第5【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び第61期事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人やEY新日本有限責任監査法人、その他外部団体、専門家の行う開示や会計基準の改正に関する研修会に必要に応じて参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,360	18,207
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 12,266	※１ 11,553
リース債権及びリース投資資産	1,056	1,003
有価証券	30,604	19,864
商品及び製品	8,662	8,212
仕掛品	207	290
原材料及び貯蔵品	1,541	2,629
未収入金	4,994	5,666
その他	1,426	1,707
貸倒引当金	△17	△13
流動資産合計	84,102	69,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,362	45,027
減価償却累計額	△29,528	△30,546
建物及び構築物（純額）	14,834	14,481
機械装置及び運搬具	25,123	26,141
減価償却累計額	△17,855	△18,754
機械装置及び運搬具（純額）	7,268	7,386
土地	22,439	22,439
建設仮勘定	325	320
その他	15,399	15,715
減価償却累計額	△10,791	△11,267
その他（純額）	4,607	4,448
有形固定資産合計	49,474	49,076
無形固定資産
のれん	270	253
ソフトウエア	6,481	5,645
その他	1,393	1,556
無形固定資産合計	8,146	7,454
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 46,176	※２ 61,743
退職給付に係る資産	2,348	2,987
繰延税金資産	1,601	887
差入保証金	5,340	5,260
その他	884	1,012
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	56,331	71,871
固定資産合計	113,952	128,402
資産合計	198,055	197,524

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,963	7,594
未払法人税等	2,359	1,147
賞与引当金	3,879	4,022
資産除去債務	14	－
未払金	9,136	9,759
レンタル品預り保証金	9,058	8,771
その他	※３ 6,594	※３ 5,537
流動負債合計	38,005	36,832
固定負債
長期借入金	1,530	1,115
退職給付に係る負債	5,991	5,850
資産除去債務	611	607
長期預り保証金	873	982
長期未払金	10	9
繰延税金負債	5	352
その他	0	－
固定負債合計	9,023	8,917
負債合計	47,029	45,750
純資産の部
株主資本
資本金	11,352	11,352
資本剰余金	11,091	11,088
利益剰余金	122,401	124,943
自己株式	△4,219	△7,102
株主資本合計	140,625	140,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,195	8,532
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	34	245
退職給付に係る調整累計額	2,805	2,300
その他の包括利益累計額合計	10,035	11,078
新株予約権	59	49
非支配株主持分	305	364
純資産合計	151,026	151,774
負債純資産合計	198,055	197,524

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
売上高	※１ 163,210	※１ 170,494
売上原価	※２,※４ 88,302	※２,※４ 94,475
売上総利益	74,908	76,019
販売費及び一般管理費	※２,※３,※４ 65,009	※２,※３,※４ 67,381
営業利益	9,899	8,637
営業外収益
受取利息	143	168
受取配当金	338	380
設備賃貸料	174	178
受取手数料	225	217
持分法による投資利益	703	990
債務勘定整理益	173	381
助成金収入	411	104
その他	452	568
営業外収益合計	2,624	2,989
営業外費用
支払利息	0	0
設備賃貸費用	109	108
解約違約金	85	2
支払補償費	31	31
棚卸資産廃棄損	7	28
その他	74	79
営業外費用合計	308	250
経常利益	12,215	11,375
特別利益
固定資産売却益	※５ 3	※５ 5
投資有価証券売却益	132	69
その他	※６ 1	－
特別利益合計	137	74
特別損失
固定資産売却損	※７ 11	※７ 2
固定資産廃棄損	※８ 104	※８ 69
減損損失	※９ 196	※９ 644
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金	107	－
関係会社清算損失引当金繰入額	－	20
関係会社株式売却損	288	－
その他	16	－
特別損失合計	725	737
税金等調整前当期純利益	11,627	10,713
法人税、住民税及び事業税	2,933	2,773
法人税等調整額	515	672
法人税等合計	3,448	3,445
当期純利益	8,178	7,267
非支配株主に帰属する当期純利益	45	70
親会社株主に帰属する当期純利益	8,132	7,196

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
当期純利益	8,178	7,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,601	1,339
為替換算調整勘定	132	150
退職給付に係る調整額	611	△528
持分法適用会社に対する持分相当額	156	86
その他の包括利益合計	※ △701	※ 1,048
包括利益	7,477	8,316
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,427	8,240
非支配株主に係る包括利益	49	76

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,352	11,091	116,914	△4,591	134,768
当期変動額
剰余金の配当			△2,487		△2,487
親会社株主に帰属する 当期純利益			8,132		8,132
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分			△3	46	42
株式給付信託に対する 自己株式の処分			△133	1,833	1,699
株式給付信託による 自己株式の取得				△1,699	△1,699
株式給付信託による 自己株式の処分				193	193
持分法適用関連会社の 剰余金変動による増減			△21		△21
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,486	371	5,857
当期末残高	11,352	11,091	122,401	△4,219	140,625

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	8,771	△0	△215	2,184	10,740	60	268	145,836
当期変動額
剰余金の配当								△2,487
親会社株主に帰属する 当期純利益								8,132
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								42
株式給付信託に対する 自己株式の処分								1,699
株式給付信託による 自己株式の取得								△1,699
株式給付信託による 自己株式の処分								193
持分法適用関連会社の 剰余金変動による増減								△21
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,576	－	249	621	△704	△0	37	△668
当期変動額合計	△1,576	－	249	621	△704	△0	37	5,189
当期末残高	7,195	△0	34	2,805	10,035	59	305	151,026

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,352	11,091	122,401	△4,219	140,625
当期変動額
剰余金の配当			△4,652		△4,652
親会社株主に帰属する 当期純利益			7,196		7,196
自己株式の取得				△3,306	△3,306
自己株式の処分			△1	54	53
株式給付信託による 自己株式の処分				368	368
過年度持分の増減に係る 税効果調整		△3			△3
持分法適用関連会社の 剰余金変動による増減			△1		△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3	2,542	△2,882	△343
当期末残高	11,352	11,088	124,943	△7,102	140,282

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	7,195	△0	34	2,805	10,035	59	305	151,026
当期変動額
剰余金の配当								△4,652
親会社株主に帰属する 当期純利益								7,196
自己株式の取得								△3,306
自己株式の処分								53
株式給付信託による 自己株式の処分								368
過年度持分の増減に係る 税効果調整								△3
持分法適用関連会社の 剰余金変動による増減								△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,337	－	211	△505	1,043	△9	58	1,092
当期変動額合計	1,337	－	211	△505	1,043	△9	58	748
当期末残高	8,532	△0	245	2,300	11,078	49	364	151,774

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,627	10,713
減価償却費	7,560	7,496
のれん償却額	163	119
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△4
貸倒損失	0	－
受取利息及び受取配当金	△481	△548
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△3	7
持分法による投資損益（△は益）	△703	△990
有形固定資産売却損益（△は益）	8	△3
有形固定資産除却損	122	97
投資有価証券売却及び償還損益（△は益）	△132	△69
減損損失	196	644
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金	107	－
関係会社株式売却損益（△は益）	288	－
売上債権の増減額（△は増加）	425	734
未収入金の増減額（△は増加）	△677	△657
棚卸資産の増減額（△は増加）	967	△711
仕入債務の増減額（△は減少）	113	617
未払金の増減額（△は減少）	△398	△334
賞与引当金の増減額（△は減少）	838	143
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△1,968	△1,541
未払消費税等の増減額（△は減少）	169	△1,267
リース投資資産の増減額（△は増加）	100	71
その他	1,441	268
小計	19,760	14,784
利息及び配当金の受取額	1,085	1,236
利息の支払額	△0	△0
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金の支払額	△107	－
法人税等の支払額	△1,834	△3,960
法人税等の還付額	693	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,596	12,061

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△1	21
有価証券の取得による支出	△20,500	△15,800
有価証券の売却及び償還による収入	17,500	18,000
有形固定資産の取得による支出	△4,336	△4,394
有形固定資産の売却による収入	128	111
無形固定資産の取得による支出	△1,311	△1,978
投資有価証券の取得による支出	△8,150	△17,528
投資有価証券の売却及び償還による収入	8,281	9,367
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △14	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※３ △73	－
敷金及び保証金の差入による支出	△153	△109
敷金及び保証金の回収による収入	682	125
営業譲受による支出	△120	△103
その他	△456	△555
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,524	△12,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,699	－
長期借入金の返済による支出	△218	△414
自己株式の取得による支出	△1,701	△3,306
自己株式の売却による収入	1,885	416
配当金の支払額	△2,489	△4,589
非支配株主への配当金の支払額	△12	△17
その他	1	△81
財務活動によるキャッシュ・フロー	△835	△7,992
現金及び現金同等物に係る換算差額	52	87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,288	△8,687
現金及び現金同等物の期首残高	29,674	39,963
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 39,963	※１ 31,275

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  38社

主要な連結子会社は、「第1　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

株式会社ダスキン宇都宮は、2022年6月に株式会社ダスキン・ニュー・アイドルから商号変更しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  3社

持分法適用の関連会社は株式会社ナック、楽清服務股份有限公司、統一多拿滋股份有限公司であります。

(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、楽清香港有限公司、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の決算日は2022年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2023年1月1日から2023年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ.満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

当社及び連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法

②無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び連結子会社は、主として従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(イ)クリーンサービス事業

　クリーンサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対してダストコントロール商品のレンタル販売を行っており、ダストコントロール商品を顧客に納入することを履行義務として認識しております。ダストコントロール商品については、顧客に商品を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。

(ロ)ケアサービス事業

　ケアサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して資器材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、資器材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。資器材の販売については、顧客に資器材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該資器材の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

(ハ)ミスタードーナツ事業

　ミスタードーナツ事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して食材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、食材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。食材の販売については、顧客に食材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

為替予約取引

　ヘッジ対象

　外貨建予定取引

③ヘッジ方針

海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資毎に投資効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度  (2022年3月31日)		当連結会計年度  (2023年3月31日)
減損損失	196	百万円	644	百万円
有形固定資産	748		313
無形固定資産	8		113

固定資産については翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

当社は、資産又は資産グループにおける回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された予算を基礎とし、予算が策定されている期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積もった成長率に基づき算定しております。また正味売却価額の見積りは、不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。

(2)主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、予算における販売数量、販売価格及び予算が策定されている期間を超える期間の成長率であります。

成長率については、資産又は資産グループ毎の過去の実績から算出しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、五類感染症への移行が決定したこともあり、当該影響は限定的であることから、主要な仮定からは除外しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である予算及び成長率は、見積りの不確実性が高く、変動することが予想されます。予算及び成長率の変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「債務勘定整理益」及び営業外費用の「その他」に含めておりました「棚卸資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました626百万円は、「債務勘定整理益」173百万円、「その他」452百万円、営業外費用の「その他」に表示しておりました82百万円は、「棚卸資産廃棄損」7百万円、「その他」74百万円として組み替えております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

1.取引の概要

当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。

当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」(以下「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いたしました。その後、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行っております。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことはありません。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,506百万円、584千株、当連結会計年度1,137百万円、441千株であります。

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,530百万円、当連結会計年度1,115百万円

(連結貸借対照表関係)

※1　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
受取手形	58	百万円	151	百万円
売掛金	12,207		11,402
契約資産	－		0

※2　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
投資有価証券	7,652	百万円	8,050	百万円

※3　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
契約負債	308	百万円	395	百万円

4　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

(債務保証)

前連結会計年度 (2022年3月31日)					当連結会計年度 (2023年3月31日)
ミスタードーナツ加盟店					ミスタードーナツ加盟店
(事業者融資保証)					(事業者融資保証)
㈱プライムウィル			63	百万円	㈱都筑			122	百万円
アシスト・クルー㈱			49		㈱プライムウィル			105
㈱都筑			48		㈱ヨコハマ・フーズ			94
㈱安住商会			46		㈱バザール			79
㈱ビービーエム			40		㈱ビービーエム			65
その他	22	件	249		その他	26	件	331
訪販グループ加盟店					訪販グループ加盟店
(訪販グループ災害復興支援)					(訪販グループ災害復興支援)
㈱フットステップ			2		㈱フットステップ			1
(特別運転資金ローン)					(特別運転資金ローン)
㈱いとう商会			17		㈱いとう商会			14
㈱ダスキン一晃			17		㈱ダスキン一晃			14
㈲若葉			15		㈲若葉			12
㈱セツナン			11		㈱セツナン			8
その他	3	件	18		その他	3	件	14
協力工場					協力工場
(特別運転資金ローン)					(特別運転資金ローン)
㈱道協			19		㈱道協			16
当社従業員					当社従業員
(厚生貸付保証)	5	件	3		(厚生貸付保証)	3	件	1
計			602		計			879

(連結損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

※2　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。

前連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)		当連結会計年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
320	百万円	498	百万円

※3　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)		当連結会計年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
減価償却費	4,747	百万円	4,897	百万円
貸倒引当金繰入額	0		1
賞与	5,619		5,623
退職給付費用	△436		△294
給料及び手当	13,771		13,995
販売手数料	1,690		1,748
のれんの償却額	163		119

※4　売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)		当連結会計年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
644	百万円	727	百万円

※5　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)		当連結会計年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	1		3
その他	1		1
計	3		5

※6　特別利益の「その他」の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)		当連結会計年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
助成金	1	百万円	－	百万円
計	1		－

※7　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)		当連結会計年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
建物及び構築物	9	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	0		1
その他	1		0
計	11		2

※8　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)		当連結会計年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
建物及び構築物	31	百万円	18	百万円
機械装置及び運搬具	6		1
その他(撤去費用等)	66		49
計	104		69

※9　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、事業所毎に資産をグループ化しております。遊休資産については個別資産毎にグループ化しております。

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

場所	用途	種類	その他
大阪府堺市堺区他	店舗、事務所	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、のれん、その他	－

当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(184百万円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具3百万円、のれん53百万円、その他27百万円であります。

なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.51％で割り引いて算定しております。

場所	用途	種類	その他
奈良県北葛城郡他	店舗	建物及び構築物、その他	－

店舗の閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物10百万円、その他1百万円であります。

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

場所	用途	種類	その他
大阪府豊中市	遊休資産	その他	－

今後事業の用に供する予定がなくなった資産につき、資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(534百万円)として特別損失に計上しました。

また、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は0円としております。

場所	用途	種類	その他
大阪市北区他	工場、事務所	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、のれん、その他	－

当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(75百万円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物52百万円、機械装置及び運搬具7百万円、のれん5百万円、その他9百万円であります。

なお、工場及び事務所の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.38％で割り引いて算定しております。

場所	用途	種類	その他
大阪府吹田市他	店舗、事務所	建物及び構築物、その他	－

店舗の閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34百万円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物29百万円、その他5百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)		当連結会計年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,160	百万円	2,000	百万円
組替調整額	△144		△69
税効果調整前	△2,304		1,930
税効果額	703		△591
その他有価証券評価差額金	△1,601		1,339
為替換算調整勘定：
当期発生額	132		181
税効果額	－		△30
為替換算調整勘定	132		150
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,232		867
組替調整額	△1,349		△1,629
税効果調整前	882		△761
税効果額	△271		233
退職給付に係る調整額	611		△528
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	156		86
組替調整額	－		△0
持分法適用会社に対する持分相当額	156		86
その他の包括利益合計	△701		1,048

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (千株)	当連結会計年度 増加株式数 (千株)	当連結会計年度 減少株式数 (千株)	当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	50,994	－	－	50,994
合計	50,994	－	－	50,994
自己株式
普通株式　(注)1,2,3	1,650	659	750	1,559
合計	1,650	659	750	1,559

(注)1.自己株式の株式数には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式(当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末584千株)が含まれております。

2.自己株式の増加659千株は、「従業員持株会信託口」による株式の取得による増加659千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加0千株であります。

3.自己株式の減少750千株は、「従業員持株会信託口」への株式の売却による減少659千株、「従業員持株会信託口」から「従業員持株会」への株式の売却による減少75千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13千株、新株予約権の行使による減少3千株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	第1回 ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4
	2018年Ａプラン ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5
	2018年Ｂプラン ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	0
	2019年Ａプラン ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18
	2019年Ｂプラン ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1
	2020年Ａプラン ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	27
	2020年Ｂプラン ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1
合計		－	－	－	－	－	59

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月23日 定時株主総会	普通株式	986	20	2021年3月31日	2021年6月24日
2021年11月5日 取締役会	普通株式	1,500	30	2021年9月30日	2021年12月7日

(注)2021年11月5日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年6月23日 定時株主総会	普通株式	2,651	利益剰余金	53	2022年3月31日	2022年6月24日

(注)2022年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (千株)	当連結会計年度 増加株式数 (千株)	当連結会計年度 減少株式数 (千株)	当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式	50,994	－	－	50,994
合計	50,994	－	－	50,994
自己株式
普通株式　(注)1,2,3	1,559	1,095	162	2,492
合計	1,559	1,095	162	2,492

(注)1.自己株式の株式数には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式(当連結会計年度期首584千株、当連結会計年度末441千株)が含まれております。

2.自己株式の増加1,095千株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加1,094千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

3.自己株式の減少162千株は、「従業員持株会信託口」から「従業員持株会」への株式の売却による減少142千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15千株、新株予約権の行使による減少3千株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	第1回 ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4
	2018年Ａプラン ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5
	2019年Ａプラン ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16
	2020年Ａプラン ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24
合計		－	－	－	－	－	49

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年6月23日 定時株主総会	普通株式	2,651	53	2022年3月31日	2022年6月24日
2022年11月8日 取締役会	普通株式	2,001	40	2022年9月30日	2022年12月8日

(注)1.2022年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

2.2022年11月8日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年6月23日 定時株主総会	普通株式	2,349	利益剰余金	48	2023年3月31日	2023年6月26日

(注)2023年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  2021年4月1日 　 至  2022年3月31日)		当連結会計年度 (自  2022年4月1日 　 至  2023年3月31日)
現金及び預金勘定	23,360	百万円	18,207	百万円
有価証券	30,604		19,864
計	53,964		38,072
償還期間が3ヵ月を超える有価証券	△7,504		△2,464
預入期間が3ヵ月を超える定期預金	△496		△531
現金同等物以外の有価証券	△6,000		△3,800
現金及び現金同等物	39,963		31,275

※2　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により連結子会社となった株式会社EDISTの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	35	百万円
固定資産	21
のれん	35
流動負債	△49
固定負債	△24
株式の取得価額	18
現金及び現金同等物	△3
差引：取得のための支出	14

※3　前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により蜂屋乳業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	359	百万円
固定資産	309
流動負債	△287
固定負債	△92
株式売却損	△288
株式の売却価額	0
現金及び現金同等物	△73
差引：売却による支出	△73

(リース取引関係)

(借手側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

有形固定資産

　事業用端末機(工具、器具及び備品)及び厨房機器(工具、器具及び備品)であります。

2.リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

(貸手側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

流動資産		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
リース料債権部分	1,122	1,047
見積残存価額部分	6	3
受取利息相当額	△90	△83
リース投資資産	1,038	967

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産					(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	9	5	2	－	－	－
リース投資資産	407	324	229	122	36	2

					(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2023年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	16	13	4	－	－	－
リース投資資産	391	301	196	111	37	1

2.オペレーティング・リース取引

 　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内	1,268	1,272
1年超	1,997	1,967
合計	3,266	3,239

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性、確実性を最優先した金融商品に限定しており、運用先金融機関等の運用先集中リスクの回避及び運用商品につきましても格付け・期間等の一定の基準を満たす金融商品で運用をしております。また、資金調達については主に銀行借入れを基本としつつ資金使途・目的に応じて金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。デリバティブは、後記するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期までの保有を基本にした債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び金利・為替変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、レンタル品預り保証金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。

長期借入金は、「従業員持株会信託型ESOP」導入によるものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4.会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、経理規程及び販売管理規程並びに与信管理規程、その他の取引先のリスクに関連する規程に従う営業債権について、各事業部門の管理責任者が必要に応じた信用調査を実施しており、取引先毎の回収一覧表等を作成して回収状況及び残高を管理すると共に、回収懸念を早期に把握し、その債権保全に努めております。連結子会社についても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券の債券は、経理規程の有価証券運用管理要領に従い安全性、確実性を最優先し、格付けの高い債券を投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関と取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して、先物為替予約取引を利用してヘッジ取引しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の格付け及び財務状況等を把握し、経理部担当執行役員には毎月、執行役員会議には半期毎に時価の報告を行っております。また、発行体の大幅な格付け低下等が起こった場合は速やかに経理部担当執行役員に報告し、対策を講じるものとしております。

デリバティブ取引については、為替の変動リスクのヘッジ目的で実需相当額までの取引に限定して実施することになっております。取引は稟議規程等の承認に基づき経理部で契約を行い、契約先との残高照合等を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業部等からの報告に基づき経理部で資金繰り計画の作成・更新を行っております。運転資金としては将来の予測可能な資金需要に対して十分な資金及び資金化が容易な定期預金、有価証券を確保しております。また、不測の事態に備えて主要取引金融機関とコミットメントライン契約(特定融資枠)を締結しており、円滑且つ効率的な資金調達が可能な体制をとっております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注)を参照ください。)

また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)受取手形	58
貸倒引当金(※)	△0
	58	58	－
(2)売掛金	12,207
貸倒引当金(※)	△10
	12,196	12,196	－
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的有価証券	18,303	18,271	△31
その他有価証券	50,558	50,558	－
関連会社株式	6,397	5,587	△809
(4)差入保証金	5,340	4,612	△728
資産計	92,854	91,284	△1,570
(1)支払手形及び買掛金 (2)未払金 (3)レンタル品預り保証金 (4)長期借入金	6,963 9,136 9,058 1,530	6,963 9,136 9,058 1,530	－ － － －
負債計	26,688	26,688	－

(※)受取手形、売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)受取手形	151
貸倒引当金(※)	△0
	151	151	－
(2)売掛金	11,402
貸倒引当金(※)	△8
	11,394	11,394	－
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的有価証券	16,214	16,110	△103
その他有価証券	52,901	52,901	－
関連会社株式	6,554	5,610	△943
(4)差入保証金	5,260	4,410	△849
資産計	92,476	90,579	△1,896
(1)支払手形及び買掛金	7,594	7,594	－
(2)未払金	9,759	9,759	－
(3)レンタル品預り保証金	8,771	8,771	－
(4)長期借入金	1,115	1,115	－
負債計	27,240	27,240	－

(※)受取手形、売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注)市場価格のない株式等

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非上場株式	1,522	5,936

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	23,193	－	－	－
受取手形	58	－	－	－
売掛金	12,207	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	14,500	800	1,000	2,000
その他の有価証券のうち 満期があるもの
(1)債券	6,000	6,000	3,900	5,800
(2)その他	10,100	－	－	－
合計	66,059	6,800	4,900	7,800

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	17,879	－	－	－
受取手形	151	－	－	－
売掛金	11,402	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	8,300	4,900	1,000	2,000
その他の有価証券のうち 満期があるもの
(1)債券	3,000	5,000	4,200	10,400
(2)その他	9,600	－	－	－
合計	50,333	9,900	5,200	12,400

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

　長期借入金1,530百万円は「従業員持株会信託型ESOP」に係るものであり、分割返済日毎の返済金額の定めがないため、連結決算日後5年間の返済予定額については記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

　長期借入金1,115百万円は「従業員持株会信託型ESOP」に係るものであり、分割返済日毎の返済金額の定めがないため、連結決算日後5年間の返済予定額については記載を省略しております。

5.金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが、それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	18,756	－	－	18,756
その他投資有価証券	－	31,801	－	31,801
資産計	18,756	31,801	－	50,558

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	21,001	－	－	21,001
その他投資有価証券	－	31,900	－	31,900
資産計	21,001	31,900	－	52,901

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形	－	58	－	58
売掛金	－	12,196	－	12,196
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的有価証券	－	18,271	－	18,271
関連会社株式	5,587	－	－	5,587
差入保証金	－	4,612	－	4,612
資産計	5,587	35,138	－	40,725
支払手形及び買掛金	－	6,963	－	6,963
未払金	－	9,136	－	9,136
レンタル品預り保証金	－	9,058	－	9,058
長期借入金	－	1,530	－	1,530
負債計	－	26,688	－	26,688

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形	－	151	－	151
売掛金	－	11,394	－	11,394
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的有価証券	－	16,110	－	16,110
関連会社株式	5,610	－	－	5,610
差入保証金	－	4,410	－	4,410
資産計	5,610	32,067	－	37,677
支払手形及び買掛金	－	7,594	－	7,594
未払金	－	9,759	－	9,759
レンタル品預り保証金	－	8,771	－	8,771
長期借入金	－	1,115	－	1,115
負債計	－	27,240	－	27,240

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形、売掛金

　これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、未払金、レンタル品預り保証金

　これらの時価は、一定の期間毎に区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	3,000	3,008	8
	小計	3,000	3,008	8
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	15,303	15,263	△40
	小計	15,303	15,263	△40
合計		18,303	18,271	△31

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	2,000	2,002	2
	小計	2,000	2,002	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	14,214	14,108	△105
	小計	14,214	14,108	△105
合計		16,214	16,110	△103

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価又は償却原価 (百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	18,715	8,302	10,413
	②　債券	7,730	7,700	30
	③　その他	－	－	－
	小計	26,446	16,002	10,443
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	41	51	△9
	②　債券	13,971	14,101	△130
	③　その他	10,100	10,100	－
	小計	24,112	24,252	△139
合計		50,558	40,254	10,303

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額　非上場株式266百万円)については、市場価格のない株式等として、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価又は償却原価 (百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	20,916	8,286	12,629
	②　債券	7,012	7,000	12
	③　その他	－	－	－
	小計	27,929	15,286	12,642
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	85	97	△12
	②　債券	15,287	15,682	△395
	③　その他	9,600	9,600	－
	小計	24,972	25,380	△407
合計		52,901	40,666	12,234

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額　非上場株式4,440百万円)については、市場価格のない株式等として、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	474	132	－
合計	474	132	－

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	167	69	－
合計	167	69	－

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、上場株式について11百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

 1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(連合設立型)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

一方一部の会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けており、当社においては退職給付信託を設定しております。

当社は、2021年7月1日付で定年延長(60歳から65歳へ段階的に引き上げ)に伴う退職金制度の変更を行っております。

 2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)		当連結会計年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	32,955	百万円	30,318	百万円
勤務費用	1,111		1,095
利息費用	78		75
数理計算上の差異の発生額	△397		△900
退職給付の支払額	△1,726		△1,438
過去勤務費用の発生額	△1,597		－
その他(注)	△104		112
退職給付債務の期末残高	30,318		29,262

(注)上記「その他」は主に従業員に対するセカンドキャリア支援金の支払いに備えたものであります。

当連結会計年度の内訳は、当連結会計年度の対象者に対する引当金戻入△8百万円、翌連結会計年度の対象者に対する引当金繰入121百万円であります。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)		当連結会計年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
年金資産の期首残高	26,461	百万円	26,675	百万円
期待運用収益	74		73
数理計算上の差異の発生額	476		△33
事業主からの拠出額	555		512
退職給付の支払額	△892		△828
年金資産の期末残高	26,675		26,399

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	29,406	百万円	28,362	百万円
年金資産	△26,675		△26,399
	2,731		1,963
非積立型制度の退職給付債務	911		899
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,643		2,863
退職給付に係る負債	5,991		5,850
退職給付に係る資産	△2,348		△2,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,643		2,863

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)		当連結会計年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
勤務費用	1,111	百万円	1,095	百万円
利息費用	78		75
期待運用収益	△74		△73
数理計算上の差異の費用処理額	△315		△276
過去勤務費用の費用処理額	△1,273		△1,353
その他(注)	△104		112
確定給付制度に係る退職給付費用	△578		△419

(注)上記「その他」は主に従業員に対するセカンドキャリア支援金の支払いに備えたものであります。

当連結会計年度の内訳は、当連結会計年度の対象者に対する引当金戻入△8百万円、翌連結会計年度の対象者に対する引当金繰入121百万円であります。

(5)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)		当連結会計年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
過去勤務費用	324	百万円	△1,353	百万円
数理計算上の差異	558		591
合　計	882		△761

(6)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,392	百万円	△1,038	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,650		△2,241
合　計	△4,042		△3,280

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内債券	8.9％	8.8％
国内株式	3.5	3.6
外国債券	24.4	21.6
外国株式	5.9	4.6
一般勘定	13.4	13.7
オルタナティブ投資(注)	42.4	41.5
短期資産	0.9	5.6
その他	0.6	0.6
合　計	100.0	100.0

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.27％	0.78％
長期期待運用収益率	0.27	0.78
予想昇給率	2.70	2.70
一時金選択率	40.0	40.6

 3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度122百万円、当連結会計年度123百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
売上原価	0	－
販売費及び一般管理費	7	－

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	2018年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ａプラン)	2018年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ｂプラン)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　9名 (社外取締役除く)	当社取締役　6名 (社外取締役除く) 当社執行役員　2名	当社執行役員　5名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式　4,370株	普通株式　4,280株	普通株式　650株
付与日	2017年7月31日	2018年7月31日	2018年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間	自　2017年8月1日 至　2047年7月31日	自　2018年8月1日 至　2048年7月31日	自　2019年8月1日 至　2022年7月31日

	2019年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ａプラン)	2019年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ｂプラン)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　6名 (社外取締役除く) 当社執行役員　2名	当社執行役員　6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式　13,210株	普通株式　780株
付与日	2019年7月31日	2019年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年8月1日 至　2049年7月31日	自　2020年8月1日 至　2023年7月31日

	2020年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ａプラン)	2020年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ｂプラン)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　6名 (社外取締役除く) 当社執行役員　2名	当社執行役員　5名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式　13,550株	普通株式　700株
付与日	2020年7月31日	2020年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。 ・権利行使時において、当社取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年8月1日 至　2050年7月31日	自　2021年8月1日 至　2024年7月31日

(注)株式数に換算して記載しております。

　(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第1回 新株予約権	2018年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン)	2018年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ｂプラン)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	1,750	2,230	130
権利確定	－	－	－
権利行使	300	330	130
失効	－	－	－
未行使残	1,450	1,900	－

	2019年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン)	2019年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ｂプラン)	2020年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン)	2020年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ｂプラン)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	7,030	390	11,490	420
権利確定	－	－	－	－
権利行使	1,020	390	1,230	420
失効	－	－	－	－
未行使残	6,010	－	10,260	－

②単価情報

		第1回新株予約権		2018年新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン)		2018年新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ｂプラン)
権利行使価格	(円)		1		1		1
行使時平均株価	(円)		2,892		2,892		2,695
付与日における 公正な評価単価	(円)		2,850		2,665		2,730

		2019年新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン)		2019年新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ｂプラン)		2020年新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン)		2020年新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ｂプラン)
権利行使価格	(円)		1		1		1		1
行使時平均株価	(円)		2,892		2,695		2,892		2,695
付与日における 公正な評価単価	(円)		2,688		2,773		2,366		2,485

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,112	百万円		3,108	百万円
賞与引当金	1,207			1,260
税務上の繰越欠損金(注)2	616			662
減価償却超過額	788			616
減損損失	278			441
資産除去債務	193			180
未払事業税等	168			114
その他有価証券評価差額金	39			112
棚卸資産評価減	63			101
未実現棚卸資産売却益	101			100
有価証券評価減	57			54
貸倒引当金	11			10
その他	616			726
繰延税金資産小計	7,253			7,490
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△612			△620
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△951			△1,152
評価性引当額小計	△1,563			△1,772
繰延税金資産合計	5,689			5,717
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,195			3,870
退職給付に係る資産	722			918
関係会社の留保利益	46			280
資産除去債務固定資産	47			31
固定資産圧縮積立金	28			28
その他	53			53
繰延税金負債合計	4,093			5,182
繰延税金資産の純額(注)1	1,595			535

(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産	1,601	百万円		887	百万円
繰延税金負債	5			352

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	4	47	54	78	123	309	616
評価性引当額	4	47	54	78	123	304	612
繰延税金資産	－	－	－	－	－	4	4

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	43	57	121	82	17	340	662
評価性引当額	43	57	121	82	17	298	620
繰延税金資産	－	－	－	－	－	41	41

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「関係会社の留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。

　この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示しておりました100百万円は、「関係会社の留保利益」46百万円、「その他」53百万円として組み替えております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
住民税均等割等			1.5
賃上げ促進税制による税額控除			△2.1
評価性引当額			2.2
関係会社清算による影響			△1.5
連結子会社との税率差異			0.3
持分法による投資損益			△2.8
関係会社の留保利益			2.2
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.2

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

全国の支店及び店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間(1年から41年)に対応する割引率(0％から2.301％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)		当連結会計年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
期首残高	645	百万円	626	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14		6
時の経過による調整額	4		4
資産除去債務の履行による減少額	△38		△30
期末残高	626		607

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準　①収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高等であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	11,875	百万円	12,266	百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	12,266		11,553
契約資産(期首残高)	－		－
契約資産(期末残高)	－		0
契約負債(期首残高)	190		308
契約負債(期末残高)	308		395

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額には重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業本部(又は事業部)は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、事業本部(又は事業部)を集約した事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「訪販グループ」「フードグループ」の2つを報告セグメントとしております。

「訪販グループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、環境衛生用品・トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫獣駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、住まいのピンポイント補修、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、イベントの企画運営、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されております。「フードグループ」は、飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、その他料理飲食物の販売等の事業で構成されております。

2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

					(単位：百万円)
	訪販 グループ	フード グループ	その他 (注)1	計	調整額 (注)3	連結 財務諸表 計上額 (注)4
売上高
クリーンサービス事業	79,225	－	－	79,225	－	79,225
ケアサービス事業	13,337	－	－	13,337	－	13,337
ミスタードーナツ事業	－	41,114	－	41,114	－	41,114
その他	13,920	2,690	10,604	27,216	－	27,216
顧客との契約から生じる 収益	106,483	43,805	10,604	160,893	－	160,893
その他の収益(注)2	－	－	2,316	2,316	－	2,316
外部顧客への売上高	106,483	43,805	12,921	163,210	－	163,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	644	12	2,493	3,150	△3,150	－
計	107,128	43,818	15,414	166,361	△3,150	163,210
セグメント利益又は損失(△)	10,539	3,619	873	15,032	△5,133	9,899
セグメント資産	118,162	24,645	19,815	162,624	35,431	198,055
その他の項目
減価償却費	3,373	918	2,282	6,573	889	7,462
持分法適用会社への投資額	6,397	－	1,255	7,652	－	7,652
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,138	1,003	1,963	5,105	961	6,067

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

					(単位：百万円)
	訪販 グループ	フード グループ	その他 (注)1	計	調整額 (注)3	連結 財務諸表 計上額 (注)4
売上高
クリーンサービス事業	79,786	－	－	79,786	－	79,786
ケアサービス事業	13,225	－	－	13,225	－	13,225
ミスタードーナツ事業	－	47,066	－	47,066	－	47,066
その他	14,774	1,793	11,572	28,139	－	28,139
顧客との契約から生じる 収益	107,786	48,859	11,572	168,218	－	168,218
その他の収益(注)2	－	－	2,275	2,275	－	2,275
外部顧客への売上高	107,786	48,859	13,847	170,494	－	170,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	682	20	2,381	3,085	△3,085	－
計	108,469	48,879	16,229	173,579	△3,085	170,494
セグメント利益又は損失(△)	8,114	5,473	702	14,290	△5,652	8,637
セグメント資産	123,911	30,035	20,250	174,197	23,327	197,524
その他の項目
減価償却費	3,080	1,004	2,405	6,491	948	7,439
持分法適用会社への投資額	6,554	－	1,496	8,050	－	8,050
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,043	1,630	859	6,534	800	7,335

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の

リース、病院のマネジメントサービス、保険代理業及び海外事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。

3.調整額の内容は以下のとおりであります。

売上高 (単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△3,150	△3,085
合計	△3,150	△3,085

セグメント利益又は損失(△) (単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	112	38
全社費用(注)	△5,246	△5,691
合計	△5,133	△5,652

(注)全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

セグメント資産 (単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△20,414	△19,672
全社資産(注)	55,845	43,000
合計	35,431	23,327

(注)全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

減価償却費 (単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△0	△0
全社資産	889	948
合計	889	948

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産	961	800
合計	961	800

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.製品及びサービス毎の情報

(単位：百万円)

	訪販 　 グループ	フード    グループ	その他	合　計
外部顧客への売上高	106,483	43,805	12,921	163,210

2.地域毎の情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービス毎の情報

(単位：百万円)

	訪販 　 グループ	フード    グループ	その他	合　計
外部顧客への売上高	107,786	48,859	13,847	170,494

2.地域毎の情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

				(単位：百万円)
	訪販 グループ	フード グループ	その他	全社・消去	合　計
減損損失	60	133	3	－	196

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

				(単位：百万円)
	訪販 グループ	フード グループ	その他	全社・消去	合　計
減損損失	571	69	－	3	644

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

				(単位：百万円)
	訪販 グループ	フード グループ	その他	全社・消去	合　計
当期償却額	139	13	10	－	163
当期末残高(注)	190	28	51	－	270

(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生した

のれん残高177百万円(訪販グループ)、28百万円(フードグループ)、2017年2月に取得した

Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高51百万円(その他)であります。

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

				(単位：百万円)
	訪販 グループ	フード グループ	その他	全社・消去	合　計
当期償却額	94	13	11	－	119
当期末残高(注)	193	15	45	－	253

(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生した

のれん残高186百万円(訪販グループ)、15百万円(フードグループ)、2017年2月に取得した

Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高45百万円(その他)であります。

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員	山村 輝治	－	－	当社代表取締役会長 (注)1	(被所有)  直接 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資 (注)2	10	－	－

(注)1.2022年6月23日付で当社代表取締役社長執行役員を退任し、当社代表取締役会長に就任しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員	山村 輝治	－	－	当社取締役会長	(被所有)  直接 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資 (注)	10	－	－

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

(1株当たり情報)

前連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)			当連結会計年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
1株当たり純資産額	3,047.67	円	1株当たり純資産額	3,120.70	円
1株当たり当期純利益	164.71	円	1株当たり当期純利益	146.13	円
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	164.63	円	潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	146.07	円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	8,132	7,196
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益(百万円)	8,132	7,196
普通株式の期中平均株式数(千株)	49,377	49,250
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	24	20
(うち新株予約権(千株))	(24)	(20)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

(注)「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度584千株、当連結会計年度441千株)。

また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度434千株、当連結会計年度523千株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定のリース債務	8	0	－	－
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	1,530	1,115	－	－
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	0	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,539	1,116	－	－

(注)1.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.長期借入金は「従業員持株会信託型ESOP」に係るものであり、分割返済日毎の返済金額の定めがないため、返済期限及び連結決算日後5年間の返済予定額については記載を省略しております。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	40,940	81,913	128,180	170,494
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	3,333	6,571	10,971	10,713
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)	2,059	4,533	7,594	7,196
1株当たり四半期(当期)純利益(円)	41.66	91.65	153.71	146.13

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円)	41.66	49.98	62.04	△8.15