当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年から続く新型コロナ感染症拡大の影響が長期化する中で発出された政府による緊急事態宣言や、広い範囲で断続的に適用されたまん延防止等重点措置が、経済活動に対して大きな制約となりました。しかしながら、新型コロナウイルスワクチン接種が世界的に進んだこと等により新規感染者が減少傾向となったため、９月末には緊急事態宣言が解除され、徐々に規制が緩和されるなど、経済にも明るい兆しがみられるようになりました。半面、新たな変異株の発生により世界的に先行き不透明な状況は続いており、さらには、回復傾向を示していた我が国鉱工業生産も、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱の影響を受け、８月以降は低下傾向を示しました。
こうした経済情勢下、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、国内鉱工業生産の回復とともに受注量・工場稼働率は昨年夏より上昇傾向となりましたが、８月以降は国内鉱工業生産の下落の影響を受け、受注量の増加ペースは減速することとなりました。このような事業環境ではありましたが、世界的にＣＯ２削減の流れが本格化する中、当社のリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する評価はさらに高まってまいりました。こうした背景を受け、中長期的な成長に向けた設備投資に着手し、また営業活動においても、新型コロナウイルスによる制約が緩和され、積極的な営業展開が可能となったことにより、増収増益を確保し、利益面では第３四半期として過去最高益を更新いたしました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、引続き土壌汚染処理市場が低迷したため、単価の低迷が続きました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響がほぼ解消されたことにより、営業活動を活発化することができたため、大型インフラ整備関連事業の獲得や同社の強みを生かしたコンサルティング営業の展開を行い、同業他社との差別化による利益率の改善を進めることにより、増収増益を確保いたしました。
株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、ほぼ100％の稼働状況、ならびに鉛相場の高止まりにより、採算は大きく改善し、増収増益を確保いたしました。
また、システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、引続きほぼ100％の稼働状況が続いており、増収増益を確保いたしました。また、今後の事業拡大のために、人材確保ならびに教育を強化することにより、次期以降の事業拡大の準備を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高43,420百万円(前年同四半期比12.1％増)、営業利益10,103百万円(同31.5％増)、経常利益10,206百万円(同30.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,409百万円(同31.3％増)と増収増益を確保し、いずれも過去最高の業績となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は97,786百万円と前連結会計年度末に比べ2,029百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,275百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2,609百万円、長期預金が1,500百万円それぞれ増加したことによります。負債は16,426百万円と前連結会計年度末に比べ1,386百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,010百万円増加したことによります。純資産は81,360百万円と前連結会計年度末に比べ643百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得と消却等による自己株式の増加により1,526百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が1,516百万円、非支配株主持分が656百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。