###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)及び当連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)及び当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)及び当連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)及び当連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)及び当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)

該当事項はありません。

###### (開示対象特別目的会社関係)

前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)及び当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日)
１株当たり純資産額 | 1,440円44銭
１株当たり純資産額 | 1,501円98銭
１株当たり当期純利益 | 126円97銭
１株当たり当期純利益 | 164円02銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日) | 当連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,521 | 8,376
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 6,521 | 8,376
普通株式の期中平均株式数(株) | 51,357,294 | 51,069,508

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。

１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（1）自己株式の取得を行う理由

企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。

（2）取得に関する事項

①　取得する対象の株式の種類 | 当社普通株式
②　取得する株式の総数 | 600,000株（上限）
③　株式の取得価額の総額 | 3,000百万円（上限）
④　取得期間 | 2022年４月19日から2022年７月15日
⑤　取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け 1.東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付 2.市場買付けによる自己株式の取得

２．自己株式の取得結果

上記決議に基づき、2022年４月19日に当社普通株式416,500株（取得価額1,726百万円）を取得しました。2022年４月19日に実行した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得株式数及び取得価額の総額が、上記決議に係る取得枠に達しなかったため、2022年４月19日以降、上記「１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容」に記載の取得期間において、残存する取得枠の限度で、市場買付けの方法による自己株式の取得を継続します。