２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,385	31,033
受取手形	1,256	1,094
売掛金	※２ 4,207	※２ 4,060
有価証券	1,310	403
たな卸資産	※１ 371	※１ 326
短期貸付金	※２ 1,000	※２ 1,220
その他	294	235
貸倒引当金	△0	△2
流動資産合計	34,826	38,371
固定資産
有形固定資産
建物	1,418	1,878
構築物	1,361	1,570
機械及び装置	828	682
車両運搬具	805	777
工具、器具及び備品	128	156
土地	14,789	14,884
リース資産	4	3
建設仮勘定	365	461
有形固定資産合計	19,702	20,414
無形固定資産
借地権	242	242
ソフトウエア	39	28
水道施設利用権	5	4
その他	0	0
無形固定資産合計	287	274

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	6,777	7,826
関係会社株式	4,480	4,480
差入保証金	247	242
長期貸付金	※２ 3,949	※２ 2,496
保険積立金	556	463
長期預金	1,000	－
繰延税金資産	690	863
その他	23	15
貸倒引当金	△0	△6
投資その他の資産合計	17,723	16,382
固定資産合計	37,714	37,072
資産合計	72,540	75,444
負債の部
流動負債
支払手形	826	674
買掛金	※２ 1,553	※２ 1,287
リース債務	1	1
未払金	689	670
未払法人税等	1,602	1,448
未払消費税等	410	452
賞与引当金	281	272
設備関係支払手形	585	660
その他	409	427
流動負債合計	6,360	5,895
固定負債
長期借入金	1,000	1,000
リース債務	3	1
退職給付引当金	845	902
役員退職慰労引当金	266	－
その他	25	622
固定負債合計	2,140	2,527
負債合計	8,500	8,422

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,382	6,382
資本剰余金
資本準備金	7,051	7,051
その他資本剰余金	47	76
資本剰余金合計	7,098	7,127
利益剰余金
利益準備金	204	204
その他利益剰余金
別途積立金	14,600	14,600
繰越利益剰余金	36,072	39,033
利益剰余金合計	50,877	53,838
自己株式	△376	△329
株主資本合計	63,980	67,019
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58	2
評価・換算差額等合計	58	2
純資産合計	64,039	67,021
負債純資産合計	72,540	75,444

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	※１ 33,545	※１ 30,862
売上原価	※１ 20,562	※１ 18,642
売上総利益	12,983	12,219
販売費及び一般管理費	※２ 4,086	※２ 3,998
営業利益	8,896	8,221
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 79	※１ 78
その他	※１ 87	※１ 86
営業外収益合計	167	165
営業外費用
支払利息	1	0
保険解約損	－	2
その他	－	0
営業外費用合計	1	3
経常利益	9,063	8,384
特別利益
固定資産売却益	11	15
特別利益合計	11	15
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	41	34
減損損失	※３ 23	－
役員退職慰労金	－	339
特別損失合計	65	373
税引前当期純利益	9,008	8,025
法人税、住民税及び事業税	2,785	2,603
法人税等調整額	△26	△149
法人税等合計	2,759	2,454
当期純利益	6,248	5,571

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		1,475	7.2	1,107	5.9
Ⅱ．外注費		6,877	33.8	6,140	32.9
Ⅲ．労務費		3,889	19.1	3,911	20.9
Ⅳ．経費	※１	8,094	39.8	7,487	40.1
当期総製造費用		20,335	100.0	18,646	100.0
期首仕掛品たな卸高		303		254
合計		20,638		18,901
他勘定振替高	※２	154		168
期末仕掛品たな卸高		254		227
当期処理・製品製造原価		20,230		18,505

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
項目	金額（百万円）	金額（百万円）
修繕費	492	501
減価償却費	828	1,031
車両費	698	633
運賃	4,093	3,502

※２．主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
項目	金額（百万円）	金額（百万円）
製品からの受入高	△42	△41
原材料への振替高	24	46
販売費及び一般管理費への振替高	172	162
他勘定振替高	154	168

  ３．当社の原価計算は、総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

								(単位：百万円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,382	7,051	29	204	14,600	31,919	△404	59,781	71
当期変動額
剰余金の配当						△2,095		△2,095
当期純利益						6,248		6,248
自己株式の取得							△1	△1
自己株式の処分			17				29	47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△12
当期変動額合計	－	－	17	－	－	4,153	27	4,199	△12
当期末残高	6,382	7,051	47	204	14,600	36,072	△376	63,980	58

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,382	7,051	47	204	14,600	36,072	△376	63,980	58
当期変動額
剰余金の配当						△2,610		△2,610
当期純利益						5,571		5,571
自己株式の取得							△1	△1
自己株式の処分			29				48	78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△56
当期変動額合計	－	－	29	－	－	2,961	47	3,038	△56
当期末残高	6,382	7,051	76	204	14,600	39,033	△329	67,019	2

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 （1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

 （2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

　　　…主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　…定額法

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　　７～30年

機械及び装置　　　　　　４～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　…定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

　また、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

（追加情報）

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2020年５月28日開催の第62回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各取締役の退任時）を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(2）仕掛品

　産業廃棄物処理未完了の取引において発生した原価を含めております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
商品及び製品	19百万円	16百万円
仕掛品	254	227
原材料及び貯蔵品	97	83

※２．関係会社に係る注記

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
短期金銭債権	1,021百万円	1,239百万円
長期金銭債権	3,938	2,488
短期金銭債務	68	46

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
当座貸越極度額	1,300百万円	1,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,300	1,300

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 　　　　　　　　　　（自　2019年３月１日 　　　　　　　　　　至　2020年２月29日）		当事業年度 　　　　　　　　　　（自　2020年３月１日 　　　　　　　　　　至　2021年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	304百万円		241百万円
仕入高	720		691
営業取引以外の取引による取引高	78		75

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.1％、当事業年度58.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.8％、当事業年度41.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
運賃	758百万円	613百万円
給料手当及び賞与	1,251	1,363
賞与引当金繰入額	92	89
退職給付費用	83	113
役員退職慰労引当金繰入額	18	7
貸倒引当金繰入額	0	8
減価償却費	43	66

※３．減損損失

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

①減損損失を認識した資産または資産グループの概要

　当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失金額
栃木県佐野市	再生重油処理装置	機械装置	23百万円

②減損損失を認識するに至った経緯

　当事業年度において、当初の設備計画に変更が生じたことによる将来使用価値の変化により、減損損失を計上しております。

③資産のグルーピングの方法

　当社は事業用資産について、主として管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

　当社の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年２月29日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,229	7,824	6,595
関連会社株式	－	－	－
合計	1,229	7,824	6,595

当事業年度（2021年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,229	7,435	6,206
関連会社株式	－	－	－
合計	1,229	7,435	6,206

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
子会社株式	3,251	3,251
関連会社株式	－	－

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	86百万円		93百万円
投資有価証券	1		11
賞与引当金	85		83
退職給付引当金	264		280
役員退職慰労引当金	81		－
長期未払金	－		183
減価償却資産	132		123
関係会社株式評価損	651		651
その他	64		89
繰延税金資産小計	1,367		1,516
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△651		△651
評価性引当額	△651		△651
繰延税金資産合計	716		865
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25		△0
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△26		△1
繰延税金資産の純額	690		863

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,418	551	0	90	1,878	2,511
	構築物	1,361	375	1	165	1,570	3,954
	機械及び装置	828	245	0	392	682	10,708
	車両運搬具	805	352	0	379	777	3,407
	工具、器具及び備品	128	80	0	52	156	657
	土地	14,789	95	－	－	14,884	－
	リース資産	4	－	－	1	3	6
	建設仮勘定	365	1,845	1,749	－	461	－
	計	19,702	3,545	1,751	1,081	20,414	21,245
無形 固定資産	借地権	242	－	－	－	242	－
	ソフトウエア	39	2	－	13	28	－
	水道施設利用権	5	－	－	1	4	－
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	287	2	－	15	274	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	8	0	8
賞与引当金	281	272	281	272
役員退職慰労引当金	266	3	269	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。