１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
北陸ダイセキ株式会社
株式会社ダイセキ環境ソリューション
株式会社ダイセキＭＣＲ
システム機工株式会社
株式会社グリーンアローズ中部
株式会社グリーンアローズ九州
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(株式会社グリーンアローズホールディングス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
…主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
…定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
…定額法
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
また、重要性が乏しいものは、発生年度に全額償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
税抜方式を採用しております。
処理未完了の取引において発生した原価を含めております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,299百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、課税主体ごとの将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討し、回 収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上しておりません。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、計画時における合理的な情報等を基礎として策定された事業計画に基づいております。将来の課税所得の見積りには、翌年度以降における市場環境の変化や、当社グループの受注状況等に関する仮定が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りには不確実性が含まれるため、予測不能な市場環境等の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する判断が変化した場合には、結果として将来繰延税金資産を減額する可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた8,916百万円は、「受取手形及び売掛金」8,023百万円、「電子記録債権」893百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた35百万円は、「受取補償金」8百万円、「その他」27百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた0百万円は、「自己株式取得費用」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※３．当社及び連結子会社(株式会社ダイセキ環境ソリューション及び株式会社グリーンアローズ九州)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加420株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少28,734株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少28,700株及び単元未満株式の売渡しによる減少34株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加8,600,000株は、株式分割による増加であります。
３．普通株式の発行済株式数の減少600,000株は、自己株式の消却による減少であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の増加842,843株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加800,000株、株式分割による増加37,844株、１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取1,000株及び単元未満株式の買取りによる増加3,999株であります。
５．普通株式の自己株式の株式数の減少604,680株は、自己株式の消却による減少600,000株、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少4,500株及び単元未満株式の売渡しによる減少180株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(注) 当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり
配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
重機(機械装置及び運搬具)及び電話主装置(工具、器具及び備品)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入等により実施しております。
営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、毎月各事業所長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、業務上の関係を有する企業等の株式であります。債券は格付けの高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。主に債券や上場株式は、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払法人税等は、短期間で決済されるものであります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は固定金利にて調達しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2021年２月28日)
当連結会計年度(2022年２月28日)
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期預金
長期預金は、中途解約しない限り元本が保証され、利率がマイナスとならないデリバティブ内包型預金（マルチコーラブル預金）であり、その時価は取引金融機関の組込デリバティブ時価評価額をもとに一体化した金額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年２月28日)
当連結会計年度(2022年２月28日)
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年２月28日)
当連結会計年度(2022年２月28日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年２月28日)
当連結会計年度(2022年２月28日)
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)及び当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
デリバティブ取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社４社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社及び連結子会社１社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社５社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。当社は、執行役員(取締役である執行役員を除く)には、退職慰労金制度を設けております。
従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
主要な数理計算上の計算基礎
(注) 予想昇給率については、2020年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(注) 執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。
４．確定拠出制度
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額に重要な変動はありません。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年２月28日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金435百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年２月28日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金319百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産74百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。