２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年２月29日)

当事業年度

(平成29年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,698

25,157

受取手形

※２ 1,021

1,140

売掛金

※２ 3,284

※２ 3,352

たな卸資産

※１ 309

※１ 340

繰延税金資産

169

154

その他

116

88

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

29,597

30,233

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,316

1,228

構築物

1,481

1,319

機械及び装置

1,179

997

車両運搬具

479

505

工具、器具及び備品

82

84

土地

7,225

7,225

リース資産

－

8

建設仮勘定

41

27

有形固定資産合計

11,806

11,396

無形固定資産

 

 

借地権

242

242

ソフトウエア

30

23

水道施設利用権

12

10

その他

0

0

無形固定資産合計

284

276

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年２月29日)

当事業年度

(平成29年２月28日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,373

6,063

関係会社株式

4,480

4,480

差入保証金

221

227

長期貸付金

※２ 3,904

※２ 3,627

保険積立金

553

592

繰延税金資産

1,102

1,046

その他

42

10

貸倒引当金

△2

△2

投資その他の資産合計

14,674

16,046

固定資産合計

26,766

27,718

資産合計

56,363

57,952

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

708

750

買掛金

※２ 1,111

※２ 1,090

リース債務

－

1

未払金

※２ 308

※２ 352

未払法人税等

1,116

1,060

未払消費税等

243

212

賞与引当金

220

226

設備関係支払手形

585

370

その他

245

260

流動負債合計

4,539

4,324

固定負債

 

 

リース債務

－

7

退職給付引当金

612

718

役員退職慰労引当金

230

239

その他

32

29

固定負債合計

875

995

負債合計

5,415

5,319

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年２月29日)

当事業年度

(平成29年２月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,382

6,382

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,051

7,051

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

7,051

7,051

利益剰余金

 

 

利益準備金

204

204

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

14,600

14,600

繰越利益剰余金

25,357

28,196

利益剰余金合計

40,162

43,001

自己株式

△2,804

△4,022

株主資本合計

50,791

52,412

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

156

220

評価・換算差額等合計

156

220

純資産合計

50,948

52,632

負債純資産合計

56,363

57,952

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成27年３月１日

　至　平成28年２月29日)

当事業年度

(自　平成28年３月１日

　至　平成29年２月28日)

売上高

※１ 26,016

※１ 25,746

売上原価

※１ 16,947

※１ 16,313

売上総利益

9,068

9,433

販売費及び一般管理費

※２ 3,033

※２ 3,295

営業利益

6,035

6,137

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 111

※１ 82

その他

※１ 61

※１ 59

営業外収益合計

173

142

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

2

1

その他

1

0

営業外費用合計

4

1

経常利益

6,204

6,279

特別利益

 

 

固定資産売却益

12

19

投資有価証券売却益

280

9

特別利益合計

292

29

特別損失

 

 

固定資産除却損

56

6

関係会社株式評価損

※３ 2,134

－

特別損失合計

2,190

6

税引前当期純利益

4,305

6,301

法人税、住民税及び事業税

2,226

2,115

法人税等調整額

△582

47

法人税等合計

1,643

2,162

当期純利益

2,661

4,139

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

当事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ．材料費

 

1,822

10.9

1,284

7.9

Ⅱ．外注費

 

4,991

29.8

4,958

30.6

Ⅲ．労務費

 

3,282

19.6

3,433

21.2

Ⅳ．経費

※１

6,601

39.5

6,501

40.1

当期総製造費用

 

16,698

100.0

16,177

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

199

 

185

 

合計

 

16,897

 

16,363

 

他勘定振替高

※２

127

 

107

 

期末仕掛品たな卸高

 

185

 

218

 

当期処理・製品製造原価

 

16,584

 

16,037

 

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

当事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

 

項目

金額（百万円）

金額（百万円）

 

消耗品費

281

277

 

減価償却費

1,181

1,138

 

車両費

525

509

 

運賃

2,891

2,819

 

※２．主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

当事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

 

項目

金額（百万円）

金額（百万円）

 

製品からの受入高

△32

△38

 

原材料への振替高

11

11

 

販売費及び一般管理費への振替高

147

134

 

他勘定振替高

127

107

 

  ３．当社の原価計算は、総合原価計算を採用しております。
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,382

7,051

0

204

14,600

23,634

△135

51,738

349

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

187

 

187

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,382

7,051

0

204

14,600

23,821

△135

51,925

349

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,125

 

△1,125

 

当期純利益

 

 

 

 

 

2,661

 

2,661

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△2,669

△2,669

 

自己株式の処分

 

 

0

 

 

 

0

0

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

△192

当期変動額合計

－

－

0

－

－

1,535

△2,669

△1,133

△192

当期末残高

6,382

7,051

0

204

14,600

25,357

△2,804

50,791

156

 

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,382

7,051

0

204

14,600

25,357

△2,804

50,791

156

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,300

 

△1,300

 

当期純利益

 

 

 

 

 

4,139

 

4,139

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△1,217

△1,217

 

自己株式の処分

 

 

0

 

 

 

0

0

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

63

当期変動額合計

－

－

0

－

－

2,838

△1,217

1,621

63

当期末残高

6,382

7,051

0

204

14,600

28,196

△4,022

52,412

220

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 （1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

 （2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

　　　…主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　…定率法

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　　７～30年

機械及び装置　　　　　　４～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　…定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(2）仕掛品

　産業廃棄物処理未完了の取引において発生した原価を含めております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

（貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年２月29日）

当事業年度

（平成29年２月28日）

商品及び製品

24百万円

25百万円

仕掛品

185

218

原材料及び貯蔵品

98

95

 

※２．関係会社に係る注記

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成28年２月29日）

当事業年度

（平成29年２月28日）

短期金銭債権

34百万円

14百万円

長期金銭債権

3,898

3,623

短期金銭債務

24

32

 

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年２月29日）

当事業年度

（平成29年２月28日）

当座貸越極度額

780百万円

780百万円

借入実行残高

－

－

差引額

780

780

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

当事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

営業取引による取引高

 

 

 

　売上高

         337百万円

 

         191百万円

　仕入高

         412

 

         549

　営業取引以外の取引による取引高

          90

 

          73

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.8％、当事業年度64.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.1％、当事業年度35.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年３月１日

　　至　平成28年２月29日）

当事業年度

（自　平成28年３月１日

　　至　平成29年２月28日）

運賃

564百万円

592百万円

給料手当及び賞与

1,034

1,098

賞与引当金繰入額

75

76

退職給付費用

111

108

役員退職慰労引当金繰入額

14

8

貸倒引当金繰入額

0

△0

減価償却費

43

42

 

※３．関係会社株式評価損

        前事業年度において計上した関係会社株式評価損は、株式会社ダイセキＭＣＲの株式に係る評価損であります。
（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年２月29日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

1,229

7,864

6,634

関連会社株式

－

－

－

合計

1,229

7,864

6,634

 

当事業年度（平成29年２月28日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

1,229

9,894

8,665

関連会社株式

－

－

－

合計

1,229

9,894

8,665

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

 

区分

前事業年度

（平成28年２月29日）

当事業年度

（平成29年２月28日）

子会社株式

3,251

3,251

関連会社株式

－

－

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年２月29日）

 

当事業年度

（平成29年２月28日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

78百万円

 

70百万円

投資有価証券

59

 

49

賞与引当金

72

 

69

退職給付引当金

207

 

227

役員退職慰労引当金

74

 

72

減価償却資産

141

 

135

関係会社株式評価損

687

 

651

その他

25

 

23

繰延税金資産合計

1,346

 

1,299

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△74

 

△96

その他

△1

 

△1

繰延税金負債合計

△75

 

△98

繰延税金資産の純額

1,271

 

1,201

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年２月29日）

 

当事業年度

（平成29年２月28日）

法定実効税率

35.5％

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（調整）

 

 

交際費等永久に損金にされない項目

0.2

 

受取配当金等永久に損金にされない項目

△0.6

 

住民税均等割額等

0.5

 

その他

2.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.2

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 
（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分

資産の種類

当期首

残高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,316

20

0

107

1,228

2,189

構築物

1,481

43

0

205

1,319

3,298

機械及び装置

1,179

260

0

442

997

9,676

車両運搬具

479

393

0

367

505

3,008

工具、器具及び備品

82

49

0

48

84

591

土地

7,225

－

－

－

7,225

－

リ－ス資産

－

9

－

0

8

0

建設仮勘定

41

772

787

－

27

－

計

11,806

1,550

788

1,171

11,396

18,765

無形

固定資産

借地権

242

－

－

－

242

－

ソフトウエア

30

0

－

6

23

－

水道施設利用権

12

－

－

2

10

－

その他

0

－

－

－

0

－

計

284

0

－

8

276

－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　　　　　　　機械及び装置　　　　関東事業所　水処理工場棟環境改善工事　　　　104　　 百万円

　　　　　　　建設仮勘定　　　　　関東事業所　水処理工場棟環境改善工事　　　　123　　 百万円

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

4

4

4

賞与引当金

220

226

220

226

役員退職慰労引当金

230

14

5

239

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。