンガポールが好調に推移していることに伴って、海外へのドーナツ原材料売上が大きく増加しました。
(2)当四半期の財政状態の概況
当第3四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,975億72百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して45億22百万円減少しております。その要因は、有価証券が77億円、投資有価証券が40億42百万円減少したことに対し、未収入金が36億74百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が14億82百万円、現金及び預金が13億60百万円増加したこと等であります。
負債残高は480億45百万円となり、前期末と比較して4億19百万円増加しております。その要因は、未払法人税等が26億36百万円、流動負債その他が11億36百万円、支払手形及び買掛金が6億46百万円増加したことに対し、未払金が17億10百万円、繰延税金負債が12億40百万円、賞与引当金が10億5百万円減少したこと等であります。
純資産残高は1,495億26百万円となり、前期末と比較して49億41百万円減少しております。その要因は、自己株式の取得等により、自己株式が46億42百万円増加(純資産は減少)、その他有価証券評価差額金が21億54百万円減少したことに対し、利益剰余金が25億68百万円増加したこと等であります。
(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
2025年3月期(2024年4月1日～2025年3月31日)通期の業績予想(連結・個別)につきましては、2024年11月5日に公表した予想を変更しておりません。
なお、修正が必要となった場合は、速やかに公表いたします。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
14,434 |
15,795 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
11,158 |
12,640 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
1,012 |
1,039 |
|
有価証券 |
12,200 |
4,500 |
|
商品及び製品 |
8,254 |
8,628 |
|
仕掛品 |
215 |
256 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,137 |
2,965 |
|
未収入金 |
6,954 |
10,629 |
|
その他 |
1,947 |
1,985 |
|
貸倒引当金 |
△11 |
△10 |
|
流動資産合計 |
59,305 |
58,429 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
47,036 |
47,692 |
|
減価償却累計額 |
△32,549 |
△33,206 |
|
建物及び構築物（純額） |
14,487 |
14,485 |
|
機械装置及び運搬具 |
27,984 |
28,638 |
|
減価償却累計額 |
△19,827 |
△20,420 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
8,157 |
8,217 |
|
土地 |
22,466 |
22,466 |
|
建設仮勘定 |
756 |
640 |
|
その他 |
17,065 |
17,630 |
|
減価償却累計額 |
△12,443 |
△13,325 |
|
その他（純額） |
4,621 |
4,305 |
|
有形固定資産合計 |
50,489 |
50,116 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
326 |
292 |
|
ソフトウエア |
5,601 |
5,373 |
|
その他 |
1,486 |
2,422 |
|
無形固定資産合計 |
7,414 |
8,088 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
73,877 |
69,835 |
|
長期貸付金 |
0 |
0 |
|
退職給付に係る資産 |
4,501 |
4,553 |
|
繰延税金資産 |
877 |
907 |
|
差入保証金 |
5,088 |
5,086 |
|
その他 |
574 |
591 |
|
貸倒引当金 |
△34 |
△37 |
|
投資その他の資産合計 |
84,885 |
80,937 |
|
固定資産合計 |
142,789 |
139,142 |
|
資産合計 |
202,094 |
197,572 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,800 |
8,446 |
|
短期借入金 |
60 |
50 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
108 |
46 |
|
未払法人税等 |
393 |
3,029 |
|
賞与引当金 |
3,576 |
2,571 |
|
災害損失引当金 |
275 |
275 |
|
資産除去債務 |
1 |
－ |
|
未払金 |
10,013 |
8,302 |
|
レンタル品預り保証金 |
8,626 |
8,865 |
|
その他 |
5,923 |
7,059 |
|
流動負債合計 |
36,778 |
38,646 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
747 |
463 |
|
退職給付に係る負債 |
5,885 |
5,867 |
|
資産除去債務 |
817 |
851 |
|
長期預り保証金 |
1,072 |
1,144 |
|
長期未払金 |
8 |
－ |
|
繰延税金負債 |
2,305 |
1,064 |
|
リース債務 |
9 |
7 |
|
固定負債合計 |
10,847 |
9,398 |
|
負債合計 |
47,626 |
48,045 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
11,352 |
11,352 |
|
資本剰余金 |
11,110 |
11,112 |
|
利益剰余金 |
122,533 |
125,101 |
|
自己株式 |
△5,464 |
△10,107 |
|
株主資本合計 |
139,531 |
137,460 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
11,342 |
9,188 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
390 |
385 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
2,857 |
2,157 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
14,590 |
11,732 |
|
新株予約権 |
49 |
23 |
|
非支配株主持分 |
296 |
310 |
|
純資産合計 |
154,468 |
149,526 |
|
負債純資産合計 |
202,094 |
197,572 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
134,751 |
142,233 |
|
売上原価 |
77,016 |
79,158 |
|
売上総利益 |
57,734 |
63,074 |
|
販売費及び一般管理費 |
52,799 |
56,002 |
|
営業利益 |
4,934 |
7,071 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
164 |
206 |
|
受取配当金 |
402 |
498 |
|
設備賃貸料 |
123 |
100 |
|
受取手数料 |
179 |
219 |
|
持分法による投資利益 |
649 |
1,323 |
|
その他 |
703 |
692 |
|
営業外収益合計 |
2,223 |
3,041 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
0 |
0 |
|
設備賃貸費用 |
75 |
52 |
|
棚卸資産廃棄損 |
－ |
113 |
|
その他 |
222 |
172 |
|
営業外費用合計 |
297 |
339 |
|
経常利益 |
6,860 |
9,773 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1 |
1 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
2,254 |
|
関係会社有償減資払戻差益 |
－ |
170 |
|
特別利益合計 |
1 |
2,426 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
－ |
|
固定資産廃棄損 |
62 |
82 |
|
減損損失 |
95 |
－ |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
5 |
|
災害による損失 |
－ |
100 |
|
特別損失合計 |
158 |
188 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
6,703 |
12,011 |
|
法人税等 |
1,970 |
3,883 |
|
四半期純利益 |
4,733 |
8,128 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
38 |
35 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
4,694 |
8,092 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
4,733 |
8,128 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,951 |
△2,164 |
|
為替換算調整勘定 |
143 |
10 |
|
退職給付に係る調整額 |
△416 |
△695 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
68 |
△8 |
|
その他の包括利益合計 |
1,747 |
△2,858 |
|
四半期包括利益 |
6,480 |
5,269 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
6,436 |
5,234 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
43 |
35 |
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、当社グループの四半期決算業務の迅速性確保及び一層の効率化を図るためであります。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 (注1) |
計 |
調整額 (注3) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注4) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
クリーンサービス事業 |
59,977 |
－ |
－ |
59,977 |
－ |
59,977 |
|
ケアサービス事業 |
10,627 |
－ |
－ |
10,627 |
－ |
10,627 |
|
ミスタードーナツ事業 |
－ |
41,437 |
－ |
41,437 |
－ |
41,437 |
|
その他 |
11,151 |
1,376 |
8,480 |
21,008 |
－ |
21,008 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
81,756 |
42,814 |
8,480 |
133,051 |
－ |
133,051 |
|
その他の収益(注2) |
－ |
－ |
1,699 |
1,699 |
－ |
1,699 |
|
外部顧客への売上高 |
81,756 |
42,814 |
10,179 |
134,751 |
－ |
134,751 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
469 |
20 |
1,567 |
2,057 |
△2,057 |
－ |
|
計 |
82,226 |
42,835 |
11,747 |
136,808 |
△2,057 |
134,751 |
|
セグメント利益又は損失 (△) |
3,723 |
5,422 |
343 |
9,489 |
△4,554 |
4,934 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,554百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,587百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当第3四半期連結累計期間償却額 |
80 |
5 |
8 |
－ |
94 |
|
当第3四半期連結会計期間末残高 (注) |
224 |
9 |
38 |
－ |
273 |
(注)当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高222百万円(訪販グループ)、9百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高38百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 (注1) |
計 |
調整額 (注3) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注4) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
クリーンサービス事業 |
59,633 |
－ |
－ |
59,633 |
－ |
59,633 |
|
ケアサービス事業 |
11,164 |
－ |
－ |
11,164 |
－ |
11,164 |
|
ミスタードーナツ事業 |
－ |
45,719 |
－ |
45,719 |
－ |
45,719 |
|
その他 |
11,596 |
3,412 |
8,967 |
23,977 |
－ |
23,977 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
82,395 |
49,132 |
8,967 |
140,495 |
－ |
140,495 |
|
その他の収益(注2) |
－ |
－ |
1,737 |
1,737 |
－ |
1,737 |
|
外部顧客への売上高 |
82,395 |
49,132 |
10,705 |
142,233 |
－ |
142,233 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
503 |
4 |
1,681 |
2,189 |
△2,189 |
－ |
|
計 |
82,898 |
49,136 |
12,387 |
144,422 |
△2,189 |
142,233 |
|
セグメント利益又は損失 (△) |
5,241 |
6,635 |
396 |
12,272 |
△5,201 |
7,071 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,201百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△5,235百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当第3四半期連結累計期間償却額 |
70 |
9 |
9 |
－ |
90 |
|
当第3四半期連結会計期間末残高 (注) |
199 |
63 |
29 |
－ |
292 |
(注)当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高199百万円(訪販グループ)、2024年1月に取得した健康菜園株式会社ののれん残高58百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高29百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間において事業の見直しを行い、収益の分解情報のうち「クリーンサービス事業」に該当する内容について、変更を行っております。また、前第3四半期連結累計期間の収益の分解情報についても変更後の金額で記載しております。
当社は、2024年5月23日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式1,328,200株の取得を行いました。この結果、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式の処分等による増減も含めて自己株式が4,642百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が10,107百万円となっております。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
||
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減価償却費 |
5,879 |
百万円 |
5,756 |
百万円 |
|
のれんの償却額 |
94 |
|
90 |
|