文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国新政権の動向やＥＵ諸国の政治動向により、世界経済の不確実性が増加しておりますが、企業収益や雇用等の改善傾向が続いたため、緩やかな景気回復基調が続きました。
こうした背景を受け、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業においては、積極的な営業活動による顧客数の増加が続き、かつ緩やかに回復する国内鉱工業生産の影響により受注も増加いたしました。また原油価格や外国為替の安定により国内燃料価格は、昨年中頃に底値を付けた後は比較的安定した動きとなり、当社が販売するリサイクル燃料等の価格も下落から上昇に転じました。これらの影響により、増収増益となりました。同様に、鉛リサイクル事業も、遅れていた新工場の操業が安定し、また低迷した国内鉛相場も回復したこともあり、黒字化いたしました。
一方、土壌汚染の調査・分析・処理事業においては、当年度の受注案件の売上計上が第４四半期に集中する見込みとなったことにより、当第１四半期では減収・減益となりました。しかしながら、年度後半からは国内の大規模プロジェクトが徐々に動き始めることにより、受注の拡大を期待しております。そのための土壌汚染処理能力拡大の第一弾設備投資である弥富リサイクルセンターが、平成29年３月に愛知県内に完成し、稼働を開始しております。
このような経営環境の下、引続き将来を見据えた顧客基盤の拡大やリサイクル原料調達コストの削減等をスピードを上げて実行することにより、シェアアップならびに採算の改善を図っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12,720百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益2,300百万円（同25.2％増）、経常利益2,348百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,548百万円（同54.8％増）と増収増益を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結累計期間としては過去最高益となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。