文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国間の貿易摩擦の拡大や、英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の不透明感の高まりや、景気減速感が鮮明となったことによる輸出の低迷並びに設備投資の落ち込み等により、力強さが欠ける展開となりました。
こうした経済情勢下において、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、世界経済の変調を受け不安定な状況が続く国内鉱工業生産の中ではありましたが、全国的にシェアアップを図ることにより、順調に受注を伸ばしてまいりました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、市況が回復しないなか、付加価値の高い案件の受注を推進し、利益率の改善を図ってまいりました。また、昨年12月に開設した横浜恵比須リサイクルセンターを拠点に、関東地区での業容拡大を図ってまいりました。
株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、原料である使用済バッテリーの調達環境の改善のなか、増産体制も整い黒字に転換いたしました。また、システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業も、受注能力を向上させたうえで、引続きほぼ100％稼働の状況が継続いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高26,892百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益5,471百万円（同16.3％増）、経常利益5,554百万円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,564百万円（同15.9％増）となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結累計期間としては過去最高益となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は88,557百万円と前連結会計年度末に比べ3,034百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が1,275百万円、有形固定資産が646百万円、受取手形及び売掛金が624百万円,たな卸資産が177百万円それぞれ増加したことによります。負債は14,878百万円と前連結会計年度末に比べ313百万円増加いたしました。純資産は73,679百万円と前連結会計年度末に比べ2,721百万円増加いたしました。これは主に利益獲得により利益剰余金が2,452百万円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,265百万円増加し29,994百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額1,555百万円、売上債権の増加額580百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益5,536百万円、減価償却費883百万円等により、総額では4,658百万円（前年同四半期比7.9％減）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3,127百万円、投資有価証券の取得による支出1,323百万円等により、総額では4,093百万円（同31.7％増）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額1,111百万円等があったものの、長期借入れによる収入2,000百万円等により、総額では700百万円の収入（前年同期は1,405百万円の支出）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。