第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月	平成29年２月
売上高	（百万円）	36,013	42,100	45,738	50,809	44,232
経常利益	（百万円）	5,554	7,400	7,436	7,955	7,228
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	3,024	3,942	4,035	3,847	4,132
包括利益	（百万円）	3,226	4,380	4,555	4,281	4,784
純資産額	（百万円）	50,835	55,136	58,618	59,283	61,508
総資産額	（百万円）	59,468	64,571	70,677	70,350	72,403
１株当たり純資産額	（円）	1,075.98	1,144.36	1,213.83	1,260.64	1,319.33
１株当たり当期純利益金額	（円）	67.15	87.52	89.60	85.76	95.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.4	79.8	77.3	77.6	77.8
自己資本利益率	（％）	6.3	7.8	7.5	7.0	7.4
株価収益率	（倍）	21.45	20.72	23.29	20.22	24.96
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,041	6,093	5,241	7,509	5,813
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,019	933	△2,493	△2,829	△4,452
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△577	△841	△484	△3,702	△1,934
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	18,158	24,399	26,662	27,723	27,149
従業員数	（人）	770	778	818	834	865

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月	平成29年２月
売上高	（百万円）	23,808	25,074	26,459	26,016	25,746
経常利益	（百万円）	5,437	6,036	6,625	6,204	6,279
当期純利益	（百万円）	3,197	3,673	4,170	2,661	4,139
資本金	（百万円）	6,382	6,382	6,382	6,382	6,382
発行済株式総数	（千株）	45,124	45,124	45,124	45,124	45,124
純資産額	（百万円）	46,073	48,843	52,087	50,948	52,632
総資産額	（百万円）	51,555	54,231	59,221	56,363	57,952
１株当たり純資産額	（円）	1,022.93	1,084.49	1,156.55	1,175.33	1,231.26
１株当たり配当額	（円）	21.00	22.00	24.00	28.00	29.00
(うち１株当たり中間配当額)		(10.00)	(10.00)	(11.00)	(12.00)	(14.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	70.98	81.56	92.58	59.33	95.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.3	90.0	87.9	90.3	90.8
自己資本利益率	（％）	7.1	7.7	8.2	5.1	7.9
株価収益率	（倍）	20.30	22.24	22.54	29.23	24.92
配当性向	（％）	29.5	26.9	25.9	47.1	30.2
従業員数	（人）	548	556	569	578	595

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第55期の１株当たり配当額21円には、創立55周年記念配当１円を含んでおります。

２【沿革】

昭和33年10月	石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業（資本金２百万円）を名古屋市中区大井町に設立。
昭和34年４月	名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転（現名古屋事業所第一工場）。
昭和38年12月	名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。
昭和45年９月	北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立（現・連結子会社）。
昭和46年５月	名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。
昭和48年５月	石川県白山市に北陸事業所を開設。
昭和55年５月	兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設（現尼崎貯蔵所）。
昭和55年12月	兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設（現尼崎貯蔵所）。
昭和57年10月	北九州市若松区に九州事業所を開設。
昭和59年２月	商号を株式会社ダイセキに変更。
平成２年１月	栃木県佐野市に関東事業所を開設。
平成２年10月	名古屋市港区船見町１番地86に本社を移転。
平成３年10月	関西地区における営業基盤強化のため、新開株式会社と合併。
平成４年11月	愛知県知多郡阿久比町に環境機器センターを開設。
平成５年３月	本社内にエンジニアリング事業本部を設立。エンジニアリング事業に本格参入。
平成６年２月	大阪事業所（現尼崎貯蔵所）に新工場完成。
平成７年７月	当社株式を店頭市場へ登録。
平成８年11月	エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。
平成９年10月	千葉県袖ヶ浦市に千葉事業所を開設。
平成10年７月	本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。
平成11年２月	環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。
平成11年５月	株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。
平成11年８月	東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。
平成12年８月	東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。
平成12年12月	環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。
平成13年３月	環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。
平成14年５月	九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。
平成14年11月	兵庫県明石市に関西事業所を開設。
平成16年６月	株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更（現・連結子会社）。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。
平成16年10月	九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンターを開設。
平成16年12月	名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所マザーズに上場。
平成17年９月	株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが増設完了。
平成17年12月	株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。
平成18年10月	関東事業所に第三工場が完成。
平成19年４月	株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業株式会社の株式取得。
平成20年２月	株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。
平成20年９月	田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキＭＣＲに変更（現・連結子会社）。
平成20年10月	株式会社グリーンアローズ中部（現・連結子会社）を設立。
平成22年９月	システム機工株式会社の株式取得（現・連結子会社）。
平成24年３月	株式会社グリーンアローズ九州（現・連結子会社）を設立。
平成27年２月	名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。
平成27年６月	株式会社ダイセキＭＣＲの宇都宮リサイクルセンターが完成。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、当社（株式会社ダイセキ）及び連結子会社６社（北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州）で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売を主な事業の内容としております。

　また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）  北陸ダイセキ株式会社	石川県 金沢市	21	石油製品販売	100.0	製品・商品の販売 産業廃棄物の処理受託等 商品の購入
（連結子会社） 株式会社ダイセキ環境ソリューション （注）１.２.４	名古屋市 港区	2,248	土壌汚染調査・処理 環境分析 産業廃棄物中間処理	54.0	環境分析の委託等 産業廃棄物の処理受託・委託等 役員の兼任
（連結子会社） 株式会社ダイセキＭＣＲ	栃木県 宇都宮市	30	使用済バッテリーの収集運搬・再生利用 鉛の精錬 非鉄金属原料の販売	100.0	産業廃棄物の処理受託等 商品の販売 資金援助
（連結子会社） システム機工株式会社	東京都 港区	90	タンク洗浄及びタンクに付帯する工事 ＶＯＣガス回収作業 スラッジ減量化作業 ＣＯＷ洗浄機器販売	100.0	産業廃棄物の処理受託等 タンク洗浄作業の委託等 資金援助 役員の兼任
（連結子会社） 株式会社グリーンアローズ中部 （注）３	愛知県 東海市	90	廃石膏ボードリサイクル	54.0 (54.0)	石膏粉の購入
（連結子会社） 株式会社グリーンアローズ九州 （注）３	福岡県 糟屋郡	90	廃石膏ボードリサイクル	58.0 (58.0)	産業廃棄物の処理受託等

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）は環境関連事業の単一セグメントであります。

(1）連結会社の状況

平成29年２月28日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
環境関連事業	865

  （注）　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2）提出会社の状況

平成29年２月28日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
595	40.2	10.8	6,606,220

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　一部の連結子会社を除き、労働組合は結成されておりません。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。