文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な政策の影響等により世界経済の不確実性が増してまいりましたが、国内では引続き企業収益や雇用等の改善傾向により、緩やかな景気回復基調が続きました。
こうした背景を受け、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業においては、積極的な営業展開と、引続き堅調な国内鉱工業生産を背景とし、受注は順調に推移いたしました。また、原油高を背景として国内燃料価格は高止まり、当社が販売するリサイクル燃料等の価格も堅調に推移いたしました。
一方、土壌汚染の調査・分析・処理事業や大型タンク等の洗浄事業は、受注関連工事自体のずれ込み等により、当下半期に完了予定となる案件が多くなり、計画を下回る状況となりました。また、鉛価格が第１四半期に急落した影響等により鉛のリサイクル事業も計画を下回ることとなりました。
このような経営環境の下、引続き将来を見据えた顧客基盤の拡大やリサイクル原料調達コストの削減等をスピードを上げて実行することにより、シェアアップならびに採算の改善を図り、減収ではありますが増益を確保しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12,398百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益2,343百万円（同1.8％増）、経常利益2,356百万円（同0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,583百万円（同2.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結累計期間としては過去最高益となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。