|
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………… |
6 |
|
2.経営方針……………………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(1)会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ……………………………………………………………… |
7 |
|
(3)対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………………………………… |
9 |
|
4.連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… |
12 |
|
(連結損益計算書) ……………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(連結包括利益計算書) ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
16 |
|
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
18 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………… |
18 |
|
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
(1株当たり情報の注記) ……………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
(重要な後発事象の注記) ……………………………………………………………………………………………… |
22 |
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日、以下「当期」という。)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の関税政策による摩擦の継続や中東情勢の悪化を受け、エネルギー・原材料の供給動向に対する懸念が高まり、先行きは一層不透明となっております。
そのような環境の中、当社は、長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」の第1フェーズである「中期経営方針2028」(2026年3月期～2028年3月期)の1年目として、新たな事業への「新化」、周辺事業への「進化」、既存事業の「深化」と、それらを支える経営基盤の強化に取り組みました。
訪販グループにおいては、新たに注力しているハウスメンテナンス領域の取り組みを進めました。レスキューサービス事業(鍵の駆けつけサービス)では、2028年3月期までに全国100拠点以上の展開を目指し、2026年1月から加盟店による稼働を開始しました。また社会価値創造に向けた取り組みでは、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)において、「Ｒｅｓｃｕｅ Ｔｒａｉｎｉｎｇ Ｍｏｄｕｌｅ®」(建物倒壊現場等での救助活動を実践的に学べる訓練設備)のレンタルにより各地域の防災訓練で活用される等、防災・減災を通じた社会価値の向上と企業としての持続的な成長、双方の実現を目指した取り組みを進めました。
フードグループにおいては、2025年1月に事業開始から55周年を迎えた主力のミスタードーナツが、新スローガン“いつもあるのに、いつもあたらしい。ミスタードーナツ”を掲げ、周年企画の展開等、更なるブランド価値向上への取り組みに注力しました。
また、新規事業開発に向けた取り組みでは、冷凍宅配弁当の「ｎｏｓｈ(ナッシュ)」等を運営するナッシュ株式会社と2025年7月に資本業務提携契約を締結し、発行済み株式の一部を取得、新たなサービス展開への検討を開始しております。一方で、政策保有株式の縮減に加え、意思決定プロセスの在り方を見直し権限委譲を進める等コーポレートガバナンスの強化にも取り組みました。
サステナビリティの取り組みにつきましては、ＣＯ2排出削減の取り組みとして訪販グループにおける電気自動車(ＥＶ車)の導入と充電設備の設置を首都圏を中心に進めました。
当期の業績につきましては、全てのセグメントが増収となったことにより、連結売上高は前期から57億63百万円(3.1％)増加し1,945億54百万円となりました。利益面につきましては、訪販グループにおける原価率上昇影響があったものの、増収に伴う売上総利益の増加等により、連結営業利益は前期から14億79百万円(20.4％)増加し87億48百万円、連結経常利益も持分法による投資利益が増加したこと等により前期から22億67百万円(21.2％)増加し129億64百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期も政策保有株式の縮減を進めたものの、投資有価証券売却益が前期より減少したことに加えて、固定資産の減損損失を計上したこと等により、前期から3億72百万円(4.2％)増加の91億80百万円となりました。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前 期 (2025年3月期) |
当 期 (2026年3月期) |
増 減 |
|
|
|
増減率 (％) |
|||
|
連結売上高 |
188,791 |
194,554 |
5,763 |
3.1 |
|
連結売上総利益 |
83,549 |
85,844 |
2,294 |
2.7 |
|
連結営業利益 |
7,268 |
8,748 |
1,479 |
20.4 |
|
連結経常利益 |
10,697 |
12,964 |
2,267 |
21.2 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
8,808 |
9,180 |
372 |
4.2 |
＜セグメント毎の状況＞
|
セグメント別売上高 |
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
|
前 期 (2025年3月期) |
当 期 (2026年3月期) |
増 減 |
|
|
|
増減率 (％) |
|||||
|
|
|
訪販グループ |
108,438 |
111,248 |
2,810 |
2.6 |
|
|
|
フードグループ |
66,747 |
68,914 |
2,167 |
3.2 |
|
|
|
その他 |
16,486 |
16,971 |
485 |
2.9 |
|
|
|
小計 |
191,673 |
197,135 |
5,462 |
2.8 |
|
|
|
セグメント間取引消去 |
△2,882 |
△2,581 |
300 |
－ |
|
|
|
連結売上高 |
188,791 |
194,554 |
5,763 |
3.1 |
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
|
セグメント別営業利益 |
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
|
前 期 (2025年3月期) |
当 期 (2026年3月期) |
増 減 |
|
|
|
増減率 (％) |
|||||
|
|
|
訪販グループ |
5,721 |
5,639 |
△82 |
△1.4 |
|
|
|
フードグループ |
8,556 |
10,023 |
1,467 |
17.1 |
|
|
|
その他 |
511 |
579 |
68 |
13.4 |
|
|
|
小計 |
14,789 |
16,242 |
1,453 |
9.8 |
|
|
|
セグメント間取引消去 及び全社費用 |
△7,520 |
△7,494 |
26 |
－ |
|
|
|
連結営業利益 |
7,268 |
8,748 |
1,479 |
20.4 |
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
訪販グループは、主力のクリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)が減収となったものの、ケアサービス事業(役務提供サービス)、その他の事業の増収により、売上高は前期から28億10百万円(2.6％)増加し1,112億48百万円となりました。一方営業利益は、2025年2月から発売を開始した「ケース付きモップクリーナー」(フランチャイズ加盟店に初めて出荷する際に原価を一括計上し、その後、レンタル契約に応じて月々の売上を計上する仕組みの商品)が計画を上回る出荷となったことで、原価が上昇したことを主因として、前期から82百万円(1.4％)減少し56億39百万円となりました。なお当社は、「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」会場内清掃及び個別パビリオンの清掃や衛生商品の提供等を受注したことで、業績に寄与しました。
訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、家庭向け、事業所向け共に減収となりました。
家庭向けの売上を商品別に見ますと、「ケース付きモップクリーナー」、並びに「ペット用おそうじモップセット」が引き続き好調を維持したものの、主力商品であるモップ商品の売上は減少しました。しかし、新商品の「ファインバブル浄水シャワー」、並びに年末のお掃除セット「くらしキレイＢＯＸ」の売上が寄与したこと等により、家庭向け売上全体の減収幅は前期に比べて縮小しました。当期も新規顧客の獲得に向け営業専任活動に注力しました。
事業所向けの売上においては、化粧室周り商品や抗ウイルス機能付帯商品等の高機能マットが堅調に推移したものの、マット商品全体の売上が減少したこと等により、事業所向けの売上全体では前期を下回りました。
ケアサービス事業につきましては、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)は減収となったものの、お客様売上増加に伴うロイヤルティ収入の増加に加え、新規導入したエアコン清掃用資器材の売上が寄与したこと等により全体では増収となりました。お客様売上では、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)の寄与が大きく、中でもエアコンクリーニングや事業所施設の日常清掃サービスが好調に推移しております。その他「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、「ホームリペア」についても前期を上回りました。
訪販グループその他の事業につきましては、イベントの受注が増加したレントオール事業、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)、化粧品関連事業、ユニフォーム関連事業、レスキューサービス事業も増収となりました。
②フードグループ
フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと等により、売上高は前期から21億67百万円(3.2％)増加し689億14百万円となりました。利益面につきましては、増収に伴い売上総利益が増加したことに加え、前期中の価格改定等により原価率が改善したこと等で、営業利益は前期から14億67百万円(17.1％)増加し100億23百万円となりました。
フードグループの主力であるミスタードーナツは、2024年末の「ミスド福袋」の販売数減少に伴う引き換えカード使用顧客の減少があったものの、前期の価格改定効果によるお客様単価の増加、新規出店による稼働店舗数の増加等により、全店合計お客様売上は前期を上回りました。
第1四半期は宇治茶専門店「祇園辻利」とのコラボレーション商品や創業55周年を記念して開発した“もっちゅり食感”が特長の新食感ドーナツ「もっちゅりん」を発売しました。特に「もっちゅりん」はお客様から大きな反響を得て、売上増加に寄与しました。
第2四半期は創業時から販売していた商品「ホームカット」を時代に合わせて改良し、55周年記念商品「ニューホームカット」として8月に発売しました。また、毎秋恒例の「さつまいもド」、栗のドーナツ「くりド」、人気菓子とコラボレーションした「ＭＩＳＤＯ ＨＡＬＬＯＷＥＥＮ×ブラックサンダー」等もお客様からの支持を得ました。
第3四半期は秋冬商品として定着している「ポン・デ・ショコラシリーズ」を発売し、「ポケットモンスター」とのキャンペーンをクリスマス企画として展開しました。また年末年始恒例の「ミスド福袋」は55周年を記念し、ミスタードーナツの人気キャラクターである「ポン・デ・ライオンと仲間たち」や、ご要望の多かったイラストレーター原田治氏とのコラボレーション企画を盛り込む等、お客様への感謝を込めた企画として展開しました。
第4四半期は「Ｍｉｓｔｅｒ Ｄｏｎｕｔ×ＧＯＤＩＶＡ」や、お客様から再販売のご要望が多かった「ショコラフレンチシリーズ」を55周年記念商品として発売し高い評価を得ました。また、3月にはミスタードーナツ春の定番商品「桜もちっとドーナツ」を発売しました。
フードグループのその他の事業につきましては、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は減収、2024年1月に子会社化した株式会社ボストンハウスは、その主力業態であるイタリアンレストラン「ナポリの食卓」を中心に好調に推移したものの、前期は変則決算により、2024年1月から2025年3月までの15ヵ月分の実績を計上した影響により減収となりました。
③その他
その他につきましては、売上高は前期から4億85百万円(2.9％)増加し169億71百万円、営業利益は前期から68百万円(13.4％)増加し5億79百万円となりました。国内連結子会社につきましては、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)が減収となったものの、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は増収となりました。海外事業につきましては、中国でダストコントロール商品のレンタル・販売を展開している楽清(上海)清潔用具租賃有限公司は減収となりましたが、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループは、新規出店による店舗数増等により前期の売上を上回りました。海外向けの原材料等の売上につきましては、香港向けドーナツ原材料売上が増加した一方、台湾向けのドーナツ原材料、マット売上ともに減少したこと等により、海外事業全体では前期を下回りました。
(2)当期の財政状態の概況
ａ.流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は663億20百万円となりました。前連結会計年度末と比較して57億26百万円増加しております。その要因は、有価証券が32億3百万円、現金及び預金が14億円、受取手形、売掛金及び契約資産が6億10百万円増加したこと等であります。
ｂ.固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,439億67百万円となりました。前連結会計年度末と比較して12億42百万円増加しております。その要因は、退職給付に係る資産が25億95百万円、無形固定資産その他が14億59百万円増加したことに対し、投資有価証券が17億79百万円、土地が9億14百万円減少したこと等であります。
ｃ.流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は419億8百万円となりました。前連結会計年度末と比較して1億89百万円減少しております。その要因は、未払法人税等が16億55百万円減少したことに対し、流動負債その他が11億27百万円、未払金が3億76百万円増加したこと等であります。
ｄ.固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は100億82百万円となりました。前連結会計年度末と比較して4億3百万円増加しております。その要因は、繰延税金負債が17億60百万円増加したことに対し、退職給付に係る負債が7億24百万円、長期預り保証金が4億36百万円減少したこと等であります。
ｅ.純資産
当連結会計年度末における純資産残高は1,582億97百万円となりました。前連結会計年度末と比較して67億54百万円増加しております。その要因は、利益剰余金が39億3百万円、その他有価証券評価差額金が15億24百万円、退職給付に係る調整累計額が7億69百万円増加したこと等であります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の209億85百万円から31億97百万円増加し241億83百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、137億92百万円の資金収入(前期は166億83百万円の資金収入)となりました。その要因は、税金等調整前当期純利益129億48百万円、減価償却費73億67百万円、利息及び配当金の受取額21億42百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払額47億75百万円、退職給付に係る資産又は負債の増減額21億85百万円、持分法による投資損益21億14百万円等の資金減少要因によります。
ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、56億8百万円の資金支出(前期は50億74百万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出81億72百万円、無形固定資産の取得による支出51億92百万円、有形固定資産の取得による支出49億42百万円等の資金減少要因に対し、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入130億44百万円等の資金増加要因によります。
ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、50億42百万円の資金支出(前期は107億53百万円の資金支出)となりました。その要因は、配当金の支払額52億79百万円等の資金減少要因によります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
|
|
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
2026年3月期 |
|
自己資本比率(％) |
76.6 |
76.3 |
74.4 |
75.1 |
|
時価ベースの |
78.3 |
78.6 |
84.0 |
94.2 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年) |
0.1 |
0.1 |
0.0 |
0.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
65,517.1 |
1,812,974.6 |
16,140.8 |
61,062.1 |
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、それぞれ下記の算式により算出しております。
自己資本比率 ：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し
2027年3月期連結業績予想は以下のとおりです。
売上高は、ハウスメンテナンス領域における各種取り組み等の進捗が期待される「訪販グループ」、ミスタードーナツ事業が引き続き好調を維持している「フードグループ」等、いずれも2026年3月期実績から増加する見込みです。利益面につきましては、原材料高や人件費、経費の高騰影響が想定されるものの、増収予想に伴う売上総利益の増加等により営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については増益を見込んでおりますが、先行き不透明な中東情勢の影響については織り込んでおりません。
(単位：百万円)
|
|
2026年 3月期実績 |
2027年3月期予想 |
|||
|
|
増減比(％) |
||||
|
|
訪販グループ |
売上高 |
111,248 |
115,800 |
4.1 |
|
|
営業利益 |
5,639 |
6,800 |
20.6 |
|
|
|
フードグループ |
売上高 |
68,914 |
70,800 |
2.7 |
|
|
営業利益 |
10,023 |
9,800 |
△2.2 |
|
|
|
その他 |
売上高 |
16,971 |
17,500 |
3.1 |
|
連結 |
営業利益 |
579 |
600 |
3.5 |
|
|
|
セグメント間 取引消去及び 全社費用 |
売上高 |
△2,581 |
△2,600 |
－ |
|
|
営業利益 |
△7,494 |
△8,200 |
－ |
|
|
|
|
売上高 |
194,554 |
201,500 |
3.6 |
|
|
営業利益 |
8,748 |
9,000 |
2.9 |
|
|
|
営業利益率(％) |
4.5 |
4.5 |
－ |
|
|
連結経常利益 |
12,964 |
12,900 |
△0.5 |
||
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
9,180 |
9,800 |
6.7 |
||
(注)実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
2025年5月15日付「「中期経営方針2028」策定、並びに株主還元方針及び配当方針変更に関するお知らせ」に、配当の方針及びそれを含む株主還元方針を公表いたしております。
「中期経営方針2028」の3年間におきましては、成長投資を最優先としつつも、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、毎期の配当額は、連結配当性向60％または自己資本配当率(DOE)3.0％のいずれか高い額としております。その方針に基づき、当期の年間配当は1株あたり118円とさせていただきます。中間配当金50円を既にお支払いしておりますので、期末配当金は、1株当たり68円となります。
なお当社は、年2回期末及び中間期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。中間配当につきましては、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
今後とも長期的に株主の皆様のご期待に沿う配当政策を進めてまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業時より、企業理念である「祈りの経営」のもと、世の中の人に喜ばれる「喜びのタネまき」を実践してまいりました。
2024年3月期に創業60周年を迎え、また2025年3月期に長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」を終えたことを機に、ここからの将来を見据え、変わる時代の中でも変わらぬ価値を届けていく未来の想いを込めパーパスとビジョンを2024年11月に策定しております。
①パーパス
変わる時代の中でも変わらぬ価値を届けていく未来への想い「人に社会に寄り添い、安心と喜びのある豊かな明日を創造します。」
②ビジョン
パーパス実現のための担うべき役割「人と人、人と社会、人と明日をつなぐ笑顔の環を届けます。」
③バリュー
ビジョン実現のための大切な価値観「想いを今、動かせ。」
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
パーパス、ビジョンの策定に合わせて、それらを実現するための長期戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」を同時に策定しております。
①長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」
人と人、人と社会、人と明日をつなぐ、これら3つのつながりで「喜びのタネまき」を実践し、パーパス・ビジョンの実現を目指すために、新たな事業への「新化」、周辺事業への「進化」、既存事業の「深化」への挑戦と挑戦する人材育成、並びに後押しする企業風土醸成に注力します。
②「中期経営方針2028」2026年3月期～2028年3月期
長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」の3つの「シン化」に、経済・社会価値創造の源(原動力)となる「経営基盤の強化」を加えた4つの経営テーマのもと、経営の根幹である「道と経済の合一」、すなわち社会価値と経済価値の両面において価値向上を目指し、「人と社会に寄り添い、安心と喜びのある豊かな明日の創造」を進めます。そのために、お客様との対面での関係性を大切にすると共に、それを支えるデジタル技術の向上にも努めてまいります。
長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」の第1フェーズに当たる2026年3月期を開始期とする「中期経営方針2028」を2025年5月15日に公表しております。
＜目標(2028年3月期)＞
|
連結売上高 |
207,800百万円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
10,600百万円 |
|
ＲＯＥ |
7.0％以上 |
「中期経営方針2028」策定、並びに株主還元方針及び配当方針の変更に関するお知らせ
https://www.duskin.co.jp/ir/news/2025/pdf/20250515_03.pdf
(3)対処すべき課題
①経営環境の変化並びに経営課題の認識
当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場の成熟や人口構造の変化、生活様式や消費行動の多様化等を背景に、従来の延長線上での成長が見込みにくい局面を迎えております。加えて、原材料・エネルギー価格や人件費の上昇、慢性的な人材不足は、現場を起点とする当社グループの事業運営や収益構造に影響を及ぼしており、これまでの事業モデルや店舗・拠点運営の在り方についても、見直しが求められています。こうした環境下においては、サービス品質を下げることなく、人に過度に依存しない運営体制の構築や、より効率的かつ再現性の高いサービス提供の実現が、中長期的な成長に繋がると考えております。
更に、持続的な成長を実現するためには、国内市場に留まらず、海外を含む新たな市場への展開にも目を向けていく必要があります。その際には、地政学的リスク等にも十分配慮しつつ、特定の地域や事業に過度に依存しない事業ポートフォリオを構築することで、成長機会の獲得と事業継続性の両立を図ることが重要であると考えております。
以上を踏まえ、当社グループとしては、生活者との接点や提供価値の拡張、就労人口の減少下においても、持続可能な事業運営の実現、及び新たな企業価値創造を進めると共に、それらを支える経営基盤の強化が今後における重要な経営課題であると位置づけております。
②経営課題に関する今後の取り組み
訪販グループでは、今後も多様化するニーズにお応えすべく、注力領域である「ハウスメンテナンス領域」への取り組みを着実に推進してまいります。また、変化する事業環境に柔軟に対応可能な体制を構築するため、基幹システムの再構築を目指しております。なお、2026年4月からはタグラインを、従来の「衛生環境を整える」から、幅広い商品・サービスの提供に留まらず、新しいことへ挑戦し続ける姿勢を表明するものとして、「くらしに、新しいつながりを。」へと変更いたしました。
フードグループでは、食べたその時だけではなく、食べ終わった後も、そのおいしさと喜びが、心に残り続けるような「おいしい想い出」をより多くのお客様にお届けするため、挑戦を積み重ねてまいります。その一環として、お客様との接点の強化を図ると共に、無理なく働ける店舗運営の実現を目指します。主力ミスタードーナツ事業では、更なるサービス品質の向上を目的として、各種省力化機器を順次導入してまいります。
海外展開については、ミスタードーナツの中国華東地区(上海市、浙江省、江蘇省、山東省)展開において、2027年3月期中に1店舗目のオープンを予定しております。今後も積極的な海外戦略を実行していく計画であり、その他のアジア諸国への展開可能性についても検討を進めてまいります。
経営基盤の強化では、経営(事業)戦略と人材戦略の連動を図る観点から、従業員一人ひとりの担う役割や責任、及び挑戦した成果について、ＫＧＩ・ＫＰＩに基づく客観的かつ公正な評価を行い、貢献度に応じて適切に処遇へ反映する仕組みへの移行を進めております。加えて、従業員が自律的に学習し、思考・行動を通じて「喜びのタネまき」を継続的に実践できる組織風土の醸成を目的として人事制度を見直し、管理職から段階的に導入しております。また、ＤＸ推進の一環として、各組織単位で業務改革を推進できる人材の育成を進めると共に、デジタル技術を活用した業務プロセスの見直し・標準化・効率化を全社的に推進してまいります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
18,096 |
19,496 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
11,370 |
11,981 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
1,040 |
1,036 |
|
有価証券 |
7,988 |
11,192 |
|
商品及び製品 |
8,388 |
8,554 |
|
仕掛品 |
295 |
319 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,179 |
3,417 |
|
未収入金 |
7,809 |
8,137 |
|
その他 |
2,441 |
2,197 |
|
貸倒引当金 |
△16 |
△12 |
|
流動資産合計 |
60,594 |
66,320 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
47,723 |
48,727 |
|
減価償却累計額 |
△33,438 |
△34,471 |
|
建物及び構築物（純額） |
14,284 |
14,255 |
|
機械装置及び運搬具 |
29,029 |
29,801 |
|
減価償却累計額 |
△20,643 |
△21,442 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
8,385 |
8,358 |
|
土地 |
22,441 |
21,526 |
|
建設仮勘定 |
804 |
490 |
|
その他 |
17,754 |
16,046 |
|
減価償却累計額 |
△13,510 |
△12,264 |
|
その他（純額） |
4,243 |
3,781 |
|
有形固定資産合計 |
50,160 |
48,412 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
279 |
304 |
|
ソフトウエア |
5,659 |
6,351 |
|
その他 |
3,075 |
4,535 |
|
無形固定資産合計 |
9,014 |
11,191 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
69,509 |
67,730 |
|
長期貸付金 |
0 |
0 |
|
退職給付に係る資産 |
6,624 |
9,219 |
|
繰延税金資産 |
946 |
1,087 |
|
差入保証金 |
5,035 |
4,990 |
|
その他 |
1,470 |
1,360 |
|
貸倒引当金 |
△37 |
△25 |
|
投資その他の資産合計 |
83,549 |
84,363 |
|
固定資産合計 |
142,724 |
143,967 |
|
資産合計 |
203,318 |
210,288 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
8,273 |
8,594 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
22 |
1 |
|
未払法人税等 |
3,033 |
1,378 |
|
賞与引当金 |
4,305 |
4,268 |
|
災害損失引当金 |
473 |
152 |
|
資産除去債務 |
0 |
45 |
|
未払金 |
10,386 |
10,762 |
|
レンタル品預り保証金 |
8,565 |
8,539 |
|
その他 |
7,036 |
8,164 |
|
流動負債合計 |
42,097 |
41,908 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
197 |
2 |
|
退職給付に係る負債 |
5,271 |
4,546 |
|
資産除去債務 |
864 |
869 |
|
長期預り保証金 |
1,141 |
704 |
|
繰延税金負債 |
2,197 |
3,958 |
|
リース債務 |
6 |
0 |
|
固定負債合計 |
9,678 |
10,082 |
|
負債合計 |
51,776 |
51,990 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
11,352 |
11,352 |
|
資本剰余金 |
11,110 |
11,111 |
|
利益剰余金 |
119,146 |
123,050 |
|
自己株式 |
△3,389 |
△3,031 |
|
株主資本合計 |
138,220 |
142,483 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,902 |
10,427 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
△1 |
|
為替換算調整勘定 |
482 |
666 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
3,591 |
4,361 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
12,977 |
15,453 |
|
新株予約権 |
23 |
10 |
|
非支配株主持分 |
321 |
349 |
|
純資産合計 |
151,542 |
158,297 |
|
負債純資産合計 |
203,318 |
210,288 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
売上高 |
188,791 |
194,554 |
|
売上原価 |
105,241 |
108,710 |
|
売上総利益 |
83,549 |
85,844 |
|
販売費及び一般管理費 |
76,280 |
77,095 |
|
営業利益 |
7,268 |
8,748 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
286 |
365 |
|
受取配当金 |
529 |
470 |
|
設備賃貸料 |
129 |
105 |
|
受取手数料 |
263 |
252 |
|
持分法による投資利益 |
1,775 |
2,114 |
|
債務勘定整理益 |
370 |
522 |
|
その他 |
474 |
574 |
|
営業外収益合計 |
3,829 |
4,404 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1 |
0 |
|
設備賃貸費用 |
65 |
42 |
|
支払補償費 |
36 |
65 |
|
棚卸資産廃棄損 |
129 |
－ |
|
損害賠償金 |
46 |
－ |
|
その他 |
121 |
79 |
|
営業外費用合計 |
400 |
187 |
|
経常利益 |
10,697 |
12,964 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
2 |
51 |
|
投資有価証券売却益 |
2,882 |
1,444 |
|
関係会社有償減資払戻差益 |
170 |
－ |
|
特別利益合計 |
3,055 |
1,495 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
0 |
|
固定資産廃棄損 |
118 |
189 |
|
減損損失 |
138 |
1,321 |
|
災害による損失 |
476 |
－ |
|
投資有価証券売却損 |
5 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
0 |
－ |
|
特別損失合計 |
739 |
1,511 |
|
税金等調整前当期純利益 |
13,013 |
12,948 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,752 |
3,144 |
|
法人税等調整額 |
405 |
572 |
|
法人税等合計 |
4,158 |
3,716 |
|
当期純利益 |
8,854 |
9,232 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
46 |
51 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
8,808 |
9,180 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
当期純利益 |
8,854 |
9,232 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,446 |
1,504 |
|
為替換算調整勘定 |
46 |
129 |
|
退職給付に係る調整額 |
712 |
775 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
73 |
66 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,613 |
2,476 |
|
包括利益 |
7,241 |
11,709 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
7,194 |
11,657 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
46 |
51 |
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
11,352 |
11,110 |
122,533 |
△5,464 |
139,531 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,523 |
|
△5,523 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
8,808 |
|
8,808 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5,001 |
△5,001 |
|
自己株式の消却 |
|
△2 |
△6,670 |
6,673 |
－ |
|
自己株式の処分 |
|
2 |
|
65 |
68 |
|
株式給付信託による 自己株式の処分 |
|
|
|
337 |
337 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△3,386 |
2,074 |
△1,311 |
|
当期末残高 |
11,352 |
11,110 |
119,146 |
△3,389 |
138,220 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
11,342 |
0 |
390 |
2,857 |
14,590 |
49 |
296 |
154,468 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△5,523 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
8,808 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△5,001 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
68 |
|
株式給付信託による 自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
337 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△2,439 |
0 |
91 |
734 |
△1,613 |
△26 |
25 |
△1,614 |
|
当期変動額合計 |
△2,439 |
0 |
91 |
734 |
△1,613 |
△26 |
25 |
△2,926 |
|
当期末残高 |
8,902 |
0 |
482 |
3,591 |
12,977 |
23 |
321 |
151,542 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
11,352 |
11,110 |
119,146 |
△3,389 |
138,220 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,278 |
|
△5,278 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
9,180 |
|
9,180 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2 |
△2 |
|
自己株式の処分 |
|
1 |
|
50 |
52 |
|
株式給付信託による 自己株式の処分 |
|
|
|
309 |
309 |
|
持分法適用関連会社の剰余金変動による増減 |
|
|
1 |
|
1 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
1 |
3,903 |
357 |
4,263 |
|
当期末残高 |
11,352 |
11,111 |
123,050 |
△3,031 |
142,483 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
8,902 |
0 |
482 |
3,591 |
12,977 |
23 |
321 |
151,542 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△5,278 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
9,180 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△2 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
52 |
|
株式給付信託による 自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
309 |
|
持分法適用関連会社の剰余金変動による増減 |
|
|
|
|
|
|
|
1 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
1,524 |
△1 |
184 |
769 |
2,476 |
△12 |
28 |
2,491 |
|
当期変動額合計 |
1,524 |
△1 |
184 |
769 |
2,476 |
△12 |
28 |
6,754 |
|
当期末残高 |
10,427 |
△1 |
666 |
4,361 |
15,453 |
10 |
349 |
158,297 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
13,013 |
12,948 |
|
減価償却費 |
7,677 |
7,367 |
|
のれん償却額 |
136 |
139 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
8 |
△16 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△815 |
△835 |
|
支払利息 |
1 |
0 |
|
為替差損益（△は益） |
△2 |
△7 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△1,775 |
△2,114 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△2 |
△51 |
|
固定資産除却損 |
133 |
184 |
|
投資有価証券売却及び償還損益（△は益） |
△2,877 |
△1,444 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
0 |
－ |
|
関係会社有償減資払戻差益 |
△170 |
－ |
|
減損損失 |
138 |
1,321 |
|
災害損失 |
278 |
－ |
|
損害賠償金 |
46 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△202 |
△604 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△848 |
△329 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△244 |
△360 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
402 |
331 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
194 |
581 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
728 |
△36 |
|
災害損失引当金の増減額（△は減少） |
198 |
△320 |
|
退職給付に係る資産又は負債の増減額 |
△1,640 |
△2,185 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
1,137 |
8 |
|
リース投資資産の増減額（△は増加） |
△36 |
△1 |
|
その他 |
603 |
1,835 |
|
小計 |
16,083 |
16,410 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,979 |
2,142 |
|
利息の支払額 |
△1 |
△0 |
|
災害損失の支払額 |
△118 |
－ |
|
損害賠償金の支払額 |
△46 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△1,304 |
△4,775 |
|
法人税等の還付額 |
90 |
15 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
16,683 |
13,792 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
－ |
△0 |
|
有価証券の取得による支出 |
△6,500 |
△6,800 |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
8,000 |
5,200 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△5,857 |
△4,942 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
255 |
156 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△4,036 |
△5,192 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△5,167 |
△1,372 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
9,688 |
7,844 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△233 |
△109 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
225 |
130 |
|
営業譲受による支出 |
△216 |
△275 |
|
その他 |
△1,231 |
△248 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5,074 |
△5,608 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△60 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△635 |
△216 |
|
自己株式の取得による支出 |
△5,001 |
△2 |
|
自己株式の売却による収入 |
488 |
478 |
|
配当金の支払額 |
△5,521 |
△5,279 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△21 |
△23 |
|
その他 |
△0 |
2 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△10,753 |
△5,042 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
105 |
55 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
960 |
3,197 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
20,024 |
20,985 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
20,985 |
24,183 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業本部(又は事業部)は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、事業本部(又は事業部)を集約した事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「訪販グループ」「フードグループ」の2つを報告セグメントとしております。
「訪販グループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、環境衛生用品・トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫獣駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、住まいのピンポイント補修、鍵の駆けつけサービス、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、イベントの企画運営、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されております。「フードグループ」は、飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、イタリアンレストランの運営等の事業で構成されております。
2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 (注)1 |
計 |
調整額 (注)3 |
連結 財務諸表 計上額 (注)4 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
クリーンサービス事業 |
77,945 |
－ |
－ |
77,945 |
－ |
77,945 |
|
ケアサービス事業 |
14,341 |
－ |
－ |
14,341 |
－ |
14,341 |
|
ミスタードーナツ事業 |
－ |
61,446 |
－ |
61,446 |
－ |
61,446 |
|
その他 |
15,499 |
5,296 |
11,972 |
32,767 |
－ |
32,767 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
107,786 |
66,742 |
11,972 |
186,500 |
－ |
186,500 |
|
その他の収益(注)2 |
－ |
－ |
2,290 |
2,290 |
－ |
2,290 |
|
外部顧客への売上高 |
107,786 |
66,742 |
14,262 |
188,791 |
－ |
188,791 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
652 |
5 |
2,224 |
2,882 |
△2,882 |
－ |
|
計 |
108,438 |
66,747 |
16,486 |
191,673 |
△2,882 |
188,791 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
5,721 |
8,556 |
511 |
14,789 |
△7,520 |
7,268 |
|
セグメント資産 |
97,957 |
27,317 |
26,535 |
151,809 |
51,508 |
203,318 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,123 |
959 |
2,662 |
6,745 |
863 |
7,608 |
|
持分法適用会社への投資額 |
6,567 |
－ |
11,745 |
18,313 |
－ |
18,313 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
5,100 |
1,540 |
993 |
7,634 |
1,876 |
9,510 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 (注)1 |
計 |
調整額 (注)3 |
連結 財務諸表 計上額 (注)4 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
クリーンサービス事業 |
77,566 |
－ |
－ |
77,566 |
－ |
77,566 |
|
ケアサービス事業 |
15,310 |
－ |
－ |
15,310 |
－ |
15,310 |
|
ミスタードーナツ事業 |
－ |
64,140 |
－ |
64,140 |
－ |
64,140 |
|
その他 |
17,765 |
4,762 |
12,721 |
35,249 |
－ |
35,249 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
110,643 |
68,903 |
12,721 |
192,267 |
－ |
192,267 |
|
その他の収益(注)2 |
－ |
－ |
2,286 |
2,286 |
－ |
2,286 |
|
外部顧客への売上高 |
110,643 |
68,903 |
15,007 |
194,554 |
－ |
194,554 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
605 |
11 |
1,964 |
2,581 |
△2,581 |
－ |
|
計 |
111,248 |
68,914 |
16,971 |
197,135 |
△2,581 |
194,554 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
5,639 |
10,023 |
579 |
16,242 |
△7,494 |
8,748 |
|
セグメント資産 |
98,732 |
28,829 |
27,468 |
155,031 |
55,256 |
210,288 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,080 |
851 |
2,353 |
6,285 |
1,001 |
7,287 |
|
持分法適用会社への投資額 |
6,649 |
－ |
12,558 |
19,208 |
－ |
19,208 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
4,101 |
2,140 |
956 |
7,199 |
2,146 |
9,345 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。
3.調整額の内容は以下のとおりであります。
|
売上高 |
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,882 |
△2,581 |
|
合計 |
△2,882 |
△2,581 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
43 |
49 |
|
全社費用(注) |
△7,564 |
△7,543 |
|
合計 |
△7,520 |
△7,494 |
(注)全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
|
セグメント資産 |
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△19,796 |
△20,085 |
|
全社資産(注) |
71,305 |
75,342 |
|
合計 |
51,508 |
55,256 |
(注)全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
|
減価償却費 |
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△0 |
△0 |
|
全社資産 |
863 |
1,001 |
|
合計 |
863 |
1,001 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社資産 |
1,876 |
2,146 |
|
合計 |
1,876 |
2,146 |
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
合 計 |
|
外部顧客への売上高 |
107,786 |
66,742 |
14,262 |
188,791 |
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
合 計 |
|
外部顧客への売上高 |
110,643 |
68,903 |
15,007 |
194,554 |
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合 計 |
|
減損損失 |
138 |
－ |
－ |
－ |
138 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合 計 |
|
減損損失 |
1,077 |
244 |
－ |
－ |
1,321 |
【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合 計 |
|
当期償却額 |
111 |
12 |
13 |
－ |
136 |
|
当期末残高(注) |
191 |
60 |
26 |
－ |
279 |
(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん
残高191百万円(訪販グループ)、2024年1月に取得した健康菜園株式会社ののれん残高56百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高26百万円(その他)であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合 計 |
|
当期償却額 |
101 |
23 |
14 |
－ |
139 |
|
当期末残高(注) |
172 |
117 |
14 |
－ |
304 |
(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん
残高172百万円(訪販グループ)、67百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高14百万円(その他)であります。
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
||||
|
1株当たり純資産額 |
3,220.79 |
円 |
1株当たり純資産額 |
3,354.74 |
円 |
|
1株当たり当期純利益 |
185.72 |
円 |
1株当たり当期純利益 |
195.31 |
円 |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
185.68 |
円 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
195.28 |
円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
8,808 |
9,180 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
8,808 |
9,180 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
47,425 |
47,006 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(千株) |
11 |
5 |
|
(うち新株予約権(千株)) |
(11) |
(5) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
(注)「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度176千株、当連結会計年度56千株）。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度251千株、当連結会計年度123千株）。
該当事項はありません。