第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
売上高	(百万円)	49,185	51,313	54,088	51,530	56,867
経常利益	(百万円)	8,914	9,199	11,025	10,451	13,118
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	5,833	6,110	7,044	6,521	8,376
包括利益	(百万円)	6,365	6,273	7,473	6,981	9,295
純資産額	(百万円)	66,633	70,957	76,313	80,717	83,443
総資産額	(百万円)	77,203	85,522	92,050	95,756	99,264
１株当たり純資産額	(円)	1,188.83	1,267.46	1,363.96	1,440.44	1,501.98
１株当たり当期純利益	(円)	113.72	119.08	137.23	126.97	164.02
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	78.9	76.0	76.0	77.2	76.5
自己資本利益率	(％)	9.9	9.6	10.4	9.0	11.1
株価収益率	(倍)	23.04	19.24	15.69	21.88	28.47
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	9,938	9,580	9,633	9,784	11,699
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△6,237	△8,396	△11,964	981	△3,827
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,957	△347	△450	△3,049	△7,620
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	27,892	28,729	25,946	33,663	33,914
従業員数	(人)	908	949	1,002	1,040	1,076

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
売上高	(百万円)	28,778	32,127	33,545	30,862	32,881
経常利益	(百万円)	7,337	8,442	9,063	8,384	9,638
当期純利益	(百万円)	5,192	5,982	6,248	5,571	6,715
資本金	(百万円)	6,382	6,382	6,382	6,382	6,382
発行済株式総数	(千株)	43,000	43,000	43,000	43,000	51,000
純資産額	(百万円)	56,532	59,852	64,039	67,021	67,251
総資産額	(百万円)	62,759	67,693	72,540	75,444	76,698
１株当たり純資産額	(円)	1,102.09	1,166.41	1,247.50	1,304.73	1,329.91
１株当たり配当額	(円)	40.00	46.00	56.00	56.00	60.00
(うち１株当たり中間 配当額)		(14.50)	(20.00)	(23.00)	(28.00)	(28.00)
１株当たり当期純利益	(円)	101.22	116.59	121.74	108.48	131.48
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	90.0	88.4	88.2	88.8	87.6
自己資本利益率	(％)	9.5	10.3	10.0	8.5	10.0
株価収益率	(倍)	25.89	19.65	17.68	25.61	35.51
配当性向	(％)	32.9	32.8	38.3	43.0	45.6
従業員数	(人)	612	639	660	682	710
株主総利回り	(％)	133.1	118.5	113.9	147.7	245.3
(比較指標：配当込み ＴＯＰＩＸ)	(％)	(117.5)	(109.2)	(105.3)	(133.1)	(137.5)
最高株価	(円)	3,580	3,635	3,365	3,555	5,670 (5,420)
最低株価	(円)	2,213	2,070	2,390	1,796	4,295 (3,320)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．第60期の１株当たり配当額40円には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日)」を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．当社は2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、株主総利回りを算定しております。なお、第64期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

1958年10月	石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業(資本金２百万円)を名古屋市中区大井町に設立。
1959年４月	名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転(現 名古屋事業所第一工場)。
1963年12月	名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。
1970年９月	北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立(現 連結子会社)。
1971年５月	名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。
1973年５月	石川県白山市に北陸事業所を開設。
1980年５月	兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設(現 尼崎リサイクルセンター)。
1980年12月	兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設(現 尼崎リサイクルセンター)。
1982年10月	北九州市若松区に九州事業所を開設。
1984年２月	商号を株式会社ダイセキに変更。
1990年１月	栃木県佐野市に関東事業所を開設。
1990年10月	名古屋市港区船見町１番地86に本社を移転。
1994年２月	大阪事業所(現 尼崎リサイクルセンター)に新工場完成。
1995年７月	当社株式を店頭市場へ登録。
1996年11月	エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。
1997年10月	千葉県袖ケ浦市に千葉事業所を開設。
1998年７月	本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。
1999年２月	環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。
1999年５月	株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。
1999年８月	東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。
2000年８月	東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。
2000年12月	環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。
2001年３月	環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。
2002年５月	九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。
2002年11月	兵庫県明石市に関西事業所を開設。
2004年６月	株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更(現 連結子会社)。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。
2004年10月	九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現 横浜生麦リサイクルセンター)を開設。
2004年12月	名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所マザーズに上場。
2005年９月	株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが増設完了。
2005年12月	株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。
2006年10月	関東事業所に第三工場が完成。
2007年４月	株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業株式会社の株式取得。
2008年２月	株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。
2008年９月	田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキＭＣＲに変更(現 連結子会社)。
2008年10月	株式会社グリーンアローズ中部(現 連結子会社)を設立。
2010年９月	システム機工株式会社の株式取得(現 連結子会社)。
2012年３月	株式会社グリーンアローズ九州(現 連結子会社)を設立。
2015年２月	名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。
2015年６月	株式会社ダイセキＭＣＲの宇都宮リサイクルセンターが完成。
2017年３月	株式会社ダイセキ環境ソリューションの弥富リサイクルセンターが完成。
2018年12月	株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンターが完成。
2019年８月 2022年４月	株式会社ダイセキ環境ソリューションの岐阜リサイクルセンターが完成。 当社及び株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行、名古屋証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当社(株式会社ダイセキ)及び連結子会社６社(北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州)で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売を主な事業の内容としております。

また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有割合(％)	関係内容
(連結子会社) 北陸ダイセキ株式会社	石川県金沢市	21	石油製品販売	100.0	製品・商品の販売 産業廃棄物の処理受託等 商品の購入
(連結子会社) 株式会社ダイセキ環境 ソリューション (注)１.２.４	名古屋市瑞穂区	2,287	土壌汚染調査・処理 環境分析 産業廃棄物中間処理	54.0	環境分析の委託等 産業廃棄物の処理受託・委託等 資金援助
(連結子会社) 株式会社ダイセキＭＣＲ	栃木県宇都宮市	30	使用済バッテリーの収集運搬・再生利用 鉛の精錬 非鉄金属原料の販売	100.0	産業廃棄物の処理受託等 商品の販売 資金援助
(連結子会社) システム機工株式会社	東京都港区	90	タンク洗浄及びタンクに付帯する工事 ＶＯＣガス回収作業 スラッジ減量化作業 ＣＯＷ洗浄機器販売	100.0	産業廃棄物の処理受託等 タンク洗浄作業の委託等 資金援助
(連結子会社) 株式会社グリーンアローズ中部 (注)３	愛知県東海市	90	廃石膏ボードリサイクル	54.0 (54.0)	石膏粉の購入
(連結子会社) 株式会社グリーンアローズ九州 (注)３	福岡県糟屋郡	90	廃石膏ボードリサイクル	58.0 (58.0)	産業廃棄物の処理受託等

(注) １．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)は環境関連事業の単一セグメントであります。

(1) 連結会社の状況

2022年２月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
環境関連事業	1,076

(注)　従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(2) 提出会社の状況

2022年２月28日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
710	40.6	11.3	6,858,618

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

一部の連結子会社を除き、労働組合は結成されておりません。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。