１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
たな卸資産
…主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
…定額法
主な耐用年数
建物 ２～50年
構築物 ７～30年
機械及び装置 ４～12年
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。
また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式を採用しております。
産業廃棄物処理未完了の取引において発生した原価を含めております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,094百万円は、「受取手形」384百万円、「電子記録債権」709百万円として組み替えております。
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２．関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１．関係会社との取引高
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.4％、当事業年度57.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.5％、当事業年度42.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年２月28日)
当事業年度(2022年２月28日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。