２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,922	29,285
受取手形	※２ 1,219	1,258
売掛金	※２ 3,656	※２ 3,824
たな卸資産	※１ 373	※１ 437
短期貸付金	※２ 1,250	※２ 1,100
繰延税金資産	157	189
その他	46	61
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	31,625	36,156
固定資産
有形固定資産
建物	1,343	1,294
構築物	1,195	1,264
機械及び装置	886	921
車両運搬具	466	497
工具、器具及び備品	99	108
土地	7,225	7,264
リース資産	7	5
建設仮勘定	208	183
有形固定資産合計	11,433	11,540
無形固定資産
借地権	242	242
ソフトウエア	17	27
水道施設利用権	8	6
その他	0	0
無形固定資産合計	268	276

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	5,885	7,909
関係会社株式	4,480	4,480
差入保証金	235	245
長期貸付金	※２ 6,140	※２ 5,046
保険積立金	577	542
長期預金	1,000	1,000
繰延税金資産	1,064	1,119
その他	51	25
貸倒引当金	△2	△0
投資その他の資産合計	19,432	20,370
固定資産合計	31,133	32,187
資産合計	62,759	68,344
負債の部
流動負債
支払手形	585	752
買掛金	※２ 1,370	※２ 1,461
リース債務	1	1
未払金	※２ 468	※２ 1,649
未払法人税等	1,310	1,594
未払消費税等	252	273
賞与引当金	237	264
設備関係支払手形	664	436
その他	282	307
流動負債合計	5,173	6,741
固定負債
リース債務	5	4
退職給付引当金	776	811
役員退職慰労引当金	243	257
その他	28	25
固定負債合計	1,053	1,099
負債合計	6,226	7,840

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,382	6,382
資本剰余金
資本準備金	7,051	7,051
その他資本剰余金	0	29
資本剰余金合計	7,051	7,080
利益剰余金
利益準備金	204	204
その他利益剰余金
別途積立金	14,600	14,600
繰越利益剰余金	28,533	32,570
利益剰余金合計	43,338	47,374
自己株式	△429	△404
株主資本合計	56,342	60,432
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	190	71
評価・換算差額等合計	190	71
純資産合計	56,532	60,503
負債純資産合計	62,759	68,344

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	※１ 28,778	※１ 32,127
売上原価	※１ 17,978	※１ 19,962
売上総利益	10,800	12,165
販売費及び一般管理費	※２ 3,629	※２ 3,871
営業利益	7,170	8,294
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 85	※１ 84
その他	※１ 81	※１ 63
営業外収益合計	167	148
営業外費用
その他	0	－
営業外費用合計	0	－
経常利益	7,337	8,442
特別利益
固定資産売却益	11	12
投資有価証券売却益	50	75
特別利益合計	62	88
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	38	8
その他	－	0
特別損失合計	38	9
税引前当期純利益	7,360	8,521
法人税、住民税及び事業税	2,175	2,574
法人税等調整額	△7	△35
法人税等合計	2,168	2,539
当期純利益	5,192	5,982

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		1,429	7.9	1,605	8.1
Ⅱ．外注費		5,595	31.2	6,278	31.8
Ⅲ．労務費		3,603	20.1	3,781	19.1
Ⅳ．経費	※１	7,266	40.6	8,038	40.7
当期総製造費用		17,894	100.0	19,703	100.0
期首仕掛品たな卸高		218		257
合計		18,113		19,960
他勘定振替高	※２	109		102
期末仕掛品たな卸高		257		303
当期処理・製品製造原価		17,746		19,554

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
項目	金額（百万円）	金額（百万円）
修繕費	414	461
減価償却費	1,061	1,079
車両費	603	706
運賃	3,303	3,816

※２．主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
項目	金額（百万円）	金額（百万円）
製品からの受入高	△41	△48
原材料への振替高	14	18
販売費及び一般管理費への振替高	137	131
他勘定振替高	109	102

  ３．当社の原価計算は、総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,382	7,051	0	204	14,600	28,196	△4,022	52,412	220
当期変動額
剰余金の配当						△1,261		△1,261
当期純利益						5,192		5,192
自己株式の取得							△1	△1
自己株式の処分			0				0	0
自己株式の消却			△0			△3,594	3,594	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△29
当期変動額合計	－	－	△0	－	－	336	3,592	3,929	△29
当期末残高	6,382	7,051	0	204	14,600	28,533	△429	56,342	190

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

									(単位：百万円)
	株主資本									評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	自己株式申込証拠金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,382	7,051	0	204	14,600	28,533	△429	－	56,342	190
当期変動額
剰余金の配当						△1,945			△1,945
当期純利益						5,982			5,982
自己株式の取得							△2		△2
自己株式の処分			29				26	△55	－
自己株式申込証拠金の増加								55	55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										△119
当期変動額合計	－	－	29	－	－	4,036	24	－	4,090	△119
当期末残高	6,382	7,051	29	204	14,600	32,570	△404	－	60,432	71

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 （1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

 （2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

　　　…主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　…定率法

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　　７～30年

機械及び装置　　　　　　４～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　…定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(2）仕掛品

　産業廃棄物処理未完了の取引において発生した原価を含めております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
商品及び製品	24百万円	21百万円
仕掛品	257	303
原材料及び貯蔵品	91	112

※２．関係会社に係る注記

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
短期金銭債権	1,283百万円	1,118百万円
長期金銭債権	6,138	5,038
短期金銭債務	62	46

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
当座貸越極度額	700百万円	1,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	700	1,300

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	217百万円		195百万円
仕入高	542		722
営業取引以外の取引による取引高	79		81

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.3％、当事業年度60.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.6％、当事業年度39.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
運賃	666百万円	690百万円
給料手当及び賞与	1,207	1,250
賞与引当金繰入額	78	86
退職給付費用	78	76
役員退職慰労引当金繰入額	14	14
貸倒引当金繰入額	△0	△0
減価償却費	38	42

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,229	10,967	9,738
関連会社株式	－	－	－
合計	1,229	10,967	9,738

当事業年度（2019年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,229	5,787	4,557
関連会社株式	－	－	－
合計	1,229	5,787	4,557

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
子会社株式	3,251	3,251
関連会社株式	－	－

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	66百万円		88百万円
投資有価証券	34		1
賞与引当金	72		80
退職給付引当金	244		254
役員退職慰労引当金	74		78
減価償却資産	135		142
関係会社株式評価損	651		651
その他	27		44
繰延税金資産合計	1,305		1,341
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83		△31
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△84		△31
繰延税金資産の純額	1,221		1,309

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,343	65	0	114	1,294	2,358
	構築物	1,195	253	1	184	1,264	3,655
	機械及び装置	886	439	0	404	921	10,368
	車両運搬具	466	384	0	354	497	3,338
	工具、器具及び備品	99	59	0	51	108	643
	土地	7,225	38	－	－	7,264	－
	リース資産	7	－	－	1	5	3
	建設仮勘定	208	1,222	1,247	－	183	－
	計	11,433	2,466	1,248	1,110	11,540	20,367
無形 固定資産	借地権	242	－	－	－	242	－
	ソフトウエア	17	19	－	9	27	－
	水道施設利用権	8	－	－	1	6	－
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	268	19	－	10	276	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　　　　　　　構築物　　　　　九州事業所汚泥改良リサイクルセンター　混合施設　　　　　172　　 百万円

　　　　　　　機械及び装置　　九州事業所汚泥改良リサイクルセンター　混合施設　　　　　185　　 百万円

　　　　　　　建設仮勘定　　　九州事業所汚泥改良リサイクルセンター　混合施設　　　　　248　　 百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	0	3	0
賞与引当金	237	264	237	264
役員退職慰労引当金	243	14	－	257

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。