第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,535

30,559

受取手形及び売掛金

8,055

8,701

たな卸資産

1,937

2,292

その他

388

622

貸倒引当金

△4

△4

流動資産合計

41,912

42,170

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

8,315

8,247

機械装置及び運搬具（純額）

3,575

3,599

土地

16,658

16,709

建設仮勘定

2,549

3,241

その他（純額）

405

384

有形固定資産合計

31,504

32,182

無形固定資産

 

 

のれん

496

477

その他

290

300

無形固定資産合計

786

777

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,349

8,333

長期預金

1,000

1,000

繰延税金資産

964

1,030

その他

1,070

1,028

貸倒引当金

△65

△23

投資その他の資産合計

11,318

11,368

固定資産合計

43,610

44,328

資産合計

85,522

86,498

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,698

4,027

短期借入金

1,220

1,560

1年内返済予定の長期借入金

475

648

未払法人税等

1,704

998

賞与引当金

355

109

その他

4,741

3,382

流動負債合計

12,197

10,727

固定負債

 

 

長期借入金

962

2,627

役員退職慰労引当金

259

259

退職給付に係る負債

941

943

その他

203

192

固定負債合計

2,367

4,022

負債合計

14,565

14,749

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,382

6,382

資本剰余金

7,097

7,097

利益剰余金

51,848

52,548

自己株式

△404

△405

株主資本合計

64,924

65,623

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

110

104

退職給付に係る調整累計額

3

2

その他の包括利益累計額合計

114

106

非支配株主持分

5,919

6,018

純資産合計

70,957

71,749

負債純資産合計

85,522

86,498

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年５月31日)

売上高

12,398

13,557

売上原価

8,568

9,228

売上総利益

3,829

4,329

販売費及び一般管理費

1,485

1,561

営業利益

2,343

2,767

営業外収益

 

 

受取利息

12

12

受取配当金

0

0

出資金運用益

1

16

その他

8

17

営業外収益合計

23

45

営業外費用

 

 

支払利息

0

1

保険解約損

10

－

その他

0

0

営業外費用合計

11

1

経常利益

2,356

2,812

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

8

投資有価証券売却益

75

－

補助金収入

－

55

特別利益合計

76

63

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

1

固定資産圧縮損

－

55

投資有価証券売却損

0

－

特別損失合計

2

57

税金等調整前四半期純利益

2,430

2,818

法人税、住民税及び事業税

802

941

法人税等調整額

△58

△64

法人税等合計

743

876

四半期純利益

1,686

1,941

非支配株主に帰属する四半期純利益

103

130

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,583

1,811

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年５月31日)

四半期純利益

1,686

1,941

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△93

△1

退職給付に係る調整額

△1

△1

その他の包括利益合計

△94

△2

四半期包括利益

1,592

1,938

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,492

1,804

非支配株主に係る四半期包括利益

100

134

 

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から、定額法に変更いたしました。

　この変更は、中期的な経営計画における設備投資及び、当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションにおける新リサイクルセンターの建設を契機に、有形固定資産の使用実態を調査した結果、当社グループの有形固定資産の稼働は今後も安定的に見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが適切であると判断したためであります。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108百万円増加しております。
（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2018年３月１日

至  2018年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2019年３月１日

至  2019年５月31日）

減価償却費

500百万円

421百万円

のれんの償却額

19

19

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

  配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 2018年５月24日

定時株主総会

 普通株式

1,090

25.5

 2018年２月28日

 2018年５月25日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

  配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 2019年５月23日

定時株主総会

 普通株式

1,111

26.0

 2019年２月28日

 2019年５月24日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2018年３月１日  至2018年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2019年３月１日  至2019年５月31日）

  当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2018年３月１日

至  2018年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2019年３月１日

至  2019年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額

37円03銭

42円35銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,583

1,811

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,583

1,811

普通株式の期中平均株式数（千株）

42,746

42,761

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2019年６月７日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

 

１.処分の目的及び理由

　当社は、2018年４月13日開催の取締役会において、当社の対象取締役が株価変動による報酬と株式価値との連動性を明確することにより、株主との一層の価値共有を図るとともに、企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、2018年５月24日開催の第60回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対して、年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。

 

２.自己株式の処分の概要

処分期日

2019年６月28日

処分する株式の種類及び数

当社普通株式17,600株

処分価額

1株につき2,718円

処分総額

47,836,800円

募集又は処分方法

特定譲渡制限付株式を割当てる方法

出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）

9名 、17,600株

その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

 

 

 

 

 

２【その他】

該当事項はありません。