第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「環境創造企業」をスローガンに掲げ、リサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理を事業の中心として業容の拡大を図るとともに、「環境」を通して社会に貢献してまいりました。近年、世界では2006年に当時のアナン国連事務総長が提唱した「責任投資原則」においてＥＳＧが新たな投資判断基準として紹介され、その後2015年９月開催の国連サミットでＳＤＧｓが採択されると、これを契機に我が国においても多くの企業が経営としてＥＳＧに積極的に取り組むようになってまいりました。当社は、1995年に業界初の公開企業となり、産業廃棄物処理業界のリーダー的存在として、当社のみならず業界全体の社会的信頼性向上に努力してまいりました。今後もさらにＥＳＧを経営の最重要課題の一つとしてとらえ、真摯に対応していくことにより、各方面からの信頼を裏切ることなく、「環境」に貢献する企業グループとして、株主の皆様、取引先の皆様をはじめとして社会全体からの信頼と期待に応えられる経営を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、産業廃棄物のリサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理業を主体としております。わが国の産業廃棄物処理市場は、中小・零細企業の乱立する業界から、各種環境規制の強化と環境に関する社会的関心の高まりにより、適正で、なおかつリサイクル処理を主体とした企業に処理委託が集約化されていく動きになりつつあります。
当社グループは、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対処するため、技術力の向上、新設備の導入による処理・リサイクル可能品目の拡大、並びに積極的な設備投資と営業展開により、特に関東地区、関西地区の２つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図ってまいります。また、産業廃棄物中間処理のみにとどまらず、顧客の環境リスクに対するニーズに応えるため、特に子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションとの連携を密にし、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッション支援、処理装置の販売等の、企業の環境に対するトータル・プランナーとしての能力を高めることにより、グループとしての事業分野の拡大を図ってまいります。株式会社ダイセキＭＣＲにおいては、鉛のリサイクル業という従来当社グループが持たなかった金属リサイクルを展開、さらには、大型タンク清掃事業の大手であるシステム機工株式会社では、大型タンク以外の清掃事業にも注力をしております。今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにＭ＆Ａ戦略も積極的に展開してまいります。こうした施策により、当社グループは「環境創造企業グループ」としてさらなる飛躍を目指してまいります。
以上の施策により、中期計画として３期後の2024年２月期には、売上高665億円・営業利益135億円・親会社株主に帰属する当期純利益87億５千万円、ＲＯＥ10％以上を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を目指しております。
(4)経営環境
経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による海外諸国でのロックダウン（都市封鎖）や移動禁止措置等の発令により、世界経済が大きく下振れたため、大きく縮小することとなりましたが、年度後半からは中国を先頭に、欧米諸国も徐々に新型コロナウイルス感染症に対する対策や、落ち込んだ経済に対する積極的な金融政策や財政政策を打ち出すことにより、景気は回復局面を迎えることとなりました。また、社会の環境に対する意識の高まり、自然災害発生時等における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの社会的な期待はさらに大きくなってきております。当社グループは、その事業の推進そのものが「環境」「社会」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①コンプライアンス体制の充実
環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を企業の最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。
②グループ連携の強化
グループ連携をさらに強化し、情報の共有化を図り、複雑化・高度化する環境に対する社会的ニーズに対応できる体制を整えてまいります。
③関東地区・関西地区での事業拡大
当社グループは、引続きエリア戦略として、大規模な市場を有しかつ相対的に当社グループのシェアが低い関東地区・関西地区において、業容拡大のための積極的な設備投資と営業力の注入を第一に位置付け、実行してまいります。
④リサイクル技術の向上
当社グループの産業廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。リサイクル処理による環境負荷の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。当社グループは、積極的な研究開発・設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。
⑤情報化投資
当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進するため、また迅速な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの再構築に取り組んでおります。これに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。また、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでまいります。
⑥ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組み
当社グループは、金融安定理事会（ＦＳＢ）が提言した気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下、ＴＣＦＤという。)に賛同し、2017年に開示した最終報告書「気候変動関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に基づき、気候変動問題等に関するシナリオ分析を行っております。対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく2100年に産業革命以降の気温上昇が４℃となるシナリオと、厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇を2.0℃以内に抑える排出量に制限したシナリオの２つを設定し、気候変動による物理的リスク・移行リスクについて財務的影響分析を行い、事業へのインパクトを評価し、対応を検討し、ＥＳＧ報告書等により開示いたします。今後も情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦＤ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、より高いレベルのＥＳＧ経営に取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への影響については、現時点で大きな影響は見られておりませんが、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。
(1)法的規制リスク
①「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等
当社グループは、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃掃法」という。）及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃掃法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に、廃棄物処理業は許可制であり、当社グループの主要業務である産業廃棄物処理事業は各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、また、産業廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。
当社グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の収集運搬・中間処理業を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
②建設業関係法令
当社グループにおける土壌汚染処理事業においては、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。
当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
③土壌汚染調査・処理関係法令
当社グループにおける土壌汚染調査・処理事業においては、工場跡地等の不動産の売買時や同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための調査を行っておりますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。
当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けておりますが、万一、「土壌汚染対策法」に抵触し、「指定調査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第１項の調査を義務付けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
④計量証明事業関係法令
当社グループにおける計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事業は「計量法」の規制を受けます。
当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けておりますが、万一、「計量法」に抵触し「計量証明事業」の登録や認定の取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
(2)市場ニーズの変化
当社グループにおける土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。
例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染のおそれがあると判断された場合（土壌汚染対策法）等、法令や条例等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されております。
今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性がありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動に伴う自然災害や異常気象等によってもたらされる物理的な被害や気候関連の規制強化及び脱炭素化・低炭素化社会への移行関連コストが当社グループや取引先の業務状況等に影響を及ぼした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、気候変動による事業リスクを重視し、ＴＣＦＤの提言に賛同し、環境課題の解決に向けて取り組むとともに、ＥＳＧ報告書等により環境情報の適切な開示を行っていきます。しかしながら、年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による海外諸国でのロックダウン（都市封鎖）や移動禁止措置等の発令により、世界経済が大きく下振れたため、大きく縮小することとなりました。しかしながら年度後半からは中国を先頭に、欧米諸国も徐々に新型コロナウイルス感染症に対する対策や、落ち込んだ経済に対する積極的な金融政策や財政政策を打ち出すことにより、景気は回復局面を迎えることとなりました。
こうした経済情勢下ではありましたが、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、国内鉱工業生産が2020年５月に底を打った後に回復傾向が続いている状況を受け、夏場以降、徐々に受注量が回復してまいりました。また、年初に急落した原油価格も夏場以降は回復したため、当社の販売するリサイクル燃料価格も安定を取り戻しました。このような外部環境の変化を受け、業績は８月を底として回復傾向を示してまいりました。さらにはコロナ禍で営業活動は制約を受ける中ではありましたが、引続き国内各エリアにおいてシェアアップを図ることにより、事業を拡大してまいりました。また、近年頻発する自然災害への復旧作業にも迅速に対応できる体制を引続き強化することにより、お客様や行政、住民の皆様からの信頼をさらに高めてまいりました。
前連結会計年度から受注単価の下落により採算が悪化した株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、当連結会計年度前半においては、いわゆるコロナショックにより市場が急速に縮小したため、さらなる受注単価の下落を招くなど外部環境が大幅に悪化しました。特に、一般的な汚染土壌処理事業の採算は大幅に悪化したため利益率は低下いたしました。しかしながら、営業活動が通常に戻り始めた年度後半からは、得意とするコンサルティング事業を含めた付加価値の高い案件の獲得が再開され、全体の採算が改善傾向となり、第２四半期を底にして業績は回復傾向を示しました。
また、株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、大きく下落した鉛価格が2020年５月に当面の底を付けた後、緩やかな上昇局面となり、また工場稼働も順調に推移し採算が改善したため、通期では減収となったものの増益を確保しました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、第１四半期こそ４月に発出された緊急事態宣言の影響により、工事の延期や受注の遅れにより業績が低迷しましたが、第２四半期以降は通常の状態に戻り、順調に事業を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高51,530百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益10,242百万円（同5.7％減）、経常利益10,451百万円（同5.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,521百万円（同7.4％減）となりました。
また、当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ3,706百万円増加し95,756百万円となりました。これは、資産の部におきましては、主に長期預金1,000百万円が減少したものの、現金及び預金5,069百万円が増加したこと等によります。負債の部におきましては、主に短期借入金670百万円が減少しております。
当社グループの純資産は80,717百万円と前連結会計年度末に比べ4,403百万円増加いたしました。これは主に利益獲得により株主資本が3,989百万円増加したこと等によるものであります。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得9,784百万円、投資活動による資金の獲得981百万円、財務活動による資金の支出3,049百万円により、前連結会計年度末に比べ7,716百万円増加し、当連結会計年度末には33,663百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額3,531百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益10,066百万円、減価償却費2,374百万円等により、総額では9,784百万円の収入（前年同期比1.5％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出2,655百万円、投資有価証券の取得による支出2,554百万円等があったものの、定期預金の払戻による収入3,820百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入2,300百万円等により、総額では981百万円の収入（前年同期は11,964百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入989百万円等があったものの、配当金の支払額2,610百万円、短期借入金の純増減額670百万円、長期借入金の返済による支出646百万円等により、総額では3,049百万円の支出（前年同期比576.7％増）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
環境関連事業（百万円） |
50,589 |
95.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．処理実績等にて記載しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
環境関連事業（百万円） |
524 |
65.2 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
環境関連事業 |
50,937 |
97.0 |
2,979 |
113.4 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
環境関連事業（百万円） |
51,530 |
95.2 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要な見積りは次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、以下の見積りに重要な影響を与える事象は発生しておりません。
しかしながら、今後の事業に与える影響につきましては、継続的に注視していく必要があるものと考えております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変化があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の計上に際して、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を検討し、回収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上しておりません。繰延税金資産の回収可能生の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、経済環境の変化や収益性の低下などにより将来の課税所得が見込みを下回る場合、繰延税金資産を減額する可能性があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ3,706百万円増加し95,756百万円となりました。これは、資産の部におきましては、主に長期預金1,000百万円が減少したものの、現金及び預金5,069百万円が増加したこと等によります。負債の部におきましては、主に短期借入金670百万円が減少しております。
当社グループの純資産は80,717百万円と前連結会計年度末に比べ4,403百万円増加いたしました。これは主に利益獲得により株主資本が3,989百万円増加したこと等によるものであります。
（経営成績の分析）
当連結会計年度の売上高は51,530百万円（前連結会計年度は54,088百万円）となり、2,557百万円減少いたしました。また、売上原価は35,205百万円（前連結会計年度は36,963百万円）となり、1,757百万円減少いたしました。これは主に日本国内でも2020年４月に新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、緊急事態宣言が発出される事態となり、この影響を受け、国内工業生産は急速に減少し、かつ建設工事等は休業や延期、見直し等がみられるなど、我が国経済が急速に悪化したことによります。
販売費及び一般管理費は6,082百万円（前連結会計年度は6,259百万円）となり、177百万円減少いたしました。これは主に運賃及び旅費交通費等が減少したためであります。
これらの結果、営業利益は10,242百万円（前年同期比5.7％減）、経常利益は10,451百万円（同5.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,521百万円（同7.4％減）、ＲＯＥ（自己資本利益率）は9.0％（前連結会計年度は10.4％）となりました。
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、産業廃棄物中間処理、製品の製造に使用する原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な研究開発のための費用であります。また、長期性の資金需要は、工場等の設備の投資であります。
これらの運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達していく考えであります。⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、連結ＲＯＥは9.0％（前連結会計年度は10.4％）となりました。引続き連結ＲＯＥの継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの主な研究開発活動は、産業廃棄物を有効利用するために、産業廃棄物から再利用可能な資源を回収し、それらをリサイクルする技術、及び複雑化する産業廃棄物を複合処理する技術等の研究開発であります。当連結会計年度における主な研究開発実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
動植物性残渣からの高付加価値油回収と燃料化についての研究
新規リサイクル燃料製造による合理化推進についての研究
Iotを活用した廃棄物回収業務の効率化実証についての研究
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は