２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,157	24,922
受取手形	1,140	※２ 1,219
売掛金	※２ 3,352	※２ 3,656
たな卸資産	※１ 340	※１ 373
短期貸付金	－	1,250
繰延税金資産	154	157
その他	88	46
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	30,233	31,625
固定資産
有形固定資産
建物	1,228	1,343
構築物	1,319	1,195
機械及び装置	997	886
車両運搬具	505	466
工具、器具及び備品	84	99
土地	7,225	7,225
リース資産	8	7
建設仮勘定	27	208
有形固定資産合計	11,396	11,433
無形固定資産
借地権	242	242
ソフトウエア	23	17
水道施設利用権	10	8
その他	0	0
無形固定資産合計	276	268

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	6,063	5,885
関係会社株式	4,480	4,480
差入保証金	227	235
長期貸付金	※２ 3,627	※２ 6,140
保険積立金	592	577
長期預金	－	1,000
繰延税金資産	1,046	1,064
その他	10	51
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	16,046	19,432
固定資産合計	27,718	31,133
資産合計	57,952	62,759
負債の部
流動負債
支払手形	750	585
買掛金	※２ 1,090	※２ 1,370
リース債務	1	1
未払金	※２ 352	※２ 468
未払法人税等	1,060	1,310
未払消費税等	212	252
賞与引当金	226	237
設備関係支払手形	370	664
その他	260	282
流動負債合計	4,324	5,173
固定負債
リース債務	7	5
退職給付引当金	718	776
役員退職慰労引当金	239	243
その他	29	28
固定負債合計	995	1,053
負債合計	5,319	6,226

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,382	6,382
資本剰余金
資本準備金	7,051	7,051
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	7,051	7,051
利益剰余金
利益準備金	204	204
その他利益剰余金
別途積立金	14,600	14,600
繰越利益剰余金	28,196	28,533
利益剰余金合計	43,001	43,338
自己株式	△4,022	△429
株主資本合計	52,412	56,342
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	220	190
評価・換算差額等合計	220	190
純資産合計	52,632	56,532
負債純資産合計	57,952	62,759

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	※１ 25,746	※１ 28,778
売上原価	※１ 16,313	※１ 17,978
売上総利益	9,433	10,800
販売費及び一般管理費	※２ 3,295	※２ 3,629
営業利益	6,137	7,170
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 82	※１ 85
その他	※１ 59	※１ 81
営業外収益合計	142	167
営業外費用
自己株式取得費用	1	－
その他	0	0
営業外費用合計	1	0
経常利益	6,279	7,337
特別利益
固定資産売却益	19	11
投資有価証券売却益	9	50
特別利益合計	29	62
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	6	38
特別損失合計	6	38
税引前当期純利益	6,301	7,360
法人税、住民税及び事業税	2,115	2,175
法人税等調整額	47	△7
法人税等合計	2,162	2,168
当期純利益	4,139	5,192

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		1,284	7.9	1,429	7.9
Ⅱ．外注費		4,958	30.6	5,595	31.2
Ⅲ．労務費		3,433	21.2	3,603	20.1
Ⅳ．経費	※１	6,501	40.1	7,266	40.6
当期総製造費用		16,177	100.0	17,894	100.0
期首仕掛品たな卸高		185		218
合計		16,363		18,113
他勘定振替高	※２	107		109
期末仕掛品たな卸高		218		257
当期処理・製品製造原価		16,037		17,746

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
項目	金額（百万円）	金額（百万円）
消耗品費	277	326
減価償却費	1,138	1,061
車両費	509	603
運賃	2,819	3,303

※２．主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
項目	金額（百万円）	金額（百万円）
製品からの受入高	△38	△41
原材料への振替高	11	14
販売費及び一般管理費への振替高	134	137
他勘定振替高	107	109

  ３．当社の原価計算は、総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,382	7,051	0	204	14,600	25,357	△2,804	50,791	156
当期変動額
剰余金の配当						△1,300		△1,300
当期純利益						4,139		4,139
自己株式の取得							△1,217	△1,217
自己株式の処分			0				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									63
当期変動額合計	－	－	0	－	－	2,838	△1,217	1,621	63
当期末残高	6,382	7,051	0	204	14,600	28,196	△4,022	52,412	220

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,382	7,051	0	204	14,600	28,196	△4,022	52,412	220
当期変動額
剰余金の配当						△1,261		△1,261
当期純利益						5,192		5,192
自己株式の取得							△1	△1
自己株式の処分			0				0	0
自己株式の消却			△0			△3,594	3,594	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△29
当期変動額合計	－	－	△0	－	－	336	3,592	3,929	△29
当期末残高	6,382	7,051	0	204	14,600	28,533	△429	56,342	190

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 （1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

 （2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

　　　…主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　…定率法

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　　７～30年

機械及び装置　　　　　　４～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　…定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(2）仕掛品

　産業廃棄物処理未完了の取引において発生した原価を含めております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
商品及び製品	25百万円	24百万円
仕掛品	218	257
原材料及び貯蔵品	95	91

※２．関係会社に係る注記

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	14百万円	1,283百万円
長期金銭債権	3,623	6,138
短期金銭債務	32	62

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
当座貸越極度額	780百万円	700百万円
借入実行残高	－	－
差引額	780	700

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	191百万円		217百万円
仕入高	549		542
営業取引以外の取引による取引高	73		79

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.7％、当事業年度61.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.2％、当事業年度38.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
運賃	592百万円	666百万円
給料手当及び賞与	1,098	1,207
賞与引当金繰入額	76	78
退職給付費用	108	78
役員退職慰労引当金繰入額	8	14
貸倒引当金繰入額	△0	△0
減価償却費	42	38

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,229	9,894	8,665
関連会社株式	－	－	－
合計	1,229	9,894	8,665

当事業年度（平成30年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,229	10,967	9,738
関連会社株式	－	－	－
合計	1,229	10,967	9,738

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
子会社株式	3,251	3,251
関連会社株式	－	－

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	70百万円		66百万円
投資有価証券	49		34
賞与引当金	69		72
退職給付引当金	227		244
役員退職慰労引当金	72		74
減価償却資産	135		135
関係会社株式評価損	651		651
その他	23		27
繰延税金資産合計	1,299		1,305
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△96		△83
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△98		△84
繰延税金資産の純額	1,201		1,221

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、平成30年4月13日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案は平成30年5月24日開催の第60回定時株主総会において承認されました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,228	232	14	104	1,343	2,245
	構築物	1,319	57	0	180	1,195	3,477
	機械及び装置	997	289	0	400	886	10,022
	車両運搬具	505	325	3	360	466	3,208
	工具、器具及び備品	84	59	0	43	99	617
	土地	7,225	－	－	－	7,225	－
	リ－ス資産	8	－	－	1	7	2
	建設仮勘定	27	1,206	1,025	－	208	－
	計	11,396	2,171	1,043	1,090	11,433	19,574
無形 固定資産	借地権	242	－	－	－	242	－
	ソフトウエア	23	0	－	6	17	－
	水道施設利用権	10	0	－	2	8	－
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	276	0	－	8	268	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　　　　　　　建物　　　　　　　　関西事業所　事務所増改築工事　　　　　　　　167　　 百万円

　　　　　　　建設仮勘定　　　　　九州事業所　混合施設移転工事　　　　　　　　152　　 百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	3	4	3
賞与引当金	226	237	226	237
役員退職慰労引当金	239	14	10	243

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。