第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年3月1日から平成30年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。

第60期連結会計年度                   有限責任監査法人トーマツ

第61期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,183

27,732

受取手形及び売掛金

8,020

7,984

有価証券

100

たな卸資産

2,952

3,194

繰延税金資産

293

361

その他

405

289

貸倒引当金

6

5

流動資産合計

39,849

39,656

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,402

6,262

機械装置及び運搬具(純額)

3,709

3,475

土地

16,083

16,345

建設仮勘定

973

1,954

その他(純額)

282

258

有形固定資産合計

27,451

28,295

無形固定資産

 

 

のれん

572

553

その他

277

281

無形固定資産合計

850

835

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,350

6,872

長期預金

1,000

1,000

繰延税金資産

584

616

その他

1,191

1,092

貸倒引当金

73

69

投資その他の資産合計

9,053

9,511

固定資産合計

37,354

38,642

資産合計

77,203

78,299

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,420

3,613

短期借入金

50

310

1年内返済予定の長期借入金

399

399

未払法人税等

1,664

875

賞与引当金

315

87

その他

2,964

4,197

流動負債合計

8,814

9,483

固定負債

 

 

長期借入金

500

400

役員退職慰労引当金

243

247

退職給付に係る負債

876

894

その他

135

115

固定負債合計

1,755

1,659

負債合計

10,570

11,142

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,382

6,382

資本剰余金

7,068

7,071

利益剰余金

47,684

48,177

自己株式

429

430

自己株式申込証拠金

55

株主資本合計

60,706

61,257

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

269

180

退職給付に係る調整累計額

6

4

その他の包括利益累計額合計

276

185

非支配株主持分

5,651

5,714

純資産合計

66,633

67,156

負債純資産合計

77,203

78,299

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年5月31日)

売上高

12,720

12,398

売上原価

8,976

8,568

売上総利益

3,744

3,829

販売費及び一般管理費

1,443

1,485

営業利益

2,300

2,343

営業外収益

 

 

受取利息

20

12

受取配当金

0

0

出資金運用益

16

1

その他

14

8

営業外収益合計

51

23

営業外費用

 

 

支払利息

3

0

保険解約損

10

その他

0

0

営業外費用合計

3

11

経常利益

2,348

2,356

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

0

投資有価証券売却益

75

特別利益合計

2

76

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

1

投資有価証券売却損

0

特別損失合計

0

2

税金等調整前四半期純利益

2,350

2,430

法人税、住民税及び事業税

737

802

法人税等調整額

72

58

法人税等合計

665

743

四半期純利益

1,685

1,686

非支配株主に帰属する四半期純利益

136

103

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,548

1,583

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年5月31日)

四半期純利益

1,685

1,686

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2

93

退職給付に係る調整額

0

1

その他の包括利益合計

2

94

四半期包括利益

1,687

1,592

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,544

1,492

非支配株主に係る四半期包括利益

143

100

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年5月31日)

減価償却費

561百万円

500百万円

のれんの償却額

19

19

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)

  配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成29年5月25日

定時株主総会

 普通株式

641

15.0

 平成29年2月28日

 平成29年5月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)

  配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成30年5月24日

定時株主総会

 普通株式

1,090

25.5

 平成30年2月28日

 平成30年5月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自平成29年3月1日  至平成29年5月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成30年3月1日  至平成30年5月31日)

  当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年5月31日)

1株当たり四半期純利益金額

36円22銭

37円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,548

1,583

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,548

1,583

普通株式の期中平均株式数(千株)

42,746

42,746

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

 当社は、平成30年5月24日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。(以下「対象取締役」という。))に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

 

1.処分の目的及び理由

 当社は、平成30年4月13日開催の取締役会において、当社の対象取締役が株価変動による報酬と株式価値との連動性を明確にすることにより、株主との一層の価値共有を図るとともに、企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、平成30年5月24日開催の第60回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対して、年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。

 

2.自己株式の処分の概要

処分期日

平成30年6月20日

処分する株式の種類及び数

当社普通株式15,700株

処分価額

1株につき3,545円

処分総額

55,656,500円

募集又は処分方法

特定譲渡制限付株式を割当てる方法

出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)

10名 15,700株

その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

2【その他】

該当事項はありません。