文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用等の改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調にあったものの、中国をはじめとした新興国や資源安に見舞われた資源国経済の先行きへの懸念は増大し、さらには年明け以降の株安や円高などにより、日本経済の下振れリスクが懸念され、景気の先行きは極めて不透明な状況となってまいりました。
こうした背景を受け、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業は、引続き、低迷する国内工業生産の影響により受注が伸び悩み、売上が低迷いたしました。また、原油先物相場は底値から反転いたしましたが力強さに欠け、かつ円高の進行もあって、国内リサイクル燃料価格も低迷を続けるなど、昨年度から引き続き厳しい外部環境にさらされることとなりました。同様に、鉛リサイクル事業も、鉛相場の低迷が長期化し、厳しい状況が続きました。
一方、土壌汚染の調査・分析・処理事業は、昨年度発生した大型の案件も終了し、下期以降に向けた受注活動期に入っており、その結果、減収減益となっております。
以上のような厳しい経営環境ではありますが、将来を見据えた顧客基盤の拡大やリサイクル原料調達コストの削減等をスピードを上げて実行することにより、シェアアップならびに採算の改善をはかっております。
しかしながら短期的には外部環境の悪化には抗しきれず、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11,614百万円（前年同四半期比15.6％減）、営業利益1,835百万円（同15.1％減）、経常利益1,854百万円（同15.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益999百万円（同7.7％減）となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。