(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内鉱工業生産が順調に拡大し、また企業業績や雇用情勢等の改善傾向が続いたことにより、引続き回復基調で推移いたしました。また、国内における原油や金属といった資源価格も、国際相場の回復やドル円相場の安定を受け、回復傾向がみられました。反面、景気拡大に伴い、人手不足や輸送コストの上昇等の事象もみられるようになりました。
こうした背景を受け、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業は、堅調な国内工業生産の影響を受け、受注は順調に推移し、かつ原油価格がボトムをつけ反転したことにより、当社が製造するリサイクル燃料価格が回復傾向を示すなど外部環境が好転し、業績は順調に推移しました。さらには、引続き顧客数の拡大に努めることにより、シェアアップにおきましても予定通り推移いたしました。
同様に、鉛リサイクル事業を行う株式会社ダイセキＭＣＲも、前年度にボトムをつけた国内鉛価格が回復傾向を示し、かつ販売量も10％以上増量したことにより増収を確保しました。また新工場の減価償却費が減少するなど、コスト削減が進んだことにより、通年ベースでの黒字転換を果たしました。さらには大型タンク等の洗浄事業を主体とするシステム機工株式会社におきましても、順調に受注をこなし、かつダイセキ本体との共同事業案件も獲得するなど、業績は順調に推移いたしました。
一方、連結子会社の株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染の調査・分析・処理事業は、期首に完成した弥富リサイクルセンターの稼働率の上昇が計画よりも遅れ、また、同センターの影響による固定費の上昇が利益圧迫要因となりました。また、年度後半は大型案件の受注端境期となり、売上が低調に推移いたしました。このため微増収は確保したものの10％を超える営業減益となり、売上・利益ともに期初予想を大幅に下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高49,185百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益8,777百万円（同23.2％増）、経常利益8,914百万円（同23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,833百万円（同41.1％増）と増収増益を確保し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得9,938百万円、投資活動による資金の支出6,237百万円、財務活動による資金の支出2,957百万円により、前連結会計年度末に比べ742百万円増加し、当連結会計年度末には27,892百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額2,135百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益8,948百万円、減価償却費2,419百万円等により、総額では9,938百万円の収入（前年同期比70.9％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入802百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出5,273百万円、定期預金の預入による支出1,304百万円等により、総額では6,237百万円の支出（前年同期比40.0％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純減少額1,750百万円、配当金の支払額1,262百万円等により、総額では2,957百万円の支出（前年同期比52.9％増）となりました。
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
環境関連事業（百万円） |
48,139 |
110.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．処理実績等にて記載しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
環境関連事業（百万円） |
748 |
104.1 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
環境関連事業 |
47,058 |
105.8 |
2,563 |
75.4 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
環境関連事業（百万円） |
49,185 |
111.1 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「環境創造企業」をスローガンに掲げ、リサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理を事業の中心として業容の拡大を図るとともに、「環境」を通して社会に貢献してまいりました。近年、世界的に環境に対する関心が高まり、わが国においても廃棄物問題に関する社会的注目が高まり、それとともに従来は陰に隠れがちであった産業廃棄物処理業界も社会的認知を受け、産業界をはじめとして各方面から大きな期待が寄せられる業界となってまいりました。当社は、平成７年に業界初の上場企業となり、産業廃棄物処理業界のリーダー的存在として、当社のみならず業界全体の社会的信頼性向上に努力してまいりました。今後もさらに各方面からの信頼を裏切ることなく、「環境」に貢献する企業として、株主の皆様、取引先の皆様をはじめとして、社会全体からの信頼と期待に応えられる経営を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標として、連結営業利益の増益率10％以上、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、産業廃棄物のリサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理業を主体としております。わが国の産業廃棄物処理市場は、中小・零細企業の乱立する業界から、各種環境規制の強化と環境に関する社会的関心の高まりにより、適正でなおかつリサイクル処理を主体とした企業に処理委託が集約化されていく動きになりつつあります。
当社グループは、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対処するため、技術力の向上、新設備の導入による処理・リサイクル可能品目の拡大、並びに積極的な設備投資と営業展開により、特に関東地区、関西地区の２つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図ってまいります。また、産業廃棄物中間処理のみにとどまらず、顧客の環境リスクに対するニーズに応えるため、特に子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションとの連携を密にし、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッション支援、処理装置の販売等の、企業の環境に対するトータル・プランナーとしての能力を高めることにより、グループとしての事業分野の拡大を図ってまいります。株式会社ダイセキＭＣＲにおいては、鉛のリサイクル業という従来当社グループが持たなかった金属リサイクルを展開、さらには、大型タンク清掃事業の大手であるシステム機工株式会社では、大型タンク以外の清掃事業にも注力をしております。今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにＭ＆Ａ戦略も積極的に展開してまいります。こうした施策により、当社グループは「環境創造企業グループ」としてさらなる飛躍を目指してまいります。
以上の施策により、３期後の2021年２月期には、売上高565億円・営業利益112億円・ＲＯＥ10％を目指してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、資源価格の動向、不安定な円ドル相場、人手不足、輸送コストや外注コストの上昇等の不安材料はありますが、引続き堅調さが見込める国内製造業の動向を背景として、当社グループを取り巻く事業環境は安定して推移することが期待されます。さらには、社会の環境に対する意識や、自然災害発生時等における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの期待はさらにたかまっている状況にあります。こうしたなか、当社グループは、引続きその事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。
また、当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。
①コンプライアンス体制の充実
環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を企業の最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。
②グループ連携の強化
グループ連携をさらに強化し、情報の共有化を図り、複雑化・高度化する環境に対する社会的ニーズに対応できる体制を整えてまいります。
③関東地区・関西地区での事業拡大
当社グループは、引続きエリア戦略として、大規模な市場を有しかつ相対的に当社グループのシェアが低い関東地区・関西地区において、業容拡大のための積極的な設備投資と営業力の注入を第一に位置付け、実行してまいります。
④リサイクル技術の向上
当社グループの産業廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。リサイクル処理による環境負荷の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。当社グループは、積極的な研究開発・設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。
⑤情報化投資
当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進するため、また迅速な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの再構築に取り組んでおります。これに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。また、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制リスク
①「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等
当社グループは、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃掃法」という。）及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃掃法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に、廃棄物処理業は許可制であり、当社グループの主要業務である産業廃棄物処理事業は各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、また、産業廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。
当社グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の収集運搬・中間処理業を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
②建設業関係法令
当社グループにおける土壌汚染処理事業においては、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。
当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
③土壌汚染調査・処理関係法令
当社グループにおける土壌汚染調査・処理事業においては、工場跡地等の不動産の売買時や同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための調査を行っておりますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。
当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けておりますが、万一、「土壌汚染対策法」に抵触し、「指定調査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第１項の調査（以下、「土壌汚染状況調査等」という。）を義務付けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
④計量証明事業関係法令
当社グループにおける計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事業は「計量法」の規制を受けます。
当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けておりますが、万一、「計量法」に抵触し「計量証明事業」の登録や認定の取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
(2)市場ニーズの変化
当社グループにおける土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。
例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染の恐れがあると判断された場合（土壌汚染対策法）等、法令や条例等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されております。
今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性がありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの主な研究開発活動は、産業廃棄物を有効利用するために、産業廃棄物から再利用可能な資源を回収し、それらをリサイクルする技術、及び複雑化する産業廃棄物を複合処理する技術等の研究開発であります。当連結会計年度における主な研究開発実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
スカムからの再生重油原料の回収について検討
貴金属回収の水平展開について検討
特別管理産業廃棄物（セレン）処理法確立・処分許可取得支援について検討
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は47百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ4,799百万円増加し77,203百万円となりました。これは、資産の部におきましては、主に有形固定資産3,279百万円、長期預金1,000百万円、現金及び預金926百万円が増加したこと等によります。負債の部におきましては、主に未払法人税等542百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金456百万円、短期借入金1,750百万円が減少しております。
当社グループの純資産は66,633百万円と前連結会計年度末に比べ5,124百万円増加いたしました。これは主に利益獲得により株主資本が4,588百万円増加したこと等によるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
国内においては、わが国経済は、国内鉱工業生産が順調に拡大し、また企業業績や雇用情勢等の改善傾向が続いたことにより、引続き回復基調で推移いたしました。また、国内における原油や金属といった資源価格も、国際相場の回復やドル円相場の安定を受け、回復傾向がみられました。反面、景気拡大に伴い、人手不足や輸送コストの上昇等の事象もみられるようになりました。
こうした背景を受け、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業は、堅調な国内工業生産の影響を受け、受注は順調に推移し、かつ原油価格がボトムをつけ反転したことにより、当社が製造するリサイクル燃料価格が回復傾向を示すなど外部環境が好転し、業績は順調に推移しました。さらには、引続き顧客数の拡大に努めることにより、シェアアップにおきましても予定通り推移いたしました。
同様に、鉛リサイクル事業を行う株式会社ダイセキＭＣＲも、前年度にボトムをつけた国内鉛価格が回復傾向を示し、かつ販売量も10％以上増量したことにより増収を確保しました。また新工場の減価償却費が減少するなど、コスト削減が進んだことにより、通年ベースでの黒字転換を果たしました。さらには大型タンク等の洗浄事業を主体とするシステム機工株式会社におきましても、順調に受注をこなし、かつダイセキ本体との共同事業案件も獲得するなど、業績は順調に推移いたしました。
一方、連結子会社の株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染の調査・分析・処理事業は、期首に完成した弥富リサイクルセンターの稼働率の上昇が計画よりも遅れ、また、同センターの影響による固定費の上昇が利益圧迫要因となりました。また、年度後半は大型案件の受注端境期となり、売上が低調に推移いたしました。このため微増収は確保したものの10％を超える営業減益となり、売上・利益ともに期初予想を大幅に下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は49,185百万円（前年同期比11.1％増）、売上総利益は14,484百万円（同17.1％増）、販売費及び一般管理費は5,707百万円（同8.7％増）、営業利益は8,777百万円（同23.2％増）、経常利益は8,914百万円（同23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,833百万円（同41.1％増）となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。