第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	79,200,000
計	79,200,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成28年２月29日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,124,954	45,124,954	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	45,124,954	45,124,954	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
平成20年３月１日（注）	4,102,268	45,124,954	－	6,382	－	7,051

　（注） 株式分割（１：1.1）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

平成28年２月29日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	37	26	64	179	4	6,098	6,408	－
所有株式数 （単元）	－	109,144	1,340	46,413	170,898	65	121,776	449,636	161,354
所有株式数の割合（％）	－	24.28	0.29	10.32	38.02	0.01	27.09	100	－

（注）　１．自己株式1,777,011株は、「個人その他」に17,770単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び
95株含まれております。

（７）【大株主の状況】

		平成28年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	6,266	13.88
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　351　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　02101　Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都中央区月島4丁目16-13)	3,350	7.42
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　＆　ＣＯ.ＲＥＧ (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)	200　ＷＥＳＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＮＥＷＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ (東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー)	2,292	5.08
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ、ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ、ＬＯＮＤＯＮ、Ｅ14　5ＪＰ、ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都中央区月島4丁目16-13)	1,580	3.50
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ (常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　02111 (東京都中央区日本橋３丁目11-1)	1,504	3.33
伊藤　博之	名古屋市緑区	1,345	2.98
山本　哲也	愛知県岩倉市	1,323	2.93
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,323	2.93
有限会社こども未来研究所	愛知県岩倉市下本町真光寺53－６	1,299	2.87
伊藤　喜代子	名古屋市緑区	1,193	2.64
計	－	21,480	47.60

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 6,266千株

２．上記のほか、自己株式が1,777千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,777,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 43,186,600	431,866	－
単元未満株式	普通株式    161,354	－	－
発行済株式総数	45,124,954	－	－
総株主の議決権	－	431,866	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、
　　　　「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ダイセキ	名古屋市港区船見町１番地86	1,777,000	－	1,777,000	3.93
計	－	1,777,000	－	1,777,000	3.93

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成28年１月21日）での決議状況 （取得期間  平成28年１月22日～平成28年１月22日）	1,700,000	2,686,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	1,688,100	2,667,198,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	11,900	18,802,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	0.7	0.7
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	0.7	0.7

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
株主総会（平成－年－月－日）での決議状況 （取得期間　平成－年－月－日～平成－年－月－日）	－	－
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	1,061	2,336,204
残存授権株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	115	215,744
提出日現在の未行使割合(％)	－	－

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡）	63	144,396	－	－
保有自己株式数	1,777,011	－	1,777,126	－

　（注）１．当期間における処理自己株式には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主各位への安定的な利益還元を基本としたうえで、業績に対応した配当の実施ならびに株主還元を最重要課題として考えております。従って、業績の推移、業界環境、配当性向を勘案し、併せて経営基盤ならびに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、配当を決定する方針を採っております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　配当性向に関しては30%以上を目処とし、業績の向上に伴う株主還元を増配または株式分割により実行してまいります。
　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり28円の配当（うち中間配当12円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は47.1％となりました。
　内部留保資金につきましては、経営基盤ならびに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるため内部留保の充実を図り、設備投資や技術開発等に積極的に投資してまいりたいと存じます。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成27年９月30日 取締役会決議	540	12
平成28年５月26日 定時株主総会決議	693	16

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月	平成24年２月	平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月
最高（円）	1,772	1,608	2,230	2,130	2,580
最低（円）	1,150	1,014	1,365	1,570	1,560

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年９月	平成27年10月	平成27年11月	平成27年12月	平成28年１月	平成28年２月
最高（円）	2,109	1,997	2,047	2,144	2,031	1,927
最低（円）	1,811	1,804	1,922	1,851	1,577	1,560

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

会長

伊藤　博之

昭和18年４月５日生

昭和38年８月 昭和48年５月	当社入社 北陸事業所長
昭和50年４月	取締役
昭和53年５月	常務取締役
昭和61年３月	専務取締役
平成２年４月	代表取締役専務
平成２年12月	代表取締役副社長
平成３年10月	北陸ダイセキ株式会社代表取締役
平成８年５月	代表取締役社長
平成18年５月	北陸ダイセキ株式会社代表取締役退任
平成27年３月	代表取締役会長(現任)

（注）６

1,345

代表取締役

社長

柱　秀貴

昭和35年12月18日生

昭和59年４月	株式会社東海銀行(現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入行
平成２年４月	当社入社
平成２年４月	財務部長
平成２年８月	取締役
平成５年２月	総務管理本部長
平成６年３月	監査室長
平成７年10月	常務取締役企画部長
平成８年１月	株式会社伊藤治商事代表取締役
平成８年３月	当社企画管理本部長
平成11年２月	株式会社伊藤治商事代表取締役退任
平成11年５月	代表取締役副社長
平成11年９月	株式会社伊藤治商事(現株式会社イトジ)代表取締役(現任)
平成27年３月	代表取締役社長(現任)

（注）６

302

取締役

副社長

事業統括本部長

山本　哲也

昭和40年１月９日生

平成元年４月	株式会社日立製作所入社
平成元年10月	当社入社
平成７年３月	技術開発部長
平成７年５月	取締役
平成７年10月	事業統括第一本部副本部長
平成10年７月	環境分析事業本部部長
平成11年２月	リサイクル事業開発本部部長
平成11年５月	リサイクル事業開発本部本部長
平成12年３月	常務取締役
平成13年３月	名古屋事業所長
平成18年５月	専務取締役
平成21年５月	事業統括本部長(現任)
平成27年３月	取締役副社長(現任)

（注）６

1,323

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

専務取締役

事業統括副本部長

天野　浩二

昭和35年６月16日生

昭和60年６月	当社入社
平成12年９月	九州事業所長
平成15年５月	取締役
平成15年９月	関東事業所長
平成25年５月	常務取締役
平成27年３月 平成27年３月	専務取締役(現任) 事業統括副本部長(現任)

（注）６

4

専務取締役

名古屋事業所長

伊藤　泰雄

昭和47年９月20日生

平成８年２月	当社入社
平成22年３月	名古屋事業所長(現任)
平成22年５月	取締役
平成25年５月	常務取締役
平成27年３月	専務取締役(現任)

（注）６

79

取締役

江越　且明

昭和28年１月５日生

平成５年11月	当社入社
平成15年９月	九州事業所長
平成19年５月	取締役(現任)
平成25年３月	事業統括本部(現任)

（注）６

3

取締役

宮地　芳弘

昭和30年２月26日生

昭和53年12月	当社入社
平成14年８月	関西事業所副所長
平成19年３月	関西事業所長
平成20年５月	取締役(現任)
平成23年３月	事業統括本部(現任)

（注）６

18

取締役

関西事業所長

伊坂　俊保

昭和46年12月14日生

平成８年２月	当社入社
平成19年３月	関西事業所副所長
平成23年３月	関西事業所長(現任)
平成25年５月	取締役(現任)

（注）６

108

取締役

下田　賢正

昭和30年４月20日生

平成21年１月	当社出向事業統括本部部長
平成21年12月	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行退行
平成22年１月	当社入社事業統括本部部長
平成26年３月	事業統括本部理事
平成27年５月	取締役(現任)
平成27年５月	事業統括本部(現任)

（注）６

－

取締役

関東事業所長

梅谷　伊三雄

昭和33年12月９日生

昭和61年３月	当社入社
平成21年３月	九州事業所副所長
平成22年３月	千葉事業所長
平成27年３月	関東事業所長(現任)
平成27年５月	取締役(現任)

（注）６

7

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

名和　秀勝

昭和29年９月２日生

平成20年10月	当社出向監査室長代理
平成21年８月	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行退行
平成21年９月 平成22年３月 平成25年５月 平成28年５月	当社入社監査室長代理 監査室長 常勤監査役 当社取締役(監査等委員)(現任)

（注）７

－

 取締役

（監査等委員）

坂部　孝夫

昭和21年10月22日生

昭和47年４月	愛知県奉職
平成15年４月	愛知県環境部地盤環境室長
平成17年４月	愛知県環境部技監
平成18年４月	愛知県環境調査センター所長
平成19年３月	愛知県退職
平成19年４月	坂部技術士事務所設立代表(現任)
平成19年５月	株式会社ダイセキ環境ソリューション監査役
平成20年５月	当社監査役
平成28年５月	当社取締役(監査等委員)(現任)

（注）７

－

 取締役

（監査等委員）

佐橋　典一

昭和33年８月14日生

昭和62年４月	名古屋市会議員初当選 以後６期連続当選
平成17年５月	第80代名古屋市会議長
平成18年５月	第80代名古屋市会議長退任
平成23年２月	名古屋市会議員退任
平成23年７月	東亞合成株式会社管理部渉外担当部長(嘱託)(現任)
平成24年５月	当社監査役
平成28年５月	当社取締役(監査等委員)(現任)

（注）７

－

計

3,193

　（注）１．平成28年５月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役坂部孝夫及び佐橋典一は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　名和秀勝、委員　坂部孝夫、委員　佐橋典一

４．代表取締役社長柱秀貴は、代表取締役会長伊藤博之の義弟であります。

５．専務取締役伊藤泰雄は、代表取締役会長伊藤博之の実子であります。

６．平成28年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．平成28年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、企業経営における透明性及び健全性向上のため、法令及び社会規範を遵守した企業活動を最重要課題として位置づけています。

　①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は平成28年５月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図ることを目的にしております。

　当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で監査等委員会を構成し、取締役の監督機能を一層充実させております。

　また、グループ全般に係る迅速かつ的確な意思決定と効率的な組織運営を目的とし、役員会(取締役会・常務会)の開催頻度を高くしております。日常の企業活動を行ううえでの必要な権限は、６ケ所の事業所長及び６連結子会社の社長に委譲し、取締役、各事業所長及び連結子会社の取締役等による経営会議を開催しております。従って、当社グループでは現状において執行役員制の導入の予定はなく、取締役（社外取締役を除く）は経営責任と業務執行責任の両面を担ってまいります。

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）10名及び監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成され、原則として月１回開催する他必要に応じて開催し、経営上の重要事項の決定や各取締役からの業務執行の報告を行っております。

　常務会は、本社取締役をもって構成され、原則として週１回開催し、取締役会に付議する案件や取締役会決定事項以外の会社運営に関する重要項目などについて審議し、タイムリーな業務執行ができる体制を整えております。

　経営会議は、取締役、各事業所長及び連結子会社の取締役等が出席し、月１回開催しております。また、関係取締役、各部門長等が出席する営業情報会議を月１回開催し、営業情報の共有化による業務の効率化に取り組んでおります。

　監査等委員会は、当社と利害関係のない社外取締役２名を含む３名で構成されており、原則として月１回開催しております。監査等委員は、取締役会及び他の重要な会議へ出席し、取締役の職務執行状況の監査を行っております。

　内部監査につきましては内部統制上重要な役割であると認識しております。代表取締役社長直属の監査室を置き、専任の２名で内部監査を実施しています。監査計画に基づき定期的に内部統制の有効性や業務の効率性などについて監査し、その結果を代表取締役社長に報告しています。監査等委員会と監査室は適宜それぞれの監査の方法や内部統制の状況及びそれらの結果について報告、情報交換を行い、会計監査人と連携して、効率的な業務監査を行うべく、監査機能の強化に取り組んでいます。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社ではコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。また、現行の体制はコーポレート・ガバナンスの更なる強化にも十分な体制であると認識しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は取締役会において内部統制システム整備に関する基本方針を定めており、その基本方針の概要は、次のとおりとなります。

１．当社では内部統制システム整備のため代表取締役社長を長とする内部統制システム推進委員会を設置し、内部統制システムプログラムに従い、その具体化を進めております。

２．当社では社会的責任と公共的責任を経営の最重要課題と位置付け、代表取締役社長を長とするコンプライアンス委員会を本社内に設置、「倫理憲章」を制定し社内外に公開しております。また、各部署においては、担当取締役を中心とする全社員参加のコンプライアンス勉強会を月１回以上の頻度で開催する等の啓発活動を継続的に行うことにより、コンプライアンス体制の充実を図っております。

３．当社は取締役会において「内部統制基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制整備を行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社では代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を組織し、当社のリスクを網羅的・総括的に管理しております。また、「リスク管理規程」を制定し、リスクマップを作成するとともにリスク分類ごとの責任部

　門を定めております。重要度の高いリスクにつきましては、対応策を決定し、リスクコントロールに努めてお

　ります。新たに発生したリスクにつきましては、すみやかに担当部門を定めております。また、監査室が部門

　毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告し、改善策を審

　議・決定しております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

　②内部監査及び監査等委員会による監査の状況

内部監査及び内部統制に関する業務につきましては、代表取締役社長直属の監査室を設置し、専任の２名が監査計画に基づき定期的に内部統制の有効性や業務の効率性などについて監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。監査等委員会と監査室は適宜それぞれの監査の方法や内部統制の状況及びそれらの結果について報告、情報交換を行い、会計監査人と連携して、効率的な業務監査を行うべく、監査機能の強化に取り組んでおります。

また、監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（内２名は社外取締役）で構成され、原則として毎月１回監査等委員会を開催するほか、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行等に関する聴取を行い、必要な監査及び助言等を行います。また、決算期においては会計帳簿の調査、事業報告、連結計算書類、計算書類及び附属明細書の検討を行い監査報告書を作成します。

　監査等委員会の機能を強化するため、以下の取り組みを行っております。

イ）独立性を有する社外取締役を２名選任しています。それぞれ、長年にわたる環境分野での業務経験を有し、

　或いは、元政治家としての経験から社会的及び行政的な見地を有し、十分な監査機能を発揮しております。

ロ）監査等委員会に報告すべき事項を定める規程を制定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は次に定める事項を報告することとしております。

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

毎月の経営状況で重要な事項

内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項

重大な法令・定款違反

コンプライアンス相談窓口（企業倫理ホットライン）の通報・相談状況および内容

その他コンプライアンス上重要な事項

使用人は「会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項」および「重大な法令・定款違反」に関する重大な事項を発見した場合は、監査等委員会に直接報告することができるものとする。

　③社外取締役

当社の社外取締役は監査等委員である取締役２名であります。

社外取締役の坂部孝夫氏は、長年にわたる環境分野での業務経験をもとに、環境分野に関する専門的見地を当社の監査に反映していただいております。

社外取締役の佐橋典一氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、元政治家として、行政全般に精通し、企業経営を統治するのに充分な見識を有しておられることから、社外取締役として選任しております。また、現在同氏は東亜合成株式会社の管理部渉外部長であり、同社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少であり、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　④役員報酬等

イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞　与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	296	265	－	－	31	12
監査役 （社外監査役を除く。）	19	17	－	－	1	２
社外役員	2	2	－	－	－	２

（注）１．「退職慰労金」には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額14百万円を含めております。

２．上記には、平成27年５月28日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の当事業年度に係る報酬等の額を含めております。

３．平成27年５月28日開催の第57回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金として総額46百万円が支給されており、退任役員に係る役員退職慰労引当金の前事業年度末残高との差額17百万円を報酬等の額に含めております。

ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　⑤株式の保有状況

イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

20銘柄　　　465百万円

ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

　　保有目的

　　前事業年度

　　　　　　　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
㈱中京銀行	1,520,000	335	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
日東エフシー㈱	427,500	316	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
野村ホールディングス㈱	60,000	44	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	51,000	39	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
㈱ニコン	15,000	23	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
イビデン㈱	10,000	20	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
積水ハウス㈱	10,000	16	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
㈱東京精密	6,000	15	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
パナソニック㈱	10,000	14	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
いちよし証券㈱	7,000	9	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
三菱マテリアル㈱	20,000	8	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
住友電気工業㈱	5,000	7	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
ニチハ㈱	3,000	3	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
日本電気㈱	10,000	3	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
ＮＴＮ㈱	6,000	3	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
㈱ほくほくフイナンシャルグループ	10,000	2	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
ナトコ㈱	1,000	1	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
第一生命保険㈱	400	0	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
㈱中京銀行	1,520,000	291	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
野村ホールディングス㈱	60,000	28	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
㈱ニコン	15,000	25	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	51,000	24	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
積水ハウス㈱	10,000	18	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
イビデン㈱	10,000	13	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
㈱東京精密	6,000	12	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
パナソニック㈱	10,000	9	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
いちよし証券㈱	7,000	7	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
住友電気工業㈱	5,000	6	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
三菱マテリアル㈱	20,000	6	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
ニチハ㈱	3,000	4	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
日本電気㈱	10,000	2	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
ＮＴＮ㈱	6,000	2	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
㈱ほくほくフイナンシャルグループ	10,000	1	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
ナトコ㈱	1,000	0	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
第一生命保険㈱	400	0	さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。

　⑥会計監査の状況

当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約に基づき会計監査を受けています。

業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士  髙橋 寿佳、坂部 彰彦

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士10名、会計士試験合格者等４名、その他６名

　⑦取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は、15名以内、また監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

　⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

　⑨中間配当

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、法令に定める別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　⑩自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	22	－	20	－
連結子会社	18	－	18	－
計	40	－	38	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、当連結会計年度においては、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。なお、当社は、2016年５月26日開催の定時株主総会終結後、監査等委員会設置会社へ移行しましたので、今後は、監査等委員会の同意を得て決定することといたします。