当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ・ロシア情勢による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に和らぎをみせたものの、感染力の強い新たな変異株の発生により感染症の収束が見通せず、また、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による急激な円安による物価上昇が経済活動への影響を強めており、依然として先行きが不透明な状況にありました。
こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、原材料やエネルギー価格の上昇等や、半導体部品不足による顧客の生産調整の実施による影響を受けたものの、原油価格の上昇に伴い、リサイクル燃料の販売価格も徐々に上昇し、採算は改善され、利益率も向上しました。
また、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化する中、株式会社ダイセキのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。これらにより、株式会社ダイセキでは増収増益を確保し、売上・利益共に過去最高を更新いたしました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、公共建設投資については底堅く推移しており、また、民間設備投資については徐々に持ち直しの傾向にありますが、受注環境の悪化や建設資材価格の高騰等が顕在化しております。このような背景のもと、引続き、高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力いたしましたが、土壌汚染調査・処理事業は当初計画に見込んでいた大規模インフラ整備案件については、土壌搬入量の減少及び工事の遅延によって売上及び利益が減少となったほか、一般案件についても受注案件の減少や利益率の悪化により、前年比大幅な減収減益となりました。
株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、円安による鉛販売価格の高止まりにより、採算は大きく改善し、増収増益を確保いたしました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、工事の完了が当初計画より遅れたため、売上計上は、計画を下回りました。
また、当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、設備増強も図ることにより、次期以降の事業拡大の準備を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高28,369百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益6,245百万円（同8.5％減）、経常利益6,484百万円（同6.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,331百万円（同0.3％増）となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は99,100百万円と前連結会計年度末に比べ164百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が2,519百万円、投資有価証券が1,653百万円増加したものの、現金及び預金が4,978百万円減少したことによります。負債は16,821百万円と前連結会計年度末に比べ999百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,168百万円、未払法人税等が577百万円減少したものの、短期借入金が2,270百万円増加したことによります。純資産は82,278百万円と前連結会計年度末に比べ1,164百万円減少いたしました。これは主に利益獲得等により利益剰余金が2,713百万円増加したものの、自己株式の取得による自己株式の増加により3,997百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,032百万円減少し28,882百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額2,399百万円、売上債権の増加額948百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益6,485百万円等により、総額では3,754百万円（前年同四半期比25.1％減）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入300百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出2,614百万円、投資有価証券の取得による支出1,765百万円等により、総額では3,907百万円（同34.9％増）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増額1,270百万円等があったものの、自己株式の取得による支出4,045百万円、配当金の支払額1,617百万円、長期借入金の返済による支出396百万円等により、総額では4,878百万円（同 149.8％増）の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。