第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度    有限責任監査法人トーマツ

当連結会計年度及び当事業年度    有限責任 あずさ監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)  異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称　　　有限責任 あずさ監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称　　　有限責任監査法人トーマツ

(2)  異動の年月日

2018年５月24日

(3)  退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2017年５月25日

(4)  退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)  異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは2018年５月24日開催予定の第60回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。そこで、監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査法人としての独立性及び専門性、監査活動の適切性及び効率性、並びに監査品質管理体制の整備状況等を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。

(6)  上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 28,183	31,535
受取手形及び売掛金	8,020	8,055
たな卸資産	※３ 2,952	※３ 1,937
繰延税金資産	293	266
その他	405	388
貸倒引当金	△6	△4
流動資産合計	39,849	42,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,633	17,132
減価償却累計額	△8,230	△8,816
建物及び構築物（純額）	6,402	8,315
機械装置及び運搬具	21,706	22,724
減価償却累計額	△17,997	△19,148
機械装置及び運搬具（純額）	3,709	3,575
土地	16,083	16,658
建設仮勘定	973	2,549
その他	1,336	1,516
減価償却累計額	△1,054	△1,111
その他（純額）	282	405
有形固定資産合計	27,451	31,504
無形固定資産
のれん	572	496
その他	277	290
無形固定資産合計	850	786
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 6,350	※２ 8,349
繰延税金資産	584	700
長期預金	1,000	1,000
その他	1,191	1,070
貸倒引当金	△73	△65
投資その他の資産合計	9,053	11,054
固定資産合計	37,354	43,345
資産合計	77,203	85,524

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,420	3,698
短期借入金	※４ 50	※４ 1,220
1年内返済予定の長期借入金	399	475
未払法人税等	1,664	1,704
賞与引当金	315	355
その他	2,964	4,741
流動負債合計	8,814	12,197
固定負債
長期借入金	500	962
役員退職慰労引当金	243	259
退職給付に係る負債	876	941
その他	135	205
固定負債合計	1,755	2,369
負債合計	10,570	14,567
純資産の部
株主資本
資本金	6,382	6,382
資本剰余金	7,068	7,097
利益剰余金	47,684	51,848
自己株式	△429	△404
株主資本合計	60,706	64,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	269	110
退職給付に係る調整累計額	6	3
その他の包括利益累計額合計	276	114
非支配株主持分	5,651	5,919
純資産合計	66,633	70,957
負債純資産合計	77,203	85,524

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	49,185	51,313
売上原価	34,700	36,124
売上総利益	14,484	15,189
販売費及び一般管理費
運賃	746	775
役員報酬	524	553
給料手当及び賞与	1,913	2,024
賞与引当金繰入額	116	130
退職給付費用	112	118
役員退職慰労引当金繰入額	18	16
福利厚生費	431	451
賃借料	164	168
減価償却費	72	86
貸倒引当金繰入額	△2	△7
試験研究費	※４ 47	※４ 80
その他	1,563	1,684
販売費及び一般管理費合計	5,707	6,082
営業利益	8,777	9,107
営業外収益
受取利息	46	48
受取配当金	17	18
受取地代家賃	1	0
受取保険金	14	14
出資金運用益	27	3
その他	36	25
営業外収益合計	144	109
営業外費用
支払利息	6	2
投資事業組合運用損	－	3
保険解約損	－	10
その他	0	0
営業外費用合計	7	16
経常利益	8,914	9,199
特別利益
固定資産売却益	※１ 21	※１ 77
投資有価証券売却益	51	137
特別利益合計	72	214

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
特別損失
固定資産売却損	※２ 0	※２ 3
固定資産除却損	※３ 38	※３ 23
その他	－	0
特別損失合計	39	27
税金等調整前当期純利益	8,948	9,387
法人税、住民税及び事業税	2,708	2,927
法人税等調整額	△116	△5
法人税等合計	2,592	2,921
当期純利益	6,355	6,465
非支配株主に帰属する当期純利益	521	355
親会社株主に帰属する当期純利益	5,833	6,110

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益	6,355	6,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△192
退職給付に係る調整額	5	0
その他の包括利益合計	※ 9	※ △191
包括利益	6,365	6,273
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,829	5,948
非支配株主に係る包括利益	535	325

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,382	7,051	46,705	△4,022	56,117
当期変動額
剰余金の配当			△1,261		△1,261
親会社株主に帰属する当期純利益			5,833		5,833
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		17			17
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却		△0	△3,594	3,594	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	17	978	3,592	4,588
当期末残高	6,382	7,068	47,684	△429	60,706

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	281	△0	280	5,111	61,508
当期変動額
剰余金の配当					△1,261
親会社株主に帰属する当期純利益					5,833
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					17
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					0
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11	7	△4	539	535
当期変動額合計	△11	7	△4	539	5,124
当期末残高	269	6	276	5,651	66,633

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	自己株式申込証拠金	株主資本合計
当期首残高	6,382	7,068	47,684	△429	－	60,706
当期変動額
剰余金の配当			△1,945			△1,945
親会社株主に帰属する当期純利益			6,110			6,110
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0				△0
自己株式の取得				△2		△2
自己株式の処分		29		26	△55	－
自己株式申込証拠金の増加					55	55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	28	4,164	24	－	4,217
当期末残高	6,382	7,097	51,848	△404	－	64,924

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	269	6	276	5,651	66,633
当期変動額
剰余金の配当					△1,945
親会社株主に帰属する当期純利益					6,110
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△0
自己株式の取得					△2
自己株式の処分					－
自己株式申込証拠金の増加					55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△159	△2	△162	268	106
当期変動額合計	△159	△2	△162	268	4,324
当期末残高	110	3	114	5,919	70,957

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,948	9,387
減価償却費	2,419	2,275
のれん償却額	76	76
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	40
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6	16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	71	65
受取利息及び受取配当金	△63	△66
支払利息	6	2
固定資産売却損益（△は益）	△21	△74
固定資産除却損	38	23
出資金運用損益（△は益）	△27	△3
投資有価証券売却損益（△は益）	△51	△136
投資事業組合運用損益（△は益）	△1	3
保険解約損益（△は益）	－	10
売上債権の増減額（△は増加）	322	△164
たな卸資産の増減額（△は増加）	120	1,015
仕入債務の増減額（△は減少）	△402	317
未払消費税等の増減額（△は減少）	△74	△94
その他	649	△301
小計	12,012	12,382
利息及び配当金の受取額	67	72
利息の支払額	△6	△3
法人税等の支払額	△2,135	△2,871
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,938	9,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,304	△2,820
定期預金の払戻による収入	120	304
投資有価証券の取得による支出	△645	△1,466
保険積立金の積立による支出	△24	△19
保険積立金の解約による収入	52	139
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	802	337
有形固定資産の取得による支出	△5,273	△4,920
有形固定資産の売却による収入	47	81
無形固定資産の取得による支出	△0	△28
その他	△12	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,237	△8,396

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,750	1,170
長期借入れによる収入	500	1,000
長期借入金の返済による支出	△324	△462
配当金の支払額	△1,262	△1,945
非支配株主への配当金の支払額	△47	△55
自己株式の処分による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△1	△2
その他	△70	△52
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,957	△347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	742	836
現金及び現金同等物の期首残高	27,149	27,892
現金及び現金同等物の期末残高	※ 27,892	※ 28,729

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　 連結子会社の数　　　　　　　6社

連結子会社の名称

北陸ダイセキ株式会社

株式会社ダイセキ環境ソリューション

株式会社ダイセキＭＣＲ

システム機工株式会社

株式会社グリーンアローズ中部

株式会社グリーンアローズ九州

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（株式会社グリーンアローズホールディングス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　　　…主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　 …定率法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　 …定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　   …リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　　　 …定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

  　また、重要性が乏しいものは、発生年度に全額償却しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

②　仕掛品

　処理未完了の取引において発生した原価を含めております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会））

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会））

（1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定

　2020年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、以下の資産を担保に供しております。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
定期預金	183百万円	－百万円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
投資有価証券（株式）	49百万円	49百万円

※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
商品及び製品	481百万円	358百万円
仕掛品	1,689	1,172
開発事業等支出金	370	7
原材料及び貯蔵品	411	398

※４．当社及び連結子会社（株式会社ダイセキ環境ソリューション及び株式会社グリーンアローズ九州）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
当座貸越極度額	5,400百万円	6,500百万円
借入実行残高	50	1,220
差引額	5,350	5,280

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物及び構築物	－百万円		1百万円
機械装置及び運搬具	21		74
土地	－		2
計	21		77

※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物及び構築物	－百万円		3百万円
機械装置及び運搬具	0		－
計	0		3

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物及び構築物	14百万円		1百万円
機械装置及び運搬具	4		10
有形固定資産「その他」	0		0
解体撤去費用等	20		11
計	38		23

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
47百万円	80百万円

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	56百万円	△201百万円
組替調整額	△50	△74
税効果調整前	5	△276
税効果額	△1	84
その他有価証券評価差額金	3	△192
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5百万円	6百万円
組替調整額	2	△5
税効果調整前	8	0
税効果額	△2	△0
退職給付に係る調整額	5	0
その他の包括利益合計	9	△191

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	45,124,954	－	2,124,954	43,000,000
合計	45,124,954	－	2,124,954	43,000,000
自己株式
普通株式（注）２、３	2,377,970	711	2,125,038	253,643
合計	2,377,970	711	2,125,038	253,643

（注）１. 普通株式の発行済株式の減少2,124,954株は、自己株式の消却を実施したことによるものであります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加711株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３. 普通株式の自己株式の株式数の減少2,125,038株は、自己株式の消却を実施したことによる減少2,124,954株及び、単元未満株式の売渡しによる減少84株であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月25日 定時株主総会	普通株式	641	15.0	2017年２月28日	2017年５月26日
2017年10月２日 取締役会	普通株式	619	14.5	2017年８月31日	2017年10月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,090	利益剰余金	25.5	2018年２月28日	2018年５月25日

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	43,000,000	－	－	43,000,000
合計	43,000,000	－	－	43,000,000
自己株式
普通株式（注）１、２	253,643	658	15,700	238,601
合計	253,643	658	15,700	238,601

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加658株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少15,700株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,090	25.5	2018年２月28日	2018年５月25日
2018年10月１日 取締役会	普通株式	855	20.0	2018年８月31日	2018年10月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	1,111	利益剰余金	26.0	2019年２月28日	2019年５月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	28,183百万円	31,535百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△290	△2,806
現金及び現金同等物	27,892	28,729

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　重機（機械装置及び運搬具）及び電話主装置（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入等により実施しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、毎月各事業所長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであります。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は固定金利にて調達しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	28,183	28,183	－
(2）受取手形及び売掛金	8,020	8,020	－
(3）投資有価証券	6,187	6,187	－
(4）長期預金	1,000	991	△8
資産計	43,391	43,382	△8
(1）支払手形及び買掛金	3,420	3,420	－
(2）短期借入金	50	50	－
(3）未払法人税等	1,664	1,664	－
(4）長期借入金	900	903	3
負債計	6,035	6,038	3

当連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	31,535	31,535	△0
(2）受取手形及び売掛金	8,055	8,055	－
(3）投資有価証券	8,102	8,102	－
(4）長期預金	1,000	997	△2
資産計	48,693	48,691	△3
(1）支払手形及び買掛金	3,698	3,698	－
(2）短期借入金	1,220	1,220	－
(3）未払法人税等	1,704	1,704	－
(4）長期借入金	1,438	1,443	5
負債計	8,062	8,067	5

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　現金及び預金の中には、中途解約しない限り元本が保証され、利率がマイナスとならないデリバティブ内包型預金（コーラブル預金）があり、その時価は取引金融機関の組込デリバティブ時価評価額をもとに一本化した金額によっております。そのほかについては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　この時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期預金

　取引先金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
非上場株式 投資事業有限責任組合への出資	67 96	157 89

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	28,183	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,020	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	2,100	3,100	－
長期預金	－	－	1,000	－
合計	36,204	2,100	4,100	－

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	31,535	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,055	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	2,000	3,100	－
長期預金	－	－	1,000	－
合計	39,590	2,000	4,100	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年2月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	50	－	－	－	－	－
長期借入金	399	225	99	99	75	－
合計	449	225	99	99	75	－

当連結会計年度（2019年2月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,220	－	－	－	－	－
長期借入金	475	349	349	262	－	－
合計	1,695	349	349	262	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	882	453	429
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,982	2,907	74
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,865	3,360	504
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1	2	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,320	2,332	△12
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,322	2,334	△12
合計		6,187	5,695	491

当連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	581	371	209
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,755	2,703	52
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,336	3,074	262
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	4,766	4,816	△50
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,766	4,816	△50
合計		8,102	7,891	211

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	102	51	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	102	51	－

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	158	75	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	158	75	0

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）及び当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　デリバティブ取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社４社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社１社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。そして、連結子会社４社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
  従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高	789百万円	852百万円
勤務費用	90	95
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	△5	△6
退職給付の支払額	△23	△38
退職給付債務の期末残高	852	904

② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	852百万円	904百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	852	904
退職給付に係る負債	852	904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	852	904

③ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
勤務費用	90百万円	95百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	2	△5
その他	4	5
確定給付制度に係る退職給付費用	98	96

④ 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
数理計算上の差異	△8百万円	△0百万円
合　計	△8	△0

⑤ 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△5百万円	△6百万円
合　計	△5	△6

⑥ 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
割引率	0.2～0.4％	0.2～0.4％

（注）予想昇給率については、2017年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	23百万円	24百万円
退職給付費用	8	14
退職給付の支払額	△6	△1
退職給付に係る負債の期末残高	24	37

② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	24百万円	37百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24	37
退職給付に係る負債	24	37
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24	37

③ 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8百万円 当連結会計年度14百万円

４．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度198百万円 当連結会計年度208百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	94百万円		98百万円
投資有価証券	35		3
賞与引当金	97		109
退職給付に係る負債	276		296
役員退職慰労引当金	74		79
未実現利益控除	10		9
減価償却資産	298		338
繰越欠損金	466		528
その他	179		121
繰延税金資産小計	1,533		1,586
評価性引当額	△504		△553
繰延税金資産合計	1,028		1,033
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△150		△65
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△152		△68
繰延税金資産（負債）の純額	875		964

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

　　　　に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	293百万円		266百万円
固定資産－繰延税金資産	584		700
固定負債－その他	△2		△1

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.7％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
のれん償却	0.2
住民税均等割額等	0.3
税額控除による影響	△1.4
評価性引当額	△0.4
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）及び当連結会計年度（自  2018年３月１日  　至  2019年２月28日）

　当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）及び当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める
顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）及び当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）及び当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）及び当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）及び当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）及び当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　2017年３月１日

至　2018年２月28日)

当連結会計年度

(自　2018年３月１日

至　2019年２月28日)

１株当たり純資産額	1,426円60銭
１株当たり当期純利益	136円47銭

１株当たり純資産額	1,520円95銭
１株当たり当期純利益	142円90銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	5,833	6,110
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,833	6,110
普通株式の期中平均株式数（株）	42,746,628	42,756,867

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	50	1,220	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	399	475	0.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	41	70	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	500	962	0.1	2020年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	100	173	－	2020年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,092	2,902	－	－

 （注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	349	349	262	－
リース債務	39	37	49	45

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,398	26,249	38,899	51,313
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,430	4,820	7,304	9,387
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,583	3,074	4,692	6,110
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	37.03	71.92	109.76	142.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	37.03	34.88	37.84	33.13