文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国間の貿易摩擦の拡大等による世界景気への先行き懸念材料もみられましたが、引続き緩やかな景気回復基調となりました。
こうした経済情勢下において、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理受託量は、好調な国内鉱工業生産を背景として順調に受注を伸ばしてまいりました。また、リサイクル燃料に関しても原油価格の高止まりやドル円相場の安定により、販売価格は上昇し、かつ、需要も拡大してまいりました。反面、株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、受託量は確保したものの、年初から受注価格が下落したことにより採算が悪化し、計画を下回る状況が続いたため、通期業績見通しを下方修正いたしました。さらには、鉛価格の下落により鉛リサイクル事業も赤字を計上、大型タンク等の洗浄事業も工事の完成が下半期に集中する見通しとなり、第２四半期累計期間では赤字の計上となりました。
しかしながら、主力事業である産業廃棄物の処理受託量は下半期においても順調に推移する見通しであり、かつ、鉛リサイクル事業は後半からは増産予定を組むなど収益改善を見通しております。また、大型タンク等の洗浄事業も、現在手掛けている工事が順次完了し、利益の計上が見込まれております。このため、土壌汚染処理関連事業の下方修正部分は十分カバーが可能であると考え、通期業績見通しは従来のまま据え置いております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高26,249百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益4,704百万円（同5.4％増）、経常利益4,743百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,074百万円（同3.8％増）と増収増益を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結累計期間としては過去最高益となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し28,439百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額1,483百万円、売上債権の増加額564百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益4,820百万円、たな卸資産の減少額1,423百万円、減価償却費1,043百万円等により、総額では5,059百万円（前年同四半期比81.7％増）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出2,671百万円等により、総額では3,106百万円（同35.9％減）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額1,089百万円等により、総額では1,405百万円の支出（前年同期は23百万円の収入）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。