文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向を背景に、引続き緩やかな景気回復の動きがみられたました。しかしながら、新興国をはじめとした景気減速や、テロや欧州を中心とした政治の不安定感の増大など、経済の先行きに関しては依然として不透明な状況にあります。
このような背景のなか、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業は、低迷が続く国内工業生産の影響を受け、受注及び売上は伸び悩みの状況が続きました。しかしながら、リサイクル化の推進という当社のコンセプトを前面に打ち出した営業活動により、外部環境の厳しい中においても、顧客数は引続き増加いたしました。また、世界的な資源価格の下落と円高により、低迷が続いていた当社グループが製造するリサイクル燃料や金属価格も、資源価格の回復基調を受け、徐々にではありますが価格が上昇に転じてまいりました。このため、厳しい外部環境ではありましたが、当社グループの業績も上昇に転じ、回復傾向となってまいりました。
一方、土壌汚染の調査・分析・処理事業は、昨年度発生した大型の案件の反動により大幅な減収減益となっておりますが、来期以降に向けた設備投資や受注活動が活発化しており、今後の事業拡大への道筋がついてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高33,752百万円（前年同四半期比14.6％減）、営業利益5,548百万円（同11.4％減）、経常利益5,610百万円（同11.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,150百万円（同2.1％増）となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。