第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,962	24,510
受取手形及び売掛金	9,256	10,226
有価証券	1,801	1,801
たな卸資産	※ 1,844	※ 1,913
繰延税金資産	245	357
その他	475	354
貸倒引当金	△30	△39
流動資産合計	38,554	39,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,520	5,338
機械装置及び運搬具（純額）	2,332	4,544
土地	12,907	12,942
建設仮勘定	2,956	338
その他（純額）	284	277
有形固定資産合計	23,001	23,441
無形固定資産
のれん	1,157	1,021
その他	265	265
無形固定資産合計	1,422	1,287
投資その他の資産
投資有価証券	4,498	5,036
繰延税金資産	648	421
その他	2,597	3,538
貸倒引当金	△45	△42
投資その他の資産合計	7,699	8,953
固定資産合計	32,122	33,682
資産合計	70,677	72,806

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,811	3,811
短期借入金	1,500	1,365
1年内返済予定の長期借入金	－	299
未払法人税等	1,529	1,785
賞与引当金	284	341
その他	3,359	2,217
流動負債合計	10,485	9,820
固定負債
長期借入金	－	875
役員退職慰労引当金	309	294
厚生年金基金解散損失引当金	119	119
退職給付に係る負債	1,010	697
その他	134	118
固定負債合計	1,573	2,105
負債合計	12,058	11,925
純資産の部
株主資本
資本金	6,382	6,382
資本剰余金	7,051	7,051
利益剰余金	40,955	42,657
自己株式	△135	△136
株主資本合計	54,254	55,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	410	519
退職給付に係る調整累計額	3	1
その他の包括利益累計額合計	413	520
少数株主持分	3,951	4,405
純資産合計	58,618	60,880
負債純資産合計	70,677	72,806

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	22,725	26,965
売上原価	15,925	20,026
売上総利益	6,799	6,938
販売費及び一般管理費	※ 2,747	※ 2,762
営業利益	4,051	4,175
営業外収益
受取利息	26	23
受取配当金	14	13
その他	28	24
営業外収益合計	69	62
営業外費用
支払利息	1	3
固定資産賃貸費用	11	－
その他	3	3
営業外費用合計	16	7
経常利益	4,104	4,230
特別利益
固定資産売却益	33	11
投資有価証券売却益	10	0
特別利益合計	44	11
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	5	27
特別損失合計	6	27
税金等調整前四半期純利益	4,141	4,214
法人税、住民税及び事業税	1,621	1,743
法人税等調整額	19	△35
法人税等合計	1,640	1,707
少数株主損益調整前四半期純利益	2,501	2,506
少数株主利益	207	415
四半期純利益	2,294	2,090

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	2,501	2,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73	146
退職給付に係る調整額	－	△1
その他の包括利益合計	73	145
四半期包括利益	2,574	2,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,350	2,198
少数株主に係る四半期包括利益	224	453

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,141	4,214
減価償却費	615	1,004
のれん償却額	135	135
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	39	55
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	27
退職給付引当金の増減額（△は減少）	61	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	20
受取利息及び受取配当金	△40	△37
支払利息	1	3
固定資産売却損益（△は益）	△31	△11
固定資産除却損	5	27
売上債権の増減額（△は増加）	△935	△1,174
たな卸資産の増減額（△は増加）	△118	△69
仕入債務の増減額（△は減少）	131	129
未払金の増減額（△は減少）	△8	△13
未払消費税等の増減額（△は減少）	164	△188
その他	80	△110
小計	4,250	4,005
利息及び配当金の受取額	43	37
利息の支払額	△1	△3
法人税等の支払額	△1,913	△1,372
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,379	2,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△316	△1,019
定期預金の払戻による収入	14	18
投資有価証券の取得による支出	△0	△402
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	520	0
保険積立金の積立による支出	△18	△87
保険積立金の解約による収入	57	96
有形固定資産の取得による支出	△1,357	△2,084
有形固定資産の売却による収入	37	11
無形固定資産の取得による支出	△2	△3
子会社株式の売却による収入	7	－
その他	△30	51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,089	△3,420

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△315
長期借入れによる収入	－	1,200
長期借入金の返済による支出	△10	△24
配当金の支払額	△541	△586
少数株主への配当金の支払額	△36	△37
自己株式の処分による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△0	△1
その他	△30	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△619	217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	670	△536
現金及び現金同等物の期首残高	24,399	26,662
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	83
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,069	※ 26,209

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社グリーンアローズ九州は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下
「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から、給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が335百万円減少し、利益剰余金が203百万円、少数株主持分が13百万円、それぞれ増加しております。また、これによる当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
商品及び製品	481百万円	355百万円
仕掛品	927	1,113
原材料及び貯蔵品	435	444

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
給料手当及び賞与	737百万円	764百万円
賞与引当金繰入額	118	126
退職給付費用	81	51
役員退職慰労引当金繰入額	9	13
貸倒引当金繰入額	3	9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで

　　あります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
現金及び預金勘定	23,589百万円	24,510百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△320	△102
有価証券	1,800	1,801
現金及び現金同等物	25,069	26,209

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月22日 定時株主総会	普通株式	540	12	平成26年２月28日	平成26年５月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月３日 取締役会	普通株式	495	11	平成26年８月31日	平成26年10月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	585	13	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月30日 取締役会	普通株式	540	12	平成27年８月31日	平成27年10月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

  当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	50円93銭	46円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	2,294	2,090
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	2,294	2,090
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,038	45,036

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年９月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　540百万円

 (ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　12円

 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 平成27年10月27日

 (注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。