２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,971

24,698

受取手形

※２ 970

※２ 1,021

売掛金

※２ 3,587

※２ 3,284

有価証券

1,801

－

たな卸資産

※１ 325

※１ 309

繰延税金資産

198

169

その他

※２ 280

116

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

30,134

29,597

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,322

1,316

構築物

1,464

1,481

機械及び装置

1,434

1,179

車両運搬具

404

479

工具、器具及び備品

87

82

土地

7,224

7,225

リース資産

0

－

建設仮勘定

41

41

有形固定資産合計

11,979

11,806

無形固定資産

 

 

借地権

242

242

ソフトウエア

1

30

水道施設利用権

14

12

その他

0

0

無形固定資産合計

258

284

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,093

4,373

関係会社株式

6,615

4,480

差入保証金

220

221

長期貸付金

※２ 3,308

※２ 3,904

保険積立金

555

553

長期預金

1,500

－

繰延税金資産

475

1,102

その他

83

42

貸倒引当金

△2

△2

投資その他の資産合計

16,849

14,674

固定資産合計

29,087

26,766

資産合計

59,221

56,363

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

755

708

買掛金

※２ 1,135

※２ 1,111

リース債務

0

－

未払金

895

※２ 308

未払法人税等

1,459

1,116

未払消費税等

389

243

賞与引当金

219

220

設備関係支払手形

698

585

その他

336

245

流動負債合計

5,891

4,539

固定負債

 

 

退職給付引当金

896

612

役員退職慰労引当金

244

230

厚生年金基金解散損失引当金

100

－

その他

2

32

固定負債合計

1,242

875

負債合計

7,134

5,415

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,382

6,382

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,051

7,051

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

7,051

7,051

利益剰余金

 

 

利益準備金

204

204

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

14,600

14,600

繰越利益剰余金

23,634

25,357

利益剰余金合計

38,439

40,162

自己株式

△135

△2,804

株主資本合計

51,738

50,791

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

349

156

評価・換算差額等合計

349

156

純資産合計

52,087

50,948

負債純資産合計

59,221

56,363

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年３月１日

　至　平成27年２月28日)

当事業年度

(自　平成27年３月１日

　至　平成28年２月29日)

売上高

※１ 26,459

※１ 26,016

売上原価

※１ 16,760

※１ 16,947

売上総利益

9,699

9,068

販売費及び一般管理費

※２ 3,264

※２ 3,033

営業利益

6,434

6,035

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 93

※１ 111

その他

※１ 97

※１ 61

営業外収益合計

191

173

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

－

2

その他

0

1

営業外費用合計

0

4

経常利益

6,625

6,204

特別利益

 

 

固定資産売却益

22

12

投資有価証券売却益

10

280

特別利益合計

33

292

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

－

固定資産除却損

8

56

関係会社株式評価損

－

※３ 2,134

特別損失合計

8

2,190

税引前当期純利益

6,650

4,305

法人税、住民税及び事業税

2,526

2,226

法人税等調整額

△46

△582

法人税等合計

2,480

1,643

当期純利益

4,170

2,661

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ．材料費

 

2,008

12.1

1,822

10.9

Ⅱ．外注費

 

4,868

29.5

4,991

29.8

Ⅲ．労務費

 

3,202

19.4

3,282

19.6

Ⅳ．経費

※１

6,393

38.8

6,601

39.5

当期総製造費用

 

16,472

100.0

16,698

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

214

 

199

 

合計

 

16,687

 

16,897

 

他勘定振替高

※２

139

 

127

 

期末仕掛品たな卸高

 

199

 

185

 

当期処理・製品製造原価

 

16,348

 

16,584

 

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

 

項目

金額（百万円）

金額（百万円）

 

消耗品費

311

281

 

減価償却費

890

1,181

 

車両費

624

525

 

運賃

2,693

2,891

 

※２．主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

 

項目

金額（百万円）

金額（百万円）

 

製品からの受入高

△25

△32

 

原材料への振替高

11

11

 

販売費及び一般管理費への振替高

153

147

 

他勘定振替高

139

127

 

  ３．当社の原価計算は、総合原価計算を採用しております。
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,382

7,051

0

204

14,600

20,500

△132

48,606

237

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,035

 

△1,035

 

当期純利益

 

 

 

 

 

4,170

 

4,170

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△2

△2

 

自己株式の処分

 

 

0

 

 

 

0

0

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

112

当期変動額合計

－

－

0

－

－

3,134

△2

3,131

112

当期末残高

6,382

7,051

0

204

14,600

23,634

△135

51,738

349

 

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,382

7,051

0

204

14,600

23,634

△135

51,738

349

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

187

 

187

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,382

7,051

0

204

14,600

23,821

△135

51,925

349

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,125

 

△1,125

 

当期純利益

 

 

 

 

 

2,661

 

2,661

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△2,669

△2,669

 

自己株式の処分

 

 

0

 

 

 

0

0

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

△192

当期変動額合計

－

－

0

－

－

1,535

△2,669

△1,133

△192

当期末残高

6,382

7,051

0

204

14,600

25,357

△2,804

50,791

156

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 （1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

 （2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

　　　…主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　…定率法

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　　７～30年

機械及び装置　　　　　　４～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　…定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

(5）厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(2）仕掛品

　産業廃棄物処理未完了の取引において発生した原価を含めております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 
（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から、給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が290百万円減少し、利益剰余金が187百万円、それぞれ増加しております。また、これによる当事業年度の損益への影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年２月28日）

当事業年度

（平成28年２月29日）

商品及び製品

24百万円

24百万円

仕掛品

199

185

原材料及び貯蔵品

101

98

 

※２．関係会社に係る注記

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成27年２月28日）

当事業年度

（平成28年２月29日）

短期金銭債権

129百万円

34百万円

長期金銭債権

3,300

3,898

短期金銭債務

32

24

 

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年２月28日）

当事業年度

（平成28年２月29日）

当座貸越極度額

780百万円

780百万円

借入実行残高

－

－

差引額

780

780

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

営業取引による取引高

 

 

 

　売上高

         281百万円

 

         337百万円

　仕入高

         542

 

         412

　営業取引以外の取引による取引高

          65

 

          90

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.7％、当事業年度65.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.2％、当事業年度34.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年３月１日

　　至　平成27年２月28日）

当事業年度

（自　平成27年３月１日

　　至　平成28年２月29日）

運賃

558百万円

564百万円

給料手当及び賞与

1,080

1,034

賞与引当金繰入額

78

75

退職給付費用

123

111

役員退職慰労引当金繰入額

14

14

貸倒引当金繰入額

△0

0

減価償却費

40

43

 

※３．関係会社株式評価損

        当事業年度において計上した関係会社株式評価損は、株式会社ダイセキＭＣＲの株式に係る評価損であります。
（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年２月28日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

1,229

6,924

5,695

関連会社株式

－

－

－

合計

1,229

6,924

5,695

 

当事業年度（平成28年２月29日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

1,229

7,864

6,634

関連会社株式

－

－

－

合計

1,229

7,864

6,634

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

 

区分

前事業年度

（平成27年２月28日）

当事業年度

（平成28年２月29日）

子会社株式

5,385

3,251

関連会社株式

－

－

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年２月28日）

 

当事業年度

（平成28年２月29日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

103百万円

 

78百万円

投資有価証券

65

 

59

賞与引当金

78

 

72

退職給付引当金

318

 

207

役員退職慰労引当金

86

 

74

減価償却資産

154

 

141

関係会社株式評価損

－

 

687

その他

61

 

25

繰延税金資産合計

867

 

1,346

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△192

 

△74

その他

△1

 

△1

繰延税金負債合計

△193

 

△75

繰延税金資産の純額

674

 

1,271

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年２月28日）

 

当事業年度

（平成28年２月29日）

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

35.5％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金にされない項目

 

0.2

受取配当金等永久に損金にされない項目

 

△0.6

住民税均等割額等

 

0.5

その他

 

2.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

38.2

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　これによる翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 
（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分

資産の種類

当期首

残高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,322

113

10

109

1,316

2,083

構築物

1,464

227

1

209

1,481

3,099

機械及び装置

1,434

291

1

544

1,179

9,288

車両運搬具

404

388

1

312

479

2,847

工具、器具及び備品

87

39

0

43

82

570

土地

7,224

1

－

－

7,225

－

リ－ス資産

0

－

－

0

－

3

建設仮勘定

41

1,168

1,168

－

41

－

計

11,979

2,230

1,182

1,220

11,806

17,894

無形

固定資産

借地権

242

－

－

－

242

－

ソフトウエア

1

31

0

2

30

－

水道施設利用権

14

－

－

2

12

－

その他

0

－

－

－

0

－

計

258

31

0

4

284

－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　　　　　　　機械及び装置　　　　関西事業所リサイクルセンター　　重油再生工場　　　　132　　 百万円

　　　　　　　建設仮勘定　　　　　関西事業所リサイクルセンター　　重油再生工場　　　　340　　 百万円

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

4

4

4

賞与引当金

219

220

219

220

役員退職慰労引当金

244

14

28

230

厚生年金基金解散損失引当金

100

－

100

－

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。