|
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(4)キャッシュ・フロー指標のトレンド ………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(5)今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(6)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………… |
6 |
|
2.経営方針……………………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(1)会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ……………………………………………………………… |
7 |
|
(3)対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………………………………… |
8 |
|
4.連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… |
11 |
|
(連結損益計算書) ……………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(連結包括利益計算書) ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
17 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………… |
17 |
|
(会計方針の変更に関する注記) ……………………………………………………………………………………… |
17 |
|
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
(1株当たり情報の注記) ……………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
(重要な後発事象の注記) ……………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
5.その他………………………………………………………………………………………………………………………… |
24 |
|
役員の異動…………………………………………………………………………………………………………………… |
24 |
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日、以下「当期」という。)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に社会経済活動の正常化が進み、個人消費も持ち直し傾向となる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢は長期化し、中東情勢も更に悪化する中で、エネルギー価格や原材料価格は高値で推移しました。第4四半期には米国大統領が交代し海外経済の不確実性も高まり、先行きの不透明感は一段と増した感がありました。
そのような環境の中で当社は、10年間にわたる長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」を終えました。その最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～2025年3月期)の最終年度である当期は、訪販グループにおいては、サステナブルな洗浄・物流体制構築のための最重要戦略投資と位置付けたマット・モップへのＲＦＩＤ(電子タグ)の取り付けを前期中にほぼ完了し、読み取り機を使用した検数作業を開始、運用をスタートさせました。他方、クリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)においては、家庭用営業専任組織の加盟店への拡大展開やＷＥＢ施策の強化等、新たなお客様作りに注力しました。また、近年の自然災害の増加に対応するために、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)を中心に、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、クリーンサービス事業、ケアサービス事業(役務提供サービス)が連携し、災害発生時に自治体への資材供給及び衛生管理をサポートする「防災サポートサービス」を推進しました。更には、レスキューサービス事業(鍵の交換や修理等に対応)の拡大に向けた準備も進めました。
フードグループにおいては、ミスタードーナツは新商品の開発・導入や出店強化に注力し、また、既存ブランドとは異なる立地・客層・利用動機等に対応する業態開発として、北関東を中心にイタリアンレストラン「ナポリの食卓」等を展開する株式会社ボストンハウスの持株会社である健康菜園株式会社(2025年4月1日付で、株式会社ボストンハウスが、その子会社である株式会社美食工房及び健康菜園株式会社を吸収合併、以下、「ボストンハウス」という。)を前期に子会社化する等、新たなマーケットの獲得にも注力しました。
その一方で、マット・モップの製造工場が使用する電力を実質再生可能エネルギーに切り替える(ＮＴＴアノードエナジー株式会社とバーチャルＰＰＡ(仮想電力購入契約)締結)等、持続可能な社会実現に向けた取り組みにも注力すると共に、自己株式の取得、政策保有株式の縮減等、株主価値向上に向けた施策も進めました。
当期の業績につきましては、全てのセグメントが増収となったことにより連結売上高は前期から100億8百万円(5.6％)増加し1,887億91百万円、増収に伴う売上総利益の増加に加えて、前期中にＲＦＩＤ取り付けが概ね完了したこと等により原価率も改善したことで、連結営業利益は前期から21億84百万円(43.0％)増加し72億68百万円となりました。更に、前期に株式会社ＪＰホールディングスを持分法適用関連会社化したこと等により持分法投資利益が増加し、連結経常利益は前期から28億19百万円(35.8％)増加し106億97百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式の売却を進め投資有価証券売却益を計上したこと等により、前期から42億19百万円(91.9％)増加し88億8百万円となりました。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前 期 (2024年3月期) |
当 期 (2025年3月期) |
増 減 |
|
|
|
増減率 (％) |
|||
|
連結売上高 |
178,782 |
188,791 |
10,008 |
5.6 |
|
連結売上総利益 |
76,554 |
83,549 |
6,995 |
9.1 |
|
連結営業利益 |
5,084 |
7,268 |
2,184 |
43.0 |
|
連結経常利益 |
7,878 |
10,697 |
2,819 |
35.8 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
4,589 |
8,808 |
4,219 |
91.9 |
＜セグメント毎の状況＞
|
セグメント別売上高 |
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
|
前 期 (2024年3月期) |
当 期 (2025年3月期) |
増 減 |
|
|
|
増減率 (％) |
|||||
|
|
|
訪販グループ |
107,464 |
108,438 |
974 |
0.9 |
|
|
|
フードグループ |
58,437 |
66,747 |
8,310 |
14.2 |
|
|
|
その他 |
15,646 |
16,486 |
840 |
5.4 |
|
|
|
小計 |
181,548 |
191,673 |
10,124 |
5.6 |
|
|
|
セグメント間取引消去 |
△2,766 |
△2,882 |
△116 |
－ |
|
|
|
連結売上高 |
178,782 |
188,791 |
10,008 |
5.6 |
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
|
セグメント別営業利益 |
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
|
前 期 (2024年3月期) |
当 期 (2025年3月期) |
増 減 |
|
|
|
増減率 (％) |
|||||
|
|
|
訪販グループ |
4,142 |
5,721 |
1,579 |
38.1 |
|
|
|
フードグループ |
6,916 |
8,556 |
1,639 |
23.7 |
|
|
|
その他 |
440 |
511 |
70 |
16.0 |
|
|
|
小計 |
11,499 |
14,789 |
3,289 |
28.6 |
|
|
|
セグメント間取引消去 及び全社費用 |
△6,415 |
△7,520 |
△1,105 |
－ |
|
|
|
連結営業利益 |
5,084 |
7,268 |
2,184 |
43.0 |
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
訪販グループは、主力のクリーンサービス事業が減収となったものの、ケアサービス事業他、その他の事業がいずれも増収となったことにより、売上高は前期から9億74百万円(0.9％)増加し1,084億38百万円となりました。利益面につきましては、原材料費等の高騰影響があったものの、ＲＦＩＤ取り付けが前期中に概ね完了したことに伴い原価が減少したことにより、営業利益は前期から15億79百万円(38.1％)増加し57億21百万円となりました。
訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、家庭向け、事業所向け共に減収となりました。
家庭向けの中心商品であるモップ商品の売上は、全体としては減少したものの、前期3月に発売した新商品「ペット用おそうじモップセット」(ペット用フロアモップとモップクリーナーのセット)は順調に推移しました。加えて、営業専任組織の活動やデジタルチャネル施策での受注件数が前期に比べて増加し、新たなお客様作りに成果を挙げた結果、減収幅は前期に比べて縮小しました。その他の商品では、レンジフードフィルターや前期新発売だった「ミッキー＆ミニー台所用スポンジ」や寝具関連商品等の売上が反動により減少しました。
事業所向け商品は、新発売した「抗菌エレクトロン」の売上寄与によりモップ商品売上が増加しましたが、中心商品であるマット商品は、高機能マットが引き続き好調に推移したものの、その他商品の売上は減少し、全体では減収となりました。また2023年5月に新型コロナウイルス感染症が五類移行したことに伴い、大型施設等のエアクリーン商品売上等が減少しました。
ケアサービス事業につきましては、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行サービス)等の一部のメニューで価格改定を行った影響もあってお客様売上は増加しました。事業別では、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)は減少したものの、エアコンクリーニングが好調に推移した「サービスマスター」を始め、「メリーメイド」、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)は増加しました。
訪販グループのその他の事業につきましては、催事等の各種イベント増加等により増収となったレントオール事業他、ヘルスレント事業、化粧品関連事業、ユニフォーム関連事業、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)、レスキューサービス事業、全ての事業が増収となりました。
②フードグループ
フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと及び前期1月に子会社化したボストンハウスの売上高計上等により、売上高は前期から83億10百万円(14.2％)増加し667億47百万円となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前期から16億39百万円(23.7％)増加し85億56百万円となりました。
“さらにおいしく”にこだわり、2024年7月に定番の人気商品群のリニューアルを実施すると共に価格改定を行ったミスタードーナツは、来店お客様数、お客様単価とも前期を上回っており、1店あたりのお客様売上は前期を上回りました。加えて新規出店により稼働店舗数が増加したことで、全店合計のお客様売上も前期を上回りました。商品別に見ますと、第1四半期の「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ 衹園辻利」「フロマージュ・ド」、第2四半期の「“ミニオン”はちゃめちゃドーナツ」「白いポン・デ・いちごみるく」「さつまいもド・くりド」「ＭＩＳＤＯ ＨＡＬＬＯＷＥＥＮ×ブラックサンダー」、第3四半期の「ミスタードーナツ台湾ゴハン祭り」「ポケットモンスター」とのコラボレーション企画等に続いて、第4四半期には、チョコレートブランド「ピエール マルコリーニ」との共同開発商品「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ ＰＩＥＲＲＥ ＭＡＲＣＯＬＩＮＩ」「桜もちっとドーナツ」を発売、いずれもお客様の支持を得て、売上増加に寄与しました。しかしながら、当期に仕組みを大きく変更した年末恒例の「ミスド福袋」は、販売数が減少しました。
フードグループのその他の事業、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は、2024年12月に一部メニューの価格改定を実施したこと等により前期の売上を上回りました。また、ボストンハウスの主力業態である「ナポリの食卓」は、セットメニューの価格改定等により、前期の売上を上回りました。
③その他
国内連結子会社、海外事業とも前期の売上高を上回ったことで、その他全体の売上高は前期から8億40百万円(5.4％)増加し164億86百万円、営業利益は前期から70百万円(16.0％)増加し5億11百万円となりました。
国内連結子会社につきましては、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)は増収増益となったものの、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は、増収ながら人件費が増加し減益となりました。
海外事業につきましては、中国でダストコントロール商品のレンタル・販売を展開している楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループとも、円安に伴い前期の売上を上回りました。また、2023年に進出したミスタードーナツシンガポール、2024年に進出したミスタードーナツ香港が好調に推移していることに伴って、海外へのドーナツ原材料売上が大きく増加しました。
(2)当期の財政状態の概況
ａ.流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は605億94百万円となりました。前連結会計年度末と比較して12億89百万円増加しております。その要因は、現金及び預金が36億61百万円、未収入金が8億55百万円、流動資産その他が4億93百万円増加したことに対し、有価証券が42億12百万円減少したこと等であります。
ｂ.固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,427億24百万円となりました。前連結会計年度末と比較して65百万円減少しております。その要因は、投資有価証券が43億67百万円、有形固定資産が3億28百万円減少したことに対し、退職給付に係る資産が21億22百万円、無形固定資産が15億99百万円、投資その他の資産その他が8億95百万円増加したこと等であります。
ｃ.流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は420億97百万円となりました。前連結会計年度末と比較して53億18百万円増加しております。その要因は、未払法人税等が26億40百万円、流動負債その他が11億13百万円、賞与引当金が7億28百万円増加したこと等であります。
ｄ.固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は96億78百万円となりました。前連結会計年度末と比較して11億68百万円減少しております。その要因は、退職給付に係る負債が6億14百万円、長期借入金が5億50百万円減少したこと等であります。
ｅ.純資産
当連結会計年度末における純資産残高は1,515億42百万円となりました。前連結会計年度末と比較して29億26百万円減少しております。その要因は、利益剰余金が33億86百万円、その他有価証券評価差額金が24億39百万円減少したことに対し、自己株式の消却等により自己株式が20億74百万円減少(純資産は増加)したこと等であります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の200億24百万円から9億60百万円増加し209億85百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、166億83百万円の資金収入(前期は110億93百万円の資金収入)となりました。その要因は、税金等調整前当期純利益130億13百万円、減価償却費76億77百万円等の資金増加要因に対し、投資有価証券売却及び償還損益28億77百万円、持分法による投資利益17億75百万円等の資金減少要因によります。
ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、50億74百万円の資金支出(前期は166億4百万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出116億67百万円、有形固定資産の取得による支出58億57百万円、無形固定資産の取得による支出40億36百万円等の資金減少要因に対し、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入176億88百万円等の資金増加要因によります。
ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、107億53百万円の資金支出(前期は57億43百万円の資金支出)となりました。その要因は、配当金の支払額55億21百万円、自己株式の取得による支出50億1百万円等の資金減少要因によります。
(4)キャッシュ・フロー指標のトレンド
当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
|
|
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
|
自己資本比率(％) |
76.1 |
76.6 |
76.3 |
74.4 |
|
時価ベースの |
67.1 |
78.3 |
78.6 |
84.0 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年) |
0.1 |
0.1 |
0.1 |
0.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
43,519.1 |
65,517.1 |
1,812,974.6 |
16,140.8 |
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、それぞれ下記の算式により算出しております。
自己資本比率 ：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5)今後の見通し
2026年3月期連結業績予想は以下のとおりです。
売上高は、家庭用営業専任組織に成果が見え始めてきたクリーンサービス事業を主力とする「訪販グループ」、ミスタードーナツ事業が引き続き好調を維持している「フードグループ」、海外ミスタードーナツ出店による増収を見込む「その他」、いずれも2025年3月期実績から増加する見込みです。利益面につきましては、2026年3月期においても原材料高や人件費、経費の高騰影響が想定されるものの、増収予想に伴う売上総利益の増加に加えて、2025年3月期に運用を開始したＲＦＩＤ(電子タグ)の本格稼働による効果等により各段階において増益を見込んでおります。
(単位：百万円)
|
|
2025年 3月期実績 |
2026年3月期予想 |
|||
|
|
前期比(％) |
||||
|
|
訪販グループ |
売上高 |
108,438 |
112,000 |
3.3 |
|
|
営業利益 |
5,721 |
6,700 |
17.1 |
|
|
|
フードグループ |
売上高 |
66,747 |
68,700 |
2.9 |
|
|
営業利益 |
8,556 |
8,600 |
0.5 |
|
|
|
その他 |
売上高 |
16,486 |
16,900 |
2.5 |
|
連結 |
営業利益 |
511 |
550 |
7.6 |
|
|
|
セグメント間 取引消去及び 全社費用 |
売上高 |
△2,882 |
△2,600 |
－ |
|
|
営業利益 |
△7,520 |
△7,950 |
－ |
|
|
|
|
売上高 |
188,791 |
195,000 |
3.3 |
|
|
営業利益 |
7,268 |
7,900 |
8.7 |
|
|
|
営業利益率(％) |
3.9 |
4.1 |
－ |
|
|
連結経常利益 |
10,697 |
11,600 |
8.4 |
||
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
8,808 |
9,000 |
2.2 |
||
(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(6)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
2022年5月13日付「「中期経営方針2022」数値目標及び株主還元方針に関するお知らせ」に、配当の方針及びそれ を含む株主還元方針を公表いたしております。
「中期経営方針2022」の3年間におきましては、成長投資を最優先としつつも、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、毎期の配当額は、連結配当性向60％又は自己資本配当率(ＤＯＥ)2.5％のいずれか高い額としております。その方針に基づき、当期の年間配当は1株あたり112円とさせていただきます。中間配当50円を既にお支払いしておりますので、期末配当は、1株当たり62円となります。
次期2026年3月期の配当につきましては、2025年5月15日付「「中期経営方針2028」策定、並びに株主還元方針及び配当方針変更に関するお知らせ」で開示した配当方針に沿って配当性向60％、自己資本配当率(ＤＯＥ)3.0％のいずれか高い額といたします。
なお当社は、年2回期末及び中間期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。中間配当につきましては、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
今後とも長期的に株主の皆様のご期待に沿う配当政策を進めてまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業時より、企業理念である「祈りの経営」のもと、世の中の人に喜ばれる「喜びのタネまき」を実践してまいりました。今後も、「世界一ひとにやさしいダスキン」を目指した取り組みで、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献することを通じて、継続的な企業価値の向上を実現してまいります。
2024年3月期に創業60周年を迎え、また2025年3月期に長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」を終えたことを機に、ここからの将来を見据え、変わる時代の中でも変わらぬ価値を届けていく未来の想いを込めパーパスとビジョンを策定しました。
①パーパス
変わる時代の中でも変わらぬ価値を届けていく未来への想い「人に社会に寄り添い、安心と喜びのある豊かな明日を創造します。」
②ビジョン
パーパス実現のための担うべき役割「人と人、人と社会、人と明日をつなぐ笑顔の環を届けます。」
③バリュー
ビジョン実現のための大切な価値観「想いを今、動かせ。」
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
パーパス、ビジョンの策定に合わせて、それらを実現するための長期戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」を同時に策定いたしました。
①長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」
人と人、人と社会、人と明日をつなぐ、これら3つのつながりで「喜びのタネまき」を実践し、パーパス・ビジョンの実現を目指すために、3つの「シン化」(新たな事業への「新化」、周辺事業への「進化」、既存事業の「深化」)への挑戦と挑戦する人材育成、並びに後押しする企業風土醸成に注力します。
②「中期経営方針2028」2026年3月期～2028年3月期
長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」の３つの「シン化」に、経済・社会価値創造の源(原動力)となる「経営基盤の強化」を加えた4つの経営テーマのもと、経営の根幹である「道と経済の合一」、すなわち社会価値と経済価値の両面において価値向上を目指し、「人と社会に寄り添い、安心と喜びのある豊かな明日の創造」を進めます。そのために、お客様との対面での関係性を大切にするとともに、それを支えるデジタル技術の向上にも努めてまいります。
長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」の第1フェーズに当たる2026年3月期を開始期とする「中期経営方針2028」を2025年5月15日に公表しております。
＜目標(2028年3月期)＞
|
連結売上高 |
207,800百万円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
10,600百万円 |
|
ＲＯＥ |
7％以上 |
「中期経営方針2028」策定、並びに株主還元方針及び配当方針の変更に関するお知らせ
https://www.duskin.co.jp/ir/news/2025/pdf/20250515_03.pdf
(3)対処すべき課題
①経営環境の変化並びに経営課題の認識
我が国の経済は、緩やかながらも回復基調にあります。その一方で、海外の政情不安、不安定な外国為替相場、自然災害の激甚化等、先行きは不透明で不確実性が高い状況が続いております。円安や物価上昇は企業のコスト構造に影響を与え、消費者の購買意欲にも影響を及ぼし、インバウンド需要の回復が期待される一方で、国内消費は引き続き厳しい状況が続くものと想定しており、その対応策の構築は急務であります。また、日本の就労人口は少子高齢化の影響で減少傾向にあり、労働力不足が深刻な課題となっております。同時に進むデジタル技術の進展も相俟って、様々な事業でデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)が進み、生成ＡＩ技術や自動運転・自動配送技術を使ったビジネスモデルの変革が求められます。
更には、昨今頻発する巨大地震や豪雨災害、そして切迫性が高まる「南海トラフ地震」の発生等を勘案すると、事業継続計画の整備も緊急を要するものと認識しております。
②経営課題に関する今後の取り組み
企業価値向上に向けた戦略展開(資本コストと株価を意識した経営の実現に向けて)事業方針としましては、「新たな事業への新化」(新規事業開発、Ｍ＆Ａ、ベンチャー出資、海外事業の拡大、新業態開発)、「周辺事業への進化」(ビジネスモデル変革、周辺事業領域の開発、新たな地域への進出)、「既存事業の深化」(成長事業への投資、商品・サービスの開発強化、顧客接点強化、生産性向上)、「経営基盤の強化」(企業風土変革、人的資本・技術資本の強化、ブランド価値の向上)を掲げております。
財務方針につきましては、政策保有株式の縮減、金融資産の活用等、積極的な成長投資を支える資金調達を行うと共に、株主資本の最適化を意識した株主還元を推進することを基本方針とし、サステナブル方針としましては、企業のサステナビリティの追求(コーポレートガバナンス体制強化、事業継続力強化、企業情報開示の強化、市場・投資家との対話の推進)、社会のサステナビリティの追求(地球環境保全に配慮した活動、地域社会への参画と貢献)を目標として、社会価値創造に努めることを掲げております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
14,434 |
18,096 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
11,158 |
11,370 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
1,012 |
1,040 |
|
有価証券 |
12,200 |
7,988 |
|
商品及び製品 |
8,254 |
8,388 |
|
仕掛品 |
215 |
295 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,137 |
3,179 |
|
未収入金 |
6,954 |
7,809 |
|
その他 |
1,947 |
2,441 |
|
貸倒引当金 |
△11 |
△16 |
|
流動資産合計 |
59,305 |
60,594 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
47,036 |
47,723 |
|
減価償却累計額 |
△32,549 |
△33,438 |
|
建物及び構築物（純額） |
14,487 |
14,284 |
|
機械装置及び運搬具 |
27,984 |
29,029 |
|
減価償却累計額 |
△19,827 |
△20,643 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
8,157 |
8,385 |
|
土地 |
22,466 |
22,441 |
|
建設仮勘定 |
756 |
804 |
|
その他 |
17,065 |
17,754 |
|
減価償却累計額 |
△12,443 |
△13,510 |
|
その他（純額） |
4,621 |
4,243 |
|
有形固定資産合計 |
50,489 |
50,160 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
326 |
279 |
|
ソフトウエア |
5,601 |
5,659 |
|
その他 |
1,486 |
3,075 |
|
無形固定資産合計 |
7,414 |
9,014 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
73,877 |
69,509 |
|
長期貸付金 |
0 |
0 |
|
退職給付に係る資産 |
4,501 |
6,624 |
|
繰延税金資産 |
877 |
946 |
|
差入保証金 |
5,088 |
5,035 |
|
その他 |
574 |
1,470 |
|
貸倒引当金 |
△34 |
△37 |
|
投資その他の資産合計 |
84,885 |
83,549 |
|
固定資産合計 |
142,789 |
142,724 |
|
資産合計 |
202,094 |
203,318 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,800 |
8,273 |
|
短期借入金 |
60 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
108 |
22 |
|
未払法人税等 |
393 |
3,033 |
|
賞与引当金 |
3,576 |
4,305 |
|
災害損失引当金 |
275 |
473 |
|
資産除去債務 |
1 |
0 |
|
未払金 |
10,013 |
10,386 |
|
レンタル品預り保証金 |
8,626 |
8,565 |
|
その他 |
5,923 |
7,036 |
|
流動負債合計 |
36,778 |
42,097 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
747 |
197 |
|
退職給付に係る負債 |
5,885 |
5,271 |
|
資産除去債務 |
817 |
864 |
|
長期預り保証金 |
1,072 |
1,141 |
|
長期未払金 |
8 |
－ |
|
繰延税金負債 |
2,305 |
2,197 |
|
リース債務 |
9 |
6 |
|
固定負債合計 |
10,847 |
9,678 |
|
負債合計 |
47,626 |
51,776 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
11,352 |
11,352 |
|
資本剰余金 |
11,110 |
11,110 |
|
利益剰余金 |
122,533 |
119,146 |
|
自己株式 |
△5,464 |
△3,389 |
|
株主資本合計 |
139,531 |
138,220 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
11,342 |
8,902 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
390 |
482 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
2,857 |
3,591 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
14,590 |
12,977 |
|
新株予約権 |
49 |
23 |
|
非支配株主持分 |
296 |
321 |
|
純資産合計 |
154,468 |
151,542 |
|
負債純資産合計 |
202,094 |
203,318 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
178,782 |
188,791 |
|
売上原価 |
102,228 |
105,241 |
|
売上総利益 |
76,554 |
83,549 |
|
販売費及び一般管理費 |
71,470 |
76,280 |
|
営業利益 |
5,084 |
7,268 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
221 |
286 |
|
受取配当金 |
430 |
529 |
|
設備賃貸料 |
161 |
129 |
|
受取手数料 |
201 |
263 |
|
持分法による投資利益 |
1,215 |
1,775 |
|
債務勘定整理益 |
340 |
370 |
|
その他 |
623 |
474 |
|
営業外収益合計 |
3,194 |
3,829 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
0 |
1 |
|
設備賃貸費用 |
95 |
65 |
|
棚卸資産廃棄損 |
3 |
129 |
|
損害賠償金 |
－ |
46 |
|
その他 |
301 |
158 |
|
営業外費用合計 |
400 |
400 |
|
経常利益 |
7,878 |
10,697 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
4 |
2 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
2,882 |
|
関係会社有償減資払戻差益 |
－ |
170 |
|
特別利益合計 |
4 |
3,055 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
0 |
|
固定資産廃棄損 |
104 |
118 |
|
減損損失 |
252 |
138 |
|
災害による損失 |
358 |
476 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
5 |
|
投資有価証券評価損 |
235 |
0 |
|
特別損失合計 |
949 |
739 |
|
税金等調整前当期純利益 |
6,932 |
13,013 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,801 |
3,752 |
|
法人税等調整額 |
492 |
405 |
|
法人税等合計 |
2,293 |
4,158 |
|
当期純利益 |
4,639 |
8,854 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
50 |
46 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,589 |
8,808 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
4,639 |
8,854 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,834 |
△2,446 |
|
為替換算調整勘定 |
69 |
46 |
|
退職給付に係る調整額 |
562 |
712 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
49 |
73 |
|
その他の包括利益合計 |
3,516 |
△1,613 |
|
包括利益 |
8,156 |
7,241 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
8,100 |
7,194 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
55 |
46 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
11,352 |
11,088 |
124,943 |
△7,102 |
140,282 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,044 |
|
△4,044 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
4,589 |
|
4,589 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,699 |
△1,699 |
|
自己株式の消却 |
|
△3 |
△2,952 |
2,955 |
－ |
|
自己株式の処分 |
|
3 |
|
36 |
39 |
|
株式給付信託による 自己株式の処分 |
|
|
|
346 |
346 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
21 |
|
|
21 |
|
持分法適用関連会社の剰余金変動による増減 |
|
|
△1 |
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
21 |
△2,410 |
1,638 |
△750 |
|
当期末残高 |
11,352 |
11,110 |
122,533 |
△5,464 |
139,531 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
8,532 |
△0 |
245 |
2,300 |
11,078 |
49 |
364 |
151,774 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△4,044 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
4,589 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△1,699 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
39 |
|
株式給付信託による 自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
346 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
21 |
|
持分法適用関連会社の剰余金変動による増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
2,809 |
0 |
144 |
556 |
3,511 |
－ |
△67 |
3,444 |
|
当期変動額合計 |
2,809 |
0 |
144 |
556 |
3,511 |
－ |
△67 |
2,694 |
|
当期末残高 |
11,342 |
0 |
390 |
2,857 |
14,590 |
49 |
296 |
154,468 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
11,352 |
11,110 |
122,533 |
△5,464 |
139,531 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,523 |
|
△5,523 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
8,808 |
|
8,808 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5,001 |
△5,001 |
|
自己株式の消却 |
|
△2 |
△6,670 |
6,673 |
－ |
|
自己株式の処分 |
|
2 |
|
65 |
68 |
|
株式給付信託による 自己株式の処分 |
|
|
|
337 |
337 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△3,386 |
2,074 |
△1,311 |
|
当期末残高 |
11,352 |
11,110 |
119,146 |
△3,389 |
138,220 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
11,342 |
0 |
390 |
2,857 |
14,590 |
49 |
296 |
154,468 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△5,523 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
8,808 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△5,001 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
68 |
|
株式給付信託による 自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
337 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△2,439 |
0 |
91 |
734 |
△1,613 |
△26 |
25 |
△1,614 |
|
当期変動額合計 |
△2,439 |
0 |
91 |
734 |
△1,613 |
△26 |
25 |
△2,926 |
|
当期末残高 |
8,902 |
0 |
482 |
3,591 |
12,977 |
23 |
321 |
151,542 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
6,932 |
13,013 |
|
減価償却費 |
7,841 |
7,677 |
|
のれん償却額 |
136 |
136 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
13 |
8 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△651 |
△815 |
|
支払利息 |
0 |
1 |
|
為替差損益（△は益） |
40 |
△2 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△1,215 |
△1,775 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△4 |
△2 |
|
有形固定資産除却損 |
110 |
133 |
|
投資有価証券売却及び償還損益（△は益） |
－ |
△2,877 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
235 |
0 |
|
関係会社有償減資払戻差益 |
－ |
△170 |
|
減損損失 |
252 |
138 |
|
災害損失 |
75 |
278 |
|
損害賠償金 |
－ |
46 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
470 |
△202 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△1,285 |
△848 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△425 |
△244 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
159 |
402 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
101 |
194 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△465 |
728 |
|
災害損失引当金の増減額（△は減少） |
275 |
198 |
|
退職給付に係る資産又は負債の増減額 |
△667 |
△1,640 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
126 |
1,137 |
|
リース投資資産の増減額（△は増加） |
△13 |
△36 |
|
その他 |
121 |
603 |
|
小計 |
12,162 |
16,083 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,540 |
1,979 |
|
利息の支払額 |
△0 |
△1 |
|
災害損失の支払額 |
△58 |
△118 |
|
損害賠償金の支払額 |
－ |
△46 |
|
法人税等の支払額 |
△2,602 |
△1,304 |
|
法人税等の還付額 |
52 |
90 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
11,093 |
16,683 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
450 |
－ |
|
有価証券の取得による支出 |
△12,600 |
△6,500 |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
12,900 |
8,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,363 |
△5,857 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
135 |
255 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,620 |
△4,036 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△5,045 |
△5,167 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
6,000 |
9,688 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△420 |
－ |
|
関連会社株式の取得による支出 |
△9,200 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△97 |
△233 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
298 |
225 |
|
営業譲受による支出 |
△144 |
△216 |
|
その他 |
104 |
△1,231 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△16,604 |
△5,074 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
△60 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△435 |
△635 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,699 |
△5,001 |
|
自己株式の売却による収入 |
435 |
488 |
|
配当金の支払額 |
△4,097 |
△5,521 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△28 |
△21 |
|
その他 |
81 |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△5,743 |
△10,753 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
3 |
105 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△11,250 |
960 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
31,275 |
20,024 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
20,024 |
20,985 |
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業本部(又は事業部)は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、事業本部(又は事業部)を集約した事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「訪販グループ」「フードグループ」の2つを報告セグメントとしております。
「訪販グループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、環境衛生用品・トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫獣駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、住まいのピンポイント補修、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、イベントの企画運営、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されております。「フードグループ」は、飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、その他料理飲食物の販売等の事業で構成されております。
2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度において事業の見直しを行い、収益の分解情報のうち「クリーンサービス事業」に該当する内容について、変更を行っております。また、前連結会計年度の収益の分解情報についても変更後の金額で記載しております。
3.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 (注)1 |
計 |
調整額 (注)3 |
連結 財務諸表 計上額 (注)4 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
クリーンサービス事業 |
78,434 |
－ |
－ |
78,434 |
－ |
78,434 |
|
ケアサービス事業 |
13,533 |
－ |
－ |
13,533 |
－ |
13,533 |
|
ミスタードーナツ事業 |
－ |
56,575 |
－ |
56,575 |
－ |
56,575 |
|
その他 |
14,853 |
1,851 |
11,275 |
27,979 |
－ |
27,979 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
106,821 |
58,426 |
11,275 |
176,523 |
－ |
176,523 |
|
その他の収益(注)2 |
－ |
－ |
2,259 |
2,259 |
－ |
2,259 |
|
外部顧客への売上高 |
106,821 |
58,426 |
13,534 |
178,782 |
－ |
178,782 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
643 |
10 |
2,112 |
2,766 |
△2,766 |
－ |
|
計 |
107,464 |
58,437 |
15,646 |
181,548 |
△2,766 |
178,782 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
4,142 |
6,916 |
440 |
11,499 |
△6,415 |
5,084 |
|
セグメント資産 |
94,770 |
25,589 |
26,033 |
146,392 |
55,702 |
202,094 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,109 |
1,080 |
2,716 |
6,906 |
876 |
7,782 |
|
持分法適用会社への投資額 |
6,657 |
－ |
10,998 |
17,656 |
－ |
17,656 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
4,973 |
1,910 |
1,221 |
8,105 |
1,077 |
9,183 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 (注)1 |
計 |
調整額 (注)3 |
連結 財務諸表 計上額 (注)4 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
クリーンサービス事業 |
77,945 |
－ |
－ |
77,945 |
－ |
77,945 |
|
ケアサービス事業 |
14,341 |
－ |
－ |
14,341 |
－ |
14,341 |
|
ミスタードーナツ事業 |
－ |
61,446 |
－ |
61,446 |
－ |
61,446 |
|
その他 |
15,499 |
5,296 |
11,972 |
32,767 |
－ |
32,767 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
107,786 |
66,742 |
11,972 |
186,500 |
－ |
186,500 |
|
その他の収益(注)2 |
－ |
－ |
2,290 |
2,290 |
－ |
2,290 |
|
外部顧客への売上高 |
107,786 |
66,742 |
14,262 |
188,791 |
－ |
188,791 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
652 |
5 |
2,224 |
2,882 |
△2,882 |
－ |
|
計 |
108,438 |
66,747 |
16,486 |
191,673 |
△2,882 |
188,791 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
5,721 |
8,556 |
511 |
14,789 |
△7,520 |
7,268 |
|
セグメント資産 |
97,957 |
27,317 |
26,535 |
151,809 |
51,508 |
203,318 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,123 |
959 |
2,662 |
6,745 |
863 |
7,608 |
|
持分法適用会社への投資額 |
6,567 |
－ |
11,745 |
18,313 |
－ |
18,313 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
5,100 |
1,540 |
993 |
7,634 |
1,876 |
9,510 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。
3.調整額の内容は以下のとおりであります。
|
売上高 |
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,766 |
△2,882 |
|
合計 |
△2,766 |
△2,882 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
54 |
43 |
|
全社費用(注) |
△6,469 |
△7,564 |
|
合計 |
△6,415 |
△7,520 |
(注)全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
|
セグメント資産 |
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△19,316 |
△19,796 |
|
全社資産(注) |
75,019 |
71,305 |
|
合計 |
55,702 |
51,508 |
(注)全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
|
減価償却費 |
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△0 |
△0 |
|
全社資産 |
876 |
863 |
|
合計 |
876 |
863 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社資産 |
1,077 |
1,876 |
|
合計 |
1,077 |
1,876 |
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
合 計 |
|
外部顧客への売上高 |
106,821 |
58,426 |
13,534 |
178,782 |
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
合 計 |
|
外部顧客への売上高 |
107,786 |
66,742 |
14,262 |
188,791 |
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合 計 |
|
減損損失 |
－ |
246 |
6 |
－ |
252 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合 計 |
|
減損損失 |
138 |
－ |
－ |
－ |
138 |
【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合 計 |
|
当期償却額 |
117 |
7 |
11 |
－ |
136 |
|
当期末残高(注) |
220 |
70 |
34 |
－ |
326 |
(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん
残高220百万円(訪販グループ)、2024年1月に取得した健康菜園株式会社ののれん残高62百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高34百万円(その他)であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合 計 |
|
当期償却額 |
111 |
12 |
13 |
－ |
136 |
|
当期末残高(注) |
191 |
60 |
26 |
－ |
279 |
(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん
残高191百万円(訪販グループ)、2024年1月に取得した健康菜園株式会社ののれん残高56百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高26百万円(その他)であります。
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||||
|
1株当たり純資産額 |
3,202.85 |
円 |
1株当たり純資産額 |
3,220.79 |
円 |
|
1株当たり当期純利益 |
95.32 |
円 |
1株当たり当期純利益 |
185.72 |
円 |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
95.28 |
円 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
185.68 |
円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
4,589 |
8,808 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
4,589 |
8,808 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
48,142 |
47,425 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(千株) |
19 |
11 |
|
(うち新株予約権(千株)) |
(19) |
(11) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
(注)「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度307千株、当連結会計年度176千株）。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度383千株、当連結会計年度251千株）。
該当事項はありません。
以下の内容については、2025年4月24日及び2025年5月15日に開示しております。
(1)新任取締役候補
飯田 健司
根本 誠之
※取締役の選任は2025年6月20日開催予定の定時株主総会において正式に決議される予定であります。
(2)再任取締役候補
関口 暢子
※関口暢子氏は、2024年6月26日開催の当社第62回定時株主総会終結の時をもって任期満了により当社社外取締役を退任いたしましたが、再度選任するものであります。
(3)退任予定取締役
住本 和司
宮田 直人
辻本 由起子
※2025年6月20日開催予定の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任予定であります。