第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,962	28,830
受取手形及び売掛金	9,256	9,048
有価証券	1,801	－
たな卸資産	※２ 1,844	※２ 1,630
繰延税金資産	245	284
その他	475	436
貸倒引当金	△30	△35
流動資産合計	38,554	40,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,113	12,476
減価償却累計額	△6,592	△7,063
建物及び構築物（純額）	4,520	5,413
機械装置及び運搬具	16,340	19,560
減価償却累計額	△14,007	△15,364
機械装置及び運搬具（純額）	2,332	4,196
土地	12,907	12,904
建設仮勘定	2,956	62
その他	1,178	1,247
減価償却累計額	△894	△957
その他（純額）	284	290
有形固定資産合計	23,001	22,866
無形固定資産
のれん	1,157	725
その他	265	295
無形固定資産合計	1,422	1,021
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,498	※１ 4,673
長期預金	1,500	－
繰延税金資産	648	623
その他	1,097	1,012
貸倒引当金	△45	△42
投資その他の資産合計	7,699	6,267
固定資産合計	32,122	30,155
資産合計	70,677	70,350

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,811	3,521
短期借入金	1,500	840
1年内返済予定の長期借入金	－	299
未払法人税等	1,529	2,038
賞与引当金	284	307
その他	3,359	2,140
流動負債合計	10,485	9,147
固定負債
長期借入金	－	725
役員退職慰労引当金	309	305
厚生年金基金解散損失引当金	119	－
退職給付に係る負債	1,010	765
その他	134	123
固定負債合計	1,573	1,919
負債合計	12,058	11,067
純資産の部
株主資本
資本金	6,382	6,382
資本剰余金	7,051	7,051
利益剰余金	40,955	43,873
自己株式	△135	△2,804
株主資本合計	54,254	54,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	410	190
退職給付に係る調整累計額	3	△47
その他の包括利益累計額合計	413	143
少数株主持分	3,951	4,636
純資産合計	58,618	59,283
負債純資産合計	70,677	70,350

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	45,738	50,809
売上原価	32,830	37,721
売上総利益	12,908	13,088
販売費及び一般管理費
運賃	653	649
役員報酬	514	545
給料手当及び賞与	1,633	1,677
賞与引当金繰入額	108	117
退職給付費用	159	140
役員退職慰労引当金繰入額	19	24
福利厚生費	324	372
賃借料	135	141
減価償却費	65	79
貸倒引当金繰入額	△0	4
試験研究費	※４ 64	※４ 69
その他	1,927	1,415
販売費及び一般管理費合計	5,605	5,238
営業利益	7,302	7,849
営業外収益
受取利息	50	49
受取配当金	25	21
受取地代家賃	20	3
受取保険金	4	10
補助金収入	38	－
その他	29	34
営業外収益合計	169	121
営業外費用
支払利息	3	7
投資事業組合運用損	1	2
自己株式取得費用	－	2
固定資産賃貸費用	23	－
その他	8	3
営業外費用合計	36	15
経常利益	7,436	7,955
特別利益
固定資産売却益	※１ 49	※１ 18
投資有価証券売却益	10	280
特別利益合計	60	298

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
特別損失
固定資産売却損	※２ 2	※２ 0
固定資産除却損	※３ 13	※３ 59
減損損失	－	※５ 86
のれん償却額	－	※６ 209
その他	－	1
特別損失合計	15	356
税金等調整前当期純利益	7,481	7,897
法人税、住民税及び事業税	2,904	3,282
法人税等調整額	155	46
法人税等合計	3,060	3,328
少数株主損益調整前当期純利益	4,420	4,568
少数株主利益	385	721
当期純利益	4,035	3,847

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益	4,420	4,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	134	△237
退職給付に係る調整額	－	△49
その他の包括利益合計	※ 134	※ △287
包括利益	4,555	4,281
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,162	3,577
少数株主に係る包括利益	392	704

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,382	7,051	37,955	△132	51,256
当期変動額
剰余金の配当			△1,035		△1,035
当期純利益			4,035		4,035
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	2,999	△2	2,997
当期末残高	6,382	7,051	40,955	△135	54,254

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	283	－	283	3,596	55,136
当期変動額
剰余金の配当					△1,035
当期純利益					4,035
自己株式の取得					△2
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	127	3	130	355	485
当期変動額合計	127	3	130	355	3,482
当期末残高	410	3	413	3,951	58,618

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,382	7,051	40,955	△135	54,254
会計方針の変更による累積的影響額			203		203
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,382	7,051	41,158	△135	54,457
当期変動額
剰余金の配当			△1,125		△1,125
当期純利益			3,847		3,847
連結範囲の変動			△6		△6
自己株式の取得				△2,669	△2,669
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	2,715	△2,669	45
当期末残高	6,382	7,051	43,873	△2,804	54,502

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	410	3	413	3,951	58,618
会計方針の変更による累積的影響額				13	216
会計方針の変更を反映した当期首残高	410	3	413	3,964	58,835
当期変動額
剰余金の配当					△1,125
当期純利益					3,847
連結範囲の変動					△6
自己株式の取得					△2,669
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△219	△50	△270	672	401
当期変動額合計	△219	△50	△270	672	447
当期末残高	190	△47	143	4,636	59,283

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,481	7,897
減価償却費	1,356	2,319
のれん償却額	271	431
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16	△3
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	－	△119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	144	17
受取利息及び受取配当金	△75	△71
支払利息	3	7
固定資産売却損益（△は益）	△47	△18
固定資産除却損	13	59
投資有価証券売却損益（△は益）	△10	△278
投資事業組合運用損益（△は益）	1	2
減損損失	－	86
売上債権の増減額（△は増加）	△1,105	△75
たな卸資産の増減額（△は増加）	△17	213
仕入債務の増減額（△は減少）	437	△185
未払消費税等の増減額（△は減少）	196	△95
その他	△48	△112
小計	8,600	10,098
利息及び配当金の受取額	78	72
利息の支払額	△3	△7
法人税等の支払額	△3,434	△2,654
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,241	7,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△413	△1,119
定期預金の払戻による収入	330	1,613
投資有価証券の取得による支出	△25	△729
保険積立金の積立による支出	△30	△98
保険積立金の解約による収入	58	123
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	520	391
有形固定資産の取得による支出	△2,961	△3,035
有形固定資産の売却による収入	56	18
無形固定資産の取得による支出	△9	△38
その他	△19	44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,493	△2,829

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	650	△840
長期借入れによる収入	－	1,200
長期借入金の返済による支出	△10	△174
配当金の支払額	△1,037	△1,127
少数株主への配当金の支払額	△37	△56
自己株式の処分による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△2	△2,672
その他	△47	△31
財務活動によるキャッシュ・フロー	△484	△3,702
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,263	977
現金及び現金同等物の期首残高	24,399	26,662
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	83
現金及び現金同等物の期末残高	※ 26,662	※ 27,723

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　 連結子会社の数　　　　　　　6社

連結子会社の名称

北陸ダイセキ株式会社

株式会社ダイセキ環境ソリューション

株式会社ダイセキＭＣＲ

システム機工株式会社

株式会社グリーンアローズ中部

株式会社グリーンアローズ九州

　株式会社グリーンアローズ九州については、当連結会計年度より重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（株式会社グリーンアローズホールディングス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　　　…主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　 …定率法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　 …定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　   …リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用…定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

  また、重要性が乏しいものは、発生年度に全額償却しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

②　仕掛品

　処理未完了の取引において発生した原価を含めております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から、給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が335百万円減少し、利益剰余金が203百万円、少数株主持分が13百万円、それぞれ増加しております。また、これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成29年２月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成30年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9百万円は、「投資事業組合運用損」1百万円、「その他」8百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」及び「投資事業組合運用損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△57百万円は、「投資有価証券売却損益」△10百万円、「投資事業組合運用損益」1百万円、「その他」△48百万円として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
投資有価証券（株式）	101百万円	49百万円

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
商品及び製品	481百万円	407百万円
仕掛品	927	757
原材料及び貯蔵品	435	465

３．当社及び連結子会社（株式会社ダイセキ環境ソリューション）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
当座貸越極度額	4,980百万円	5,280百万円
借入実行残高	1,500	840
差引額	3,480	4,440

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
機械装置及び運搬具	49百万円		18百万円
計	49		18

※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
機械装置及び運搬具	2百万円		0百万円
計	2		0

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物及び構築物	3百万円		11百万円
機械装置及び運搬具	7		3
有形固定資産「その他」	0		0
解体撤去費用等	1		43
無形固定資産「その他」	－		0
計	13		59

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
64百万円	69百万円

※５．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
リサイクル事業部（愛知県名古屋市）	廃蛍光管破砕設備	建物、機械装置及び土地等
ＢＤＦ事業部（愛知県東海市）	バイオディーゼル燃料製造設備	建物、構築物及び機械装置等

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部ごとにグルーピングを行っております。リサイクル事業部については、ＬＥＤ化の進行による需要の減退のため、また、ＢＤＦ事業部については、予想し得ない市況の変化に伴うバイオディーゼル燃料の価格低下のため、それぞれの事業部に係る資産の帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失（リサイクル事業部41百万円、ＢＤＦ事業部44百万円、合計86百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物19百万円、機械及び運搬具26百万円、土地39百万円、その他1百万円であります。

　資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定基準に基づく評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

※６．のれん償却額

　当連結会計年度における特別損失ののれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会最終改正平成23年１月12日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	219百万円	△104百万円
組替調整額	△10	△280
税効果調整前	208	△384
税効果額	△73	147
その他有価証券評価差額金	134	△237

退職給付に係る調整額：
当期発生額	－百万円	△69百万円
組替調整額	－	△4
税効果調整前	－	△73
税効果額	－	23
退職給付に係る調整額	－	△49
その他の包括利益合計	134	△287

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	45,124,954	－	－	45,124,954
合計	45,124,954	－	－	45,124,954
自己株式
普通株式（注）１、２	86,784	1,320	191	87,913
合計	86,784	1,320	191	87,913

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,320株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少191株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月22日 定時株主総会	普通株式	540	12	平成26年２月28日	平成26年５月23日
平成26年10月３日 取締役会	普通株式	495	11	平成26年８月31日	平成26年10月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	585	利益剰余金	13	平成27年２月28日	平成27年５月29日

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	45,124,954	－	－	45,124,954
合計	45,124,954	－	－	45,124,954
自己株式
普通株式（注）１、２	87,913	1,689,161	63	1,777,011
合計	87,913	1,689,161	63	1,777,011

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,689,161株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,688,100株、単元未満株式の買取りによる増加1,061株であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少63株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	585	13	平成27年２月28日	平成27年５月29日
平成27年９月30日 取締役会	普通株式	540	12	平成27年８月31日	平成27年10月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	693	利益剰余金	16	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	24,962百万円	28,830百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△101	△1,107
有価証券	1,801	－
現金及び現金同等物	26,662	27,723

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　重機（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入等により実施しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、毎月各事業所長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に債券や上場株式は、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであります。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は固定金利にて調達しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	24,962	24,962	－
(2）受取手形及び売掛金	9,256	9,256	－
(3）有価証券及び投資有価証券	6,155	6,155	－
(4）長期預金	1,500	1,497	△2
資産計	41,874	41,872	△2
(1）支払手形及び買掛金	3,811	3,811	－
(2）短期借入金	1,500	1,500	－
(3）未払法人税等	1,529	1,529	－
負債計	6,841	6,841	－

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	28,830	28,830	－
(2）受取手形及び売掛金	9,048	9,048	－
(3）投資有価証券	4,561	4,561	－
資産計	42,440	42,440	－
(1）支払手形及び買掛金	3,521	3,521	－
(2）短期借入金	840	840	－
(3）未払法人税等	2,038	2,038	－
(4）長期借入金	1,025	1,029	4
負債計	7,424	7,429	4

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　この時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、受益証券は基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
非上場株式 投資事業有限責任組合への出資	121 23	66 45

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	24,962	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,256	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	3,000	－
その他	1,801	－	－	－
長期預金	－	1,500	－	－
合計	36,020	1,500	3,000	－

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	28,830	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,048	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	1,300	2,400	－
合計	37,879	1,300	2,400	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年2月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,500	－	－	－	－	－
リース債務	32	45	41	15	19	－
合計	1,532	45	41	15	19	－

当連結会計年度（平成28年2月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	840	－	－	－	－	－
長期借入金	299	299	299	125	－	－
リース債務	48	43	17	20	1	－
合計	1,187	343	316	146	1	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,135	580	555
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,926	2,808	118
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	89	51	37
	小計	4,152	3,440	711
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	202	202	△0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,801	1,801	－
	小計	2,003	2,003	△0
合計		6,155	5,444	711

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	641	456	184
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	3,631	3,510	120
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	75	51	24
	小計	4,348	4,018	329
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	11	13	△1
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	200	202	△1
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	212	215	△3
合計		4,561	4,234	326

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	20	10	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	20	10	－

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	390	280	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	1,801	－	－
合計	2,192	280	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）及び当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社グループは、デリバティブ取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社１社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、加えて、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社５社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
  従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を支払う場合があります。

  なお、要拠出額を退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度192百万円、当連結会計年度118百万円でありました。なお、当社及び連結子会社１社が加入している愛知県石油厚生年金基金は平成28年１月29日に厚生労働大臣から解散の認可を受けております。この解散において、最低責任準備金が当該基金の純資産額を下回り、加入事業者の追加拠出を要しないと見込まれることとなったため、厚生年金基金解散損失引当金を全額取り崩しております。また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。

① 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年3月31日現在）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
年金資産の額	19,898百万円	－百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注）	26,727	－
差引額	△6,829	－

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　19.7％（平成27年１月分）

当連結会計年度　　－％

③ 補足説明

　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,406百万円）及び剰余金（前連結会計年度577百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度115百万円）を、費用処理しております。
　なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。なお、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。

３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
退職給付債務の期首残高	932百万円	989百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	△335
会計方針の変更を反映した期首残高	932	653
勤務費用	80	73
利息費用	11	7
数理計算上の差異の発生額	△4	69
退職給付の支払額	△30	△62
退職給付債務の期末残高	989	742

② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
積立型制度の退職給付債務	989百万円	742百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	989	742
退職給付に係る負債	989	742
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	989	742

③ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
勤務費用	80百万円	73百万円
利息費用	11	7
数理計算上の差異の費用処理額	94	△4
その他	4	45
確定給付制度に係る退職給付費用	190	122

④ 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
数理計算上の差異	－	73
合　計	－	73

⑤ 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
未認識数理計算上の差異	△4百万円	69百万円
合　計	△4	69

⑥ 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
割引率	1.2％	0.2～0.4％

（注）予想昇給率については、平成26年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております

４．簡便法を適用した確定給付制度

① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
退職給付に係る負債の期首残高	32百万円	21百万円
退職給付費用	4	3
退職給付の支払額	△13	－
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	21	23

② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
非積立型制度の退職給付債務	21	23
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21	23
退職給付に係る負債	21	23
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21	23

③ 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4百万円 当連結会計年度3百万円

５．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度54百万円 当連結会計年度77百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	110百万円		144百万円
投資有価証券	68		60
賞与引当金	101		101
退職給付に係る負債	360		260
役員退職慰労引当金	109		98
未実現利益控除	9		9
減価償却資産	284		270
その他	227		476
繰延税金資産小計	1,272		1,422
評価性引当金	△126		△408
繰延税金資産合計	1,145		1,013
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△252		△105
その他	△7		△4
繰延税金負債合計	△259		△110
繰延税金資産（負債）の純額	886		903

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

　　　　に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
流動資産－繰延税金資産	245百万円		284百万円
固定資産－繰延税金資産	648		623
流動負債－繰延税金負債	－		0
固定負債－繰延税金負債	△7		△4

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	37.8％		35.5％
（調整）
のれん償却	1.3		1.9
住民税均等割額等	0.4		0.4
評価性引当金	1.6		3.4
その他	△0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		42.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４．連結決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　これによる翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）及び当連結会計年度（自  平成27年３月１日  　至  平成28年２月29日）

　当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）及び当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中日本高速道路株式会社	6,366	環境関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　単一セグメントのため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）及び当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）及び当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）及び当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）及び当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日)

当連結会計年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

１株当たり純資産額	1,213円83銭
１株当たり当期純利益	89円60銭

１株当たり純資産額	1,260円64銭
１株当たり当期純利益	85円76銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
当期純利益（百万円）	4,035	3,847
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	4,035	3,847
普通株式の期中平均株式数（株）	45,037,819	44,856,542

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,500	840	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	299	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	32	48	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	725	0.3	平成30年～平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	121	83	－	平成30年～平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,654	1,996	－	－

 （注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	299	299	125	－
リース債務	43	17	20	1

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	13,772	26,965	39,547	50,809
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,184	4,214	6,388	7,897
四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,084	2,090	3,083	3,847
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	24.07	46.41	68.46	85.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	24.07	22.34	22.04	17.24