第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,535	28,783
受取手形及び売掛金	8,055	9,071
有価証券	－	1,310
たな卸資産	※２ 1,937	※２ 2,140
その他	388	791
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	41,912	42,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,132	19,048
減価償却累計額	△8,816	△9,249
建物及び構築物（純額）	8,315	9,798
機械装置及び運搬具	22,724	23,915
減価償却累計額	△19,148	△19,705
機械装置及び運搬具（純額）	3,575	4,210
土地	16,658	24,059
建設仮勘定	2,549	494
その他	1,516	1,466
減価償却累計額	△1,111	△1,040
その他（純額）	405	426
有形固定資産合計	31,504	38,988
無形固定資産
のれん	496	420
その他	290	302
無形固定資産合計	786	722
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,349	※１ 7,218
長期預金	1,000	1,000
繰延税金資産	964	1,001
その他	1,070	1,043
貸倒引当金	△65	△16
投資その他の資産合計	11,318	10,246
固定資産合計	43,610	49,957
資産合計	85,522	92,050

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,698	4,195
短期借入金	※３ 1,220	※３ 1,650
1年内返済予定の長期借入金	475	606
未払法人税等	1,704	2,054
賞与引当金	355	386
その他	4,741	3,167
流動負債合計	12,197	12,060
固定負債
長期借入金	962	2,178
役員退職慰労引当金	259	271
退職給付に係る負債	941	1,001
その他	203	224
固定負債合計	2,367	3,676
負債合計	14,565	15,737
純資産の部
株主資本
資本金	6,382	6,382
資本剰余金	7,097	7,116
利益剰余金	51,848	56,797
自己株式	△404	△376
株主資本合計	64,924	69,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	110	104
退職給付に係る調整累計額	3	△6
その他の包括利益累計額合計	114	98
非支配株主持分	5,919	6,295
純資産合計	70,957	76,313
負債純資産合計	85,522	92,050

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	51,313	54,088
売上原価	36,124	36,963
売上総利益	15,189	17,124
販売費及び一般管理費
運賃	775	838
役員報酬	553	540
給料手当及び賞与	2,024	2,039
賞与引当金繰入額	130	135
退職給付費用	118	113
役員退職慰労引当金繰入額	16	15
福利厚生費	451	458
賃借料	168	176
減価償却費	86	75
貸倒引当金繰入額	△7	△10
試験研究費	※４ 80	※４ 94
その他	1,684	1,781
販売費及び一般管理費合計	6,082	6,259
営業利益	9,107	10,865
営業外収益
受取利息	48	59
受取配当金	18	14
受取保険金	14	48
受取地代家賃	0	0
出資金運用益	3	20
その他	25	28
営業外収益合計	109	172
営業外費用
支払利息	2	6
投資事業組合運用損	3	－
保険解約損	10	－
その他	0	6
営業外費用合計	16	12
経常利益	9,199	11,025
特別利益
固定資産売却益	※１ 77	※１ 41
投資有価証券売却益	137	－
補助金収入	－	55
その他	－	0
特別利益合計	214	96

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
特別損失
固定資産売却損	※２ 3	※２ 128
固定資産除却損	※３ 23	※３ 64
減損損失	－	※５ 23
固定資産圧縮損	－	55
その他	0	－
特別損失合計	27	271
税金等調整前当期純利益	9,387	10,850
法人税、住民税及び事業税	2,927	3,396
法人税等調整額	△5	△31
法人税等合計	2,921	3,364
当期純利益	6,465	7,485
非支配株主に帰属する当期純利益	355	441
親会社株主に帰属する当期純利益	6,110	7,044

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
当期純利益	6,465	7,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△192	△0
退職給付に係る調整額	0	△10
その他の包括利益合計	※ △191	※ △11
包括利益	6,273	7,473
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,948	7,028
非支配株主に係る包括利益	325	445

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	自己株式申込証拠金	株主資本合計
当期首残高	6,382	7,068	47,684	△429	－	60,706
当期変動額
剰余金の配当			△1,945			△1,945
親会社株主に帰属する当期純利益			6,110			6,110
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0				△0
自己株式の取得				△2		△2
自己株式の処分		29		26	△55	－
自己株式申込証拠金の増加					55	55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	28	4,164	24	－	4,217
当期末残高	6,382	7,097	51,848	△404	－	64,924

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	269	6	276	5,651	66,633
当期変動額
剰余金の配当					△1,945
親会社株主に帰属する当期純利益					6,110
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△0
自己株式の取得					△2
自己株式の処分					－
自己株式申込証拠金の増加					55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△159	△2	△162	268	106
当期変動額合計	△159	△2	△162	268	4,324
当期末残高	110	3	114	5,919	70,957

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,382	7,097	51,848	△404	64,924
当期変動額
剰余金の配当			△2,095		△2,095
親会社株主に帰属する当期純利益			7,044		7,044
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		17		29	47
自己株式申込証拠金の増加					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	19	4,948	27	4,995
当期末残高	6,382	7,116	56,797	△376	69,919

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	110	3	114	5,919	70,957
当期変動額
剰余金の配当					△2,095
親会社株主に帰属する当期純利益					7,044
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					1
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					47
自己株式申込証拠金の増加					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6	△9	△15	375	359
当期変動額合計	△6	△9	△15	375	5,355
当期末残高	104	△6	98	6,295	76,313

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,387	10,850
減価償却費	2,275	1,947
減損損失	－	23
のれん償却額	76	76
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△48
賞与引当金の増減額（△は減少）	40	30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65	44
受取利息及び受取配当金	△66	△74
支払利息	2	6
補助金収入	－	△55
固定資産売却損益（△は益）	△74	87
固定資産除却損	23	64
固定資産圧縮損	－	55
出資金運用損益（△は益）	△3	△20
投資有価証券売却損益（△は益）	△136	－
投資事業組合運用損益（△は益）	3	－
保険解約損益（△は益）	10	－
売上債権の増減額（△は増加）	△164	△963
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,015	△203
仕入債務の増減額（△は減少）	317	496
未払消費税等の増減額（△は減少）	△94	669
その他	△301	△436
小計	12,382	12,561
利息及び配当金の受取額	72	90
利息の支払額	△3	△6
法人税等の支払額	△2,871	△3,012
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,580	9,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,820	△2,850
定期預金の払戻による収入	304	2,820
投資有価証券の取得による支出	△1,466	△1,942
保険積立金の積立による支出	△19	△19
保険積立金の解約による収入	139	48
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	337	718
有形固定資産の取得による支出	△4,920	△10,819
有形固定資産の売却による収入	81	44
無形固定資産の取得による支出	△28	△34
補助金の受取額	－	55
その他	△4	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,396	△11,964

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,170	430
長期借入れによる収入	1,000	2,000
長期借入金の返済による支出	△462	△653
配当金の支払額	△1,945	△2,095
非支配株主への配当金の支払額	△55	△55
自己株式の取得による支出	△2	△1
その他	△52	△74
財務活動によるキャッシュ・フロー	△347	△450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	836	△2,782
現金及び現金同等物の期首残高	27,892	28,729
現金及び現金同等物の期末残高	※ 28,729	※ 25,946

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　 連結子会社の数　　　　　　　6社

連結子会社の名称

北陸ダイセキ株式会社

株式会社ダイセキ環境ソリューション

株式会社ダイセキＭＣＲ

システム機工株式会社

株式会社グリーンアローズ中部

株式会社グリーンアローズ九州

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社(株式会社グリーンアローズホールディングス)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　　　…主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　 …定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　 …定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　   …リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　　　 …定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

  　また、重要性が乏しいものは、発生年度に全額償却しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

②　仕掛品

　処理未完了の取引において発生した原価を含めております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度から、定額法に変更いたしました。

　この変更は、中期的な経営計画における設備投資及び、当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションにおける新リサイクルセンターの建設を契機に、有形固定資産の使用実態を調査した結果、当社グループの有形固定資産の稼働は今後も安定的に見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが適切であると判断したためであります。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ761百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」266百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」964百万円に含めて表示しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が１百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
投資有価証券（株式）	49百万円	49百万円

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
商品及び製品	358百万円	319百万円
仕掛品	1,172	1,439
開発事業等支出金	7	7
原材料及び貯蔵品	398	374

※３．当社及び連結子会社（株式会社ダイセキ環境ソリューション及び株式会社グリーンアローズ九州）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
当座貸越極度額	6,500百万円	6,000百万円
借入実行残高	1,220	1,650
差引額	5,280	4,350

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 　　　　　　　　　　（自　2018年３月１日 　　　　　　　　　　至　2019年２月28日）		当連結会計年度 　　　　　　　　　　（自　2019年３月１日 　　　　　　　　　　至　2020年２月29日）
建物及び構築物	1百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	74		40
土地	2		－
計	77		41

※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 　　　　　　　　　　（自　2018年３月１日 　　　　　　　　　　至　2019年２月28日）		当連結会計年度 　　　　　　　　　　（自　2019年３月１日 　　　　　　　　　　至　2020年２月29日）
建物及び構築物	3百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	－		0
土地	－		126
その他（器具備品）	－		0
計	3		128

　なお、当連結会計年度において連結会社間の土地の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定資産売却損として表示しております。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 　　　　　　　　　　（自　2018年３月１日 　　　　　　　　　　至　2019年２月28日）		当連結会計年度 　　　　　　　　　　（自　2019年３月１日 　　　　　　　　　　至　2020年２月29日）
建物及び構築物	1百万円		13百万円
機械装置及び運搬具	10		9
有形固定資産「その他」	0		0
解体撤去費用等	11		41
計	23		64

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 　　　　　　　　　（自　2018年３月１日 　　　　　　　　　　　至　2019年２月28日）	当連結会計年度　 　　　　　　　　　（自　2019年３月１日 　　　　　　　　　　　至　2020年２月29日）
80百万円	94百万円

※５．減損損失

　当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました

①減損損失を認識した資産または資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失金額
栃木県佐野市	再生重油処理装置	機械装置	23百万円

②減損損失を認識するに至った経緯

　当連結会計年度において、当初の設備計画に変更が生じたことによる将来使用価値の変化により、減損損失を計上しております。

③資産のグルーピングの方法

　当社グループは事業用資産について、主として管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

　当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△201百万円	△1百万円
組替調整額	△74	－
税効果調整前	△276	△1
税効果額	84	0
その他有価証券評価差額金	△192	△0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	6百万円	△8百万円
組替調整額	△5	△6
税効果調整前	0	△15
税効果額	△0	4
退職給付に係る調整額	0	△10
その他の包括利益合計	△191	△11

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	43,000,000	－	－	43,000,000
合計	43,000,000	－	－	43,000,000
自己株式
普通株式（注）１、２	253,643	658	15,700	238,601
合計	253,643	658	15,700	238,601

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加658株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少15,700株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,090	25.5	2018年２月28日	2018年５月25日
2018年10月１日 取締役会	普通株式	855	20.0	2018年８月31日	2018年10月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	1,111	利益剰余金	26.0	2019年２月28日	2019年５月24日

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	43,000,000	－	－	43,000,000
合計	43,000,000	－	－	43,000,000
自己株式
普通株式（注）１、２	238,601	668	17,600	221,669
合計	238,601	668	17,600	221,669

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加668株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少17,600株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	1,111	26.0	2019年２月28日	2019年５月24日
2019年10月１日 取締役会	普通株式	983	23.0	2019年８月31日	2019年10月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,411	利益剰余金	33.0	2020年２月29日	2020年５月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
現金及び預金勘定	31,535百万円	28,783百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,806	△2,836
現金及び現金同等物	28,729	25,946

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　重機（機械装置及び運搬具）及び電話主装置（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入等により実施しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、毎月各事業所長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　有価証券及び投資有価証券のうち株式は、業務上の関係を有する企業等の株式であります。債券は格付けの高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。主に債券や上場株式は、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであります。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は固定金利にて調達しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	31,535	31,535	△0
(2）受取手形及び売掛金	8,055	8,055	－
(3）有価証券及び投資有価証券	8,102	8,102	－
(4）長期預金	1,000	997	△2
資産計	48,693	48,691	△3
(1）支払手形及び買掛金	3,698	3,698	－
(2）短期借入金	1,220	1,220	－
(3）未払法人税等	1,704	1,704	－
(4）長期借入金	1,438	1,443	5
負債計	8,062	8,067	5

当連結会計年度（2020年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	28,783	28,782	△0
(2）受取手形及び売掛金	9,071	9,071	－
(3）有価証券及び投資有価証券	8,292	8,292	－
(4）長期預金	1,000	999	△0
資産計	47,147	47,145	△1
(1）支払手形及び買掛金	4,195	4,195	－
(2）短期借入金	1,650	1,650	－
(3）未払法人税等	2,054	2,054	－
(4）長期借入金	2,784	2,784	△0
負債計	10,685	10,685	△0

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　現金及び預金の中には、中途解約しない限り元本が保証され、利率がマイナスとならないデリバティブ内包型預金（コーラブル預金）があり、その時価は取引金融機関の組込デリバティブ時価評価額をもとに一本化した金額によっております。そのほかについては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　この時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期預金

　取引先金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
非上場株式 投資事業有限責任組合への出資	157 89	157 79

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	31,535	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,055	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	2,000	3,100	－
長期預金	－	－	1,000	－
合計	39,590	2,000	4,100	－

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	28,783	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,071	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	1,300	700	2,400	－
長期預金	－	1,000	－	－
合計	39,154	1,700	2,400	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年2月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,220	－	－	－	－	－
長期借入金	475	349	349	262	－	－
合計	1,695	349	349	262	－	－

当連結会計年度（2020年2月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,650	－	－	－	－	－
長期借入金	606	597	510	1,070	－	－
合計	2,256	597	510	1,070	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	581	371	209
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,755	2,703	52
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,336	3,074	262
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	4,766	4,816	△50
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,766	4,816	△50
合計		8,102	7,891	211

当連結会計年度（2020年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	578	364	214
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	3,641	3,612	28
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,220	3,977	242
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5	6	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	4,066	4,103	△37
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,072	4,110	△38
合計		8,292	8,087	204

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	158	75	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	158	75	0

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）及び当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　デリバティブ取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社４社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社１社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。そして、連結子会社５社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
  従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
退職給付債務の期首残高	852百万円	904百万円
勤務費用	95	97
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	△6	8
退職給付の支払額	△38	△52
退職給付債務の期末残高	904	959

② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
非積立型制度の退職給付債務	904百万円	959百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	904	959
退職給付に係る負債	904	959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	904	959

③ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
勤務費用	95百万円	97百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	△5	△6
その他	5	8
確定給付制度に係る退職給付費用	96	100

④ 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
数理計算上の差異	△0百万円	15百万円
合　計	△0	15

⑤ 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
未認識数理計算上の差異	△6百万円	8百万円
合　計	△6	8

⑥ 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
割引率	0.2～0.4％	0.2～0.4％

（注）予想昇給率については、2017年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
退職給付に係る負債の期首残高	24百万円	37百万円
退職給付費用	14	8
退職給付の支払額	△1	△4
退職給付に係る負債の期末残高	37	41

② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
非積立型制度の退職給付債務	37百万円	41百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37	41
退職給付に係る負債	37	41
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37	41

③ 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14百万円 当連結会計年度8百万円

４．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度208百万円 当連結会計年度213百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	98百万円		123百万円
投資有価証券	3		7
賞与引当金	109		119
退職給付に係る負債	296		313
役員退職慰労引当金	79		83
未実現利益控除	9		10
減価償却資産	338		283
税務上の繰越欠損金(注)２	528		495
その他	121		142
繰延税金資産小計	1,586		1,579
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	－		△467
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△41
評価性引当額小計(注)１	△553		△509
繰延税金資産合計	1,033		1,069
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65		△65
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△68		△68
繰延税金資産（負債）の純額	964		1,001

(注)１．評価性引当額に重要な変動はありません。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年２月29日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	66	200	229	495
評価性引当額	－	－	－	△38	△200	△229	△467
繰延税金資産	－	－	－	27	－	－	(※２)27

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金495百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27百万円を計上

しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）及び当連結会計年度（自  2019年３月１日  　至  2020年２月29日）

　当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）及び当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める
顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）及び当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）及び当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）及び当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）及び当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　2018年３月１日

至　2019年２月28日)

当連結会計年度

(自　2019年３月１日

至　2020年２月29日)

１株当たり純資産額	1,520円95銭
１株当たり当期純利益	142円90銭

１株当たり純資産額	1,636円76銭
１株当たり当期純利益	164円68銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	6,110	7,044
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,110	7,044
普通株式の期中平均株式数（株）	42,756,867	42,772,937

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,220	1,650	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	475	606	0.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	70	53	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	962	2,178	0.1	2021年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	173	194	－	2021年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,902	4,683	－	－

 （注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	597	510	1,070	－
リース債務	51	63	59	19

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	13,557	26,892	41,173	54,088
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,818	5,536	8,688	10,850
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,811	3,564	5,591	7,044
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	42.35	83.35	130.73	164.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	42.35	40.99	47.37	33.95