2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,211	11,144
受取手形	5	13
売掛金	※１ 9,181	※１ 8,081
リース債権	3	5
有価証券	30,604	19,864
商品及び製品	7,750	7,321
仕掛品	3	4
原材料及び貯蔵品	722	1,596
前払費用	601	706
未収入金	※１ 4,965	※１ 5,544
短期貸付金	1	－
関係会社短期貸付金	173	144
その他	※１ 385	※１ 504
貸倒引当金	△10	△6
流動資産合計	70,598	54,926
固定資産
有形固定資産
建物	32,667	33,122
減価償却累計額	△21,373	△22,099
建物（純額）	11,293	11,023
構築物	3,547	3,581
減価償却累計額	△2,857	△2,907
構築物（純額）	689	673
機械及び装置	3,499	3,989
減価償却累計額	△2,725	△2,766
機械及び装置（純額）	774	1,223
車両運搬具	8	8
減価償却累計額	△7	△7
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	9,239	9,331
減価償却累計額	△7,552	△7,566
工具、器具及び備品（純額）	1,687	1,765
レンタル固定資産	249	265
減価償却累計額	△178	△195
レンタル固定資産（純額）	71	70
土地	21,540	21,540
建設仮勘定	322	314
有形固定資産合計	36,379	36,612
無形固定資産
のれん	36	56
商標権	4	6
ソフトウエア	6,252	5,470
無形固定資産仮勘定	962	1,135
その他	160	157
無形固定資産合計	7,416	6,825

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	38,336	53,510
関係会社株式	19,094	19,059
出資金	0	0
関係会社出資金	－	123
関係会社長期貸付金	823	874
長期前払費用	297	386
繰延税金資産	1,997	1,019
差入保証金	4,568	4,479
その他	18	93
貸倒引当金	△17	△178
投資損失引当金	△241	△362
投資その他の資産合計	64,878	79,008
固定資産合計	108,673	122,445
資産合計	179,272	177,372
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 6,449	※１ 7,470
未払金	※１ 7,988	※１ 8,347
未払費用	※１ 1,020	※１ 1,051
未払法人税等	1,861	770
預り金	※１ 12,222	※１ 14,384
レンタル品預り保証金	※１ 9,729	※１ 9,421
賞与引当金	2,931	2,968
資産除去債務	13	－
その他	2,590	1,504
流動負債合計	44,807	45,919
固定負債
長期借入金	1,530	1,115
退職給付引当金	5,272	3,811
資産除去債務	423	420
長期預り保証金	※１ 1,116	※１ 1,284
長期預り金	※１ 3,710	※１ 1,680
長期未払金	8	8
その他	33	21
固定負債合計	12,096	8,342
負債合計	56,903	54,261

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,352	11,352
資本剰余金
資本準備金	1,090	1,090
資本剰余金合計	1,090	1,090
利益剰余金
利益準備金	2,777	2,777
その他利益剰余金
事業開発積立金	869	869
圧縮積立金	63	63
別途積立金	96,800	96,800
繰越利益剰余金	6,514	8,805
利益剰余金合計	107,025	109,315
自己株式	△4,218	△7,101
株主資本合計	115,249	114,657
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,059	8,403
評価・換算差額等合計	7,059	8,403
新株予約権	59	49
純資産合計	122,369	123,110
負債純資産合計	179,272	177,372

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年4月1日  　至　2022年3月31日)	当事業年度 (自　2022年4月1日  　至　2023年3月31日)
売上高	※１ 132,333	※１ 138,560
売上原価	※１ 78,287	※１ 84,173
売上総利益	54,046	54,386
販売費及び一般管理費
販売手数料	419	477
販売促進費	2,420	2,823
広告宣伝費	3,549	3,600
外注費	6,326	6,280
運賃	3,109	3,215
給料及び手当	9,864	10,015
賞与	4,457	4,394
役員賞与	96	85
退職給付費用	△619	△498
雑給	1,353	1,266
地代家賃	1,947	1,797
減価償却費	3,052	3,090
その他	11,241	12,086
販売費及び一般管理費合計	※１ 47,217	※１ 48,634
営業利益	6,828	5,752
営業外収益
受取利息	※１ 9	※１ 9
有価証券利息	135	158
受取配当金	※１ 2,042	※１ 2,478
設備賃貸料	※１ 927	※１ 955
受取手数料	※１ 348	※１ 359
その他	※１ 634	※１ 846
営業外収益合計	4,097	4,807
営業外費用
支払利息	※１ 11	※１ 11
設備賃貸費用	162	182
貸倒引当金繰入額	－	161
解約違約金	※１ 81	※１ 18
債権放棄損	※１ 50	－
その他	※１ 56	※１ 60
営業外費用合計	363	433
経常利益	10,563	10,125

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年4月1日  　至　2022年3月31日)	当事業年度 (自　2022年4月1日  　至　2023年3月31日)
特別利益
固定資産売却益	2	1
投資有価証券売却益	132	68
特別利益合計	135	70
特別損失
固定資産売却損	11	2
固定資産廃棄損	87	45
減損損失	126	638
投資損失引当金繰入額	24	121
関係会社株式評価損	91	35
関係会社株式売却損	276	－
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金	※１ 123	－
その他	12	－
特別損失合計	752	841
税引前当期純利益	9,945	9,354
法人税、住民税及び事業税	2,141	2,024
法人税等調整額	404	385
法人税等合計	2,545	2,409
当期純利益	7,400	6,944

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
					事業開発 積立金	圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	63	96,800	1,738	102,249
当期変動額
剰余金の配当								△2,487	△2,487
当期純利益								7,400	7,400
自己株式の取得
自己株式の処分								△3	△3
株式給付信託に対する 自己株式の処分								△133	△133
株式給付信託による 自己株式の取得
株式給付信託による 自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	4,776	4,776
当期末残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	63	96,800	6,514	107,025

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,589	110,102	8,686	8,686	60	118,848
当期変動額
剰余金の配当		△2,487				△2,487
当期純利益		7,400				7,400
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	46	42				42
株式給付信託に対する 自己株式の処分	1,833	1,699				1,699
株式給付信託による 自己株式の取得	△1,699	△1,699				△1,699
株式給付信託による 自己株式の処分	193	193				193
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△1,626	△1,626	△0	△1,627
当期変動額合計	371	5,147	△1,626	△1,626	△0	3,520
当期末残高	△4,218	115,249	7,059	7,059	59	122,369

当事業年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
					事業開発 積立金	圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	63	96,800	6,514	107,025
当期変動額
剰余金の配当								△4,652	△4,652
当期純利益								6,944	6,944
自己株式の取得
自己株式の処分								△1	△1
株式給付信託による 自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	2,290	2,290
当期末残高	11,352	1,090	1,090	2,777	869	63	96,800	8,805	109,315

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,218	115,249	7,059	7,059	59	122,369
当期変動額
剰余金の配当		△4,652				△4,652
当期純利益		6,944				6,944
自己株式の取得	△3,306	△3,306				△3,306
自己株式の処分	54	53				53
株式給付信託による 自己株式の処分	368	368				368
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			1,343	1,343	△9	1,333
当期変動額合計	△2,882	△591	1,343	1,343	△9	741
当期末残高	△7,101	114,657	8,403	8,403	49	123,110

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

子会社等の投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(3)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)クリーンサービス事業

　クリーンサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対してダストコントロール商品のレンタル販売を行っており、ダストコントロール商品を顧客に納入することを履行義務として認識しております。ダストコントロール商品については、顧客に商品を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。

(2)ケアサービス事業

　ケアサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して資器材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、資器材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。資器材の販売については、顧客に資器材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該資器材の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

(3)ミスタードーナツ事業

　ミスタードーナツ事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して食材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、食材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。食材の販売については、顧客に食材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ手段

為替予約取引

(2)ヘッジ対象

外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度  (2022年3月31日)		当事業年度  (2023年3月31日)
減損損失	126	百万円	638	百万円
有形固定資産	275		170
無形固定資産	0		1

固定資産については翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度まで独立掲記して表示しておりました営業外費用の「災害対策費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「災害対策費用」に表示しておりました3百万円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「投資損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示しておりました36百万円は、「投資損失引当金繰入額」24百万円、「その他」12百万円として組み替えております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

　連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
短期金銭債権	1,644	百万円	1,306	百万円
短期金銭債務	14,598		16,792
長期金銭債務	3,959		1,990

　2　偶発債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

(債務保証)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	602	百万円	879	百万円

(損益計算書関係)

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日)		当事業年度 (自　2022年4月1日 　 至　2023年3月31日)
売上高	14,593	百万円	15,507	百万円
仕入高、販売費及び一般管理費	13,848		14,729
営業取引以外の収入	2,501		2,925
営業取引以外の損失	167		26

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式等

前事業年度(2022年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	5,806	5,587	△219
合計	5,806	5,587	△219

(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式	13,014
関連会社株式	273
合計	13,287

これらについては、市場価格がないため、「子会社株式及び関連会社株式等」には含めておりません。

当事業年度(2023年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	5,806	5,610	△195
合計	5,806	5,610	△195

(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式	12,978
関連会社株式	273
関係会社出資金	123
合計	13,376

これらについては、市場価格がないため、「子会社株式及び関連会社株式等」には含めておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,824	百万円		2,416	百万円
投資簿価修正額	1,022			1,060
賞与引当金	883			908
有価証券等評価減	687			696
減価償却超過額	617			475
減損損失	226			390
未払社会保険料	141			145
未払金	181			140
資産除去債務	133			128
その他有価証券評価差額金	40			122
投資損失引当金	73			110
棚卸資産評価減	62			101
未払事業税	131			90
その他	139			214
繰延税金資産小計	7,165			7,003
評価性引当額	△1,966			△2,109
繰延税金資産合計	5,199			4,894
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,153			3,828
固定資産圧縮積立金	28			28
資産除去債務固定資産	19			17
その他	0			0
繰延税金負債合計	3,202			3,875
繰延税金資産の純額	1,997			1,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△6.7
住民税均等割等	1.1		1.2
評価性引当額	△2.5		1.5
投資簿価修正	△0.2		△0.4
賃上げ促進税制による税額控除	－		△2.3
その他	1.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		25.8

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	11,293	796	183	881	11,023	22,099
				(81)
	構築物	689	62	2	76	673	2,907
	機械及び装置	774	602	32	120	1,223	2,766
				(7)
	車両運搬具	0	0	0	0	0	7
	工具、器具及び備品	1,687	840	36	725	1,765	7,566
				(15)
	レンタル固定資産	71	16	0	16	70	195
	土地	21,540	－	－	－	21,540	－
	建設仮勘定	322	307	315	－	314	－
	計	36,379	2,625	569	1,822	36,612	35,542
				(104)
無形 固定資産	のれん	36	39	－	19	56	－
	商標権	4	2	－	0	6	－
	ソフトウェア	6,252	1,728	2	2,507	5,470	－
	無形固定資産仮勘定	962	1,013	840	－	1,135	－
				(534)
	その他	160	－	0	2	157	－
	計	7,416	2,784	844	2,531	6,825	－
				(534)

  (注)「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

				(単位：百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	27	161	4	184
投資損失引当金	241	121	－	362
賞与引当金	2,931	2,968	2,931	2,968

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。