２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,285	26,385
受取手形	1,258	1,256
売掛金	※２ 3,824	※２ 4,207
有価証券	－	1,310
たな卸資産	※１ 437	※１ 371
短期貸付金	※２ 1,100	※２ 1,000
その他	61	294
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	35,966	34,826
固定資産
有形固定資産
建物	1,294	1,418
構築物	1,264	1,361
機械及び装置	921	828
車両運搬具	497	805
工具、器具及び備品	108	128
土地	7,264	14,789
リース資産	5	4
建設仮勘定	183	365
有形固定資産合計	11,540	19,702
無形固定資産
借地権	242	242
ソフトウエア	27	39
水道施設利用権	6	5
その他	0	0
無形固定資産合計	276	287

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券	7,909	6,777
関係会社株式	4,480	4,480
差入保証金	245	247
長期貸付金	※２ 5,046	※２ 3,949
保険積立金	542	556
長期預金	1,000	1,000
繰延税金資産	658	690
その他	25	23
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	19,909	17,723
固定資産合計	31,726	37,714
資産合計	67,693	72,540
負債の部
流動負債
支払手形	752	826
買掛金	※２ 1,461	※２ 1,553
リース債務	1	1
未払金	※２ 1,649	689
未払法人税等	1,594	1,602
未払消費税等	273	410
賞与引当金	264	281
設備関係支払手形	436	585
その他	307	409
流動負債合計	6,741	6,360
固定負債
長期借入金	－	1,000
リース債務	4	3
退職給付引当金	811	845
役員退職慰労引当金	257	266
その他	25	25
固定負債合計	1,099	2,140
負債合計	7,840	8,500

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,382	6,382
資本剰余金
資本準備金	7,051	7,051
その他資本剰余金	29	47
資本剰余金合計	7,080	7,098
利益剰余金
利益準備金	204	204
その他利益剰余金
別途積立金	14,600	14,600
繰越利益剰余金	31,919	36,072
利益剰余金合計	46,723	50,877
自己株式	△404	△376
株主資本合計	59,781	63,980
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	71	58
評価・換算差額等合計	71	58
純資産合計	59,852	64,039
負債純資産合計	67,693	72,540

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	※１ 32,127	※１ 33,545
売上原価	※１ 19,962	※１ 20,562
売上総利益	12,165	12,983
販売費及び一般管理費	※２ 3,871	※２ 4,086
営業利益	8,294	8,896
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 84	※１ 79
その他	※１ 63	※１ 87
営業外収益合計	148	167
営業外費用
支払利息	－	1
営業外費用合計	－	1
経常利益	8,442	9,063
特別利益
固定資産売却益	12	11
投資有価証券売却益	75	－
特別利益合計	88	11
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	8	41
減損損失	－	※３ 23
その他	0	－
特別損失合計	9	65
税引前当期純利益	8,521	9,008
法人税、住民税及び事業税	2,574	2,785
法人税等調整額	△35	△26
法人税等合計	2,539	2,759
当期純利益	5,982	6,248

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		1,605	8.1	1,475	7.2
Ⅱ．外注費		6,278	31.8	6,877	33.8
Ⅲ．労務費		3,781	19.1	3,889	19.1
Ⅳ．経費	※１	8,038	40.7	8,094	39.8
当期総製造費用		19,703	100.0	20,335	100.0
期首仕掛品たな卸高		257		303
合計		19,960		20,638
他勘定振替高	※２	102		154
期末仕掛品たな卸高		303		254
当期処理・製品製造原価		19,554		20,230

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
項目	金額（百万円）	金額（百万円）
修繕費	461	492
減価償却費	1,079	828
車両費	706	698
運賃	3,816	4,093

※２．主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
項目	金額（百万円）	金額（百万円）
製品からの受入高	△48	△42
原材料への振替高	18	24
販売費及び一般管理費への振替高	131	172
他勘定振替高	102	154

  ３．当社の原価計算は、総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

									(単位：百万円)
	株主資本									評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	自己株式申込証拠金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,382	7,051	0	204	14,600	28,533	△429	－	56,342	190
会計方針の変更による累積的影響額						△651			△651
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,382	7,051	0	204	14,600	27,882	△429	－	55,691	190
当期変動額
剰余金の配当						△1,945			△1,945
当期純利益						5,982			5,982
自己株式の取得							△2		△2
自己株式の処分			29				26	△55	－
自己株式申込証拠金の増加								55	55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										△119
当期変動額合計	－	－	29	－	－	4,036	24	－	4,090	△119
当期末残高	6,382	7,051	29	204	14,600	31,919	△404	－	59,781	71

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

								(単位：百万円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,382	7,051	29	204	14,600	31,919	△404	59,781	71
当期変動額
剰余金の配当						△2,095		△2,095
当期純利益						6,248		6,248
自己株式の取得							△1	△1
自己株式の処分			17				29	47
自己株式申込証拠金の増加								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△12
当期変動額合計	－	－	17	－	－	4,153	27	4,199	△12
当期末残高	6,382	7,051	47	204	14,600	36,072	△376	63,980	58

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 （1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

 （2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

　　　…主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　…定額法

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　　７～30年

機械及び装置　　　　　　４～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　…定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(2）仕掛品

　産業廃棄物処理未完了の取引において発生した原価を含めております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）」を当事業年度の期首から適用し、完全支配関係にある国内の子会社株式の評価損に係る繰延税金資産の額を繰越利益剰余金から減額しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末の繰延税金資産、繰越利益剰余金が、それぞれ651百万円減少しております。なお、この遡及適用による前事業年度の損益への影響はありません。

　前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、繰越利益剰余金が651百万円減少しております。

　なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は、15.22円減少しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度から、定額法に変更いたしました。

　この変更は、中期的な経営計画における設備投資及び、当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションにおける新リサイクルセンターの建設を契機に、有形固定資産の使用実態を調査した結果、当社の有形固定資産の稼働は今後も安定的に見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが適切であると判断したためであります。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ295百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」189百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」658百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
商品及び製品	21百万円	19百万円
仕掛品	303	254
原材料及び貯蔵品	112	97

※２．関係会社に係る注記

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
短期金銭債権	1,118百万円	1,021百万円
長期金銭債権	5,038	3,938
短期金銭債務	46	68

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
当座貸越極度額	1,300百万円	1,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,300	1,300

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 　　　　　　　　　　（自　2018年３月１日 　　　　　　　　　　至　2019年２月28日）		当事業年度 　　　　　　　　　　（自　2019年３月１日 　　　　　　　　　　至　2020年２月29日）
営業取引による取引高
売上高	195百万円		304百万円
仕入高	722		720
営業取引以外の取引による取引高	81		78

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.2％、当事業年度59.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.7％、当事業年度40.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
運賃	690百万円	758百万円
給料手当及び賞与	1,250	1,251
賞与引当金繰入額	86	92
退職給付費用	76	83
役員退職慰労引当金繰入額	14	18
貸倒引当金繰入額	△0	0
減価償却費	42	43

※３．減損損失

　当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました

①減損損失を認識した資産または資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失金額
栃木県佐野市	再生重油処理装置	機械装置	23百万円

②減損損失を認識するに至った経緯

　当事業年度において、当初の設備計画に変更が生じたことによる将来使用価値の変化により、減損損失を計上しております。

③資産のグルーピングの方法

　当社は事業用資産について、主として管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

　当社の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。

　　　　なお、前事業年度については、該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,229	5,787	4,557
関連会社株式	－	－	－
合計	1,229	5,787	4,557

当事業年度（2020年２月29日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,229	7,824	6,595
関連会社株式	－	－	－
合計	1,229	7,824	6,595

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
子会社株式	3,251	3,251
関連会社株式	－	－

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	88百万円		86百万円
投資有価証券	1		1
賞与引当金	80		85
退職給付引当金	254		264
役員退職慰労引当金	78		81
減価償却資産	142		132
関係会社株式評価損	651		651
その他	44		64
繰延税金資産小計	1,341		1,367
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△651
評価性引当額	△651		△651
繰延税金資産合計	690		716
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31		△25
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△31		△26
繰延税金資産の純額	658		690

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,294	197	0	72	1,418	2,427
	構築物	1,264	242	0	144	1,361	3,795
	機械及び装置	921	272	23 (23)	342	828	10,581
	車両運搬具	497	562	0	254	805	3,357
	工具、器具及び備品	108	61	0	40	128	618
	土地	7,264	7,525	－	－	14,789	－
	リース資産	5	－	－	1	4	4
	建設仮勘定	183	1,697	1,515	－	365	－
	計	11,540	10,559	1,540	855	19,702	20,784
無形 固定資産	借地権	242	－	－	－	242	－
	ソフトウエア	27	26	－	13	39	－
	水道施設利用権	6	－	－	1	5	－
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	276	26	－	15	287	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　　　　　　　土地　　　　　　関西事業所　播磨町事業用土地取得　　　　　　　　　　　　  7,474 百万円

　　　　　　　建設仮勘定　　　本社棟・技術棟・生産事務所改築工事　　　　　　　　　　　    166 百万円

　　　　　　　　　　　　　　　関西事業所　フィルタプレス設備取得　　　　　　　　　　　　  153 百万円

　　　　　　　　　　　　　　　九州事業所　事務所棟新築　　　　　　　　　　　　　　　　　  159 百万円

　　　　２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	0	0	0
賞与引当金	264	281	264	281
役員退職慰労引当金	257	13	4	266

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。