文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向を背景に、緩やかな景気回復の動きがみられたものの、中国における景気減速や、資源安に見舞われた資源国経済の先行き懸念の増大、また、英国のＥＵ離脱問題等による欧州を中心とした経済の先行き不安等、依然として不透明な状況にあります。
このような背景のなか、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業は、低迷が続く国内工業生産の影響を受け、受注及び売上は伸び悩みの状況が続きました。また、原油価格が年明けの底値からは脱したものの、大幅な上昇とまでは至らなかったことが影響し、国内リサイクル燃料価格は、低迷が続きました。そのため、外部環境は昨年度から引続き厳しい状況にさらされることとなりました。同様に、鉛リサイクル事業は、依然鉛相場の低迷と共に、円高の進行が続いたため、厳しい状況が続きました。
しかしながら、下落傾向の続いた石油製品や金属といった国内資源価格に底打ち感がみられ、それに伴い、リサイクル製品の販売価格は落ち着きを取り戻しつつあります。このため、リサイクル事業の業績も、下期以降回復が期待できる状況となりました。
一方、土壌汚染の調査・分析・処理事業は、昨年度発生した大型の案件もほぼ終息し、下期以降に向けた受注活動期に入っており、その結果、減収減益となっておりますが、受注活動も徐々に成果が見えつつあります。
以上のような厳しい経営環境ではありますが、将来を見据えた顧客基盤の拡大やリサイクル原料調達コストの削減等をスピードを上げて実行することにより、シェアアップならびに採算の改善を図っております。
しかしながら短期的には外部環境の悪化には抗しきれず、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高22,868百万円（前年同四半期比15.1％減）、営業利益3,675百万円（同11.9％減）、経常利益3,717百万円（同12.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,045百万円（同2.1％減）となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ477百万円減少し27,245百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額1,990百万円、たな卸資産の増加額358百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益3,751百万円、減価償却費1,113百万円等により、総額では2,889百万円（前年同四半期比8.3％増）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出1,848百万円、投資有価証券の取得による支出834百万円等により、総額では2,485百万円（同27.3％減）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額693百万円、長期借入金の返済による支出149百万円等により、総額では880百万円の支出（前年同期は217百万円の収入）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。