① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)1.株式分割(1:1.2)によるものであります。
2.自己株式の消却による減少であります。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
2.2021年9月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分割前の株式数で記載しております。
3.2021年11月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2021年11月18日付で600,000株の自己株式の消却を実施しました。これにより当第3四半期会計期間末の発行済株式総数は51,000,000株となっております。
(注)1.2021年9月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分割前の株式数で記載しております。
2.2021年10月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得を決議し、2021年10月13日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)によって800,000株を取得しました。また、2021年11月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2021年11月18日付で600,000株の自己株式の消却を実施しました。これらにより当第3四半期会計期間末の所有株式数は431,135株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.84%となっております。
該当事項はありません。