【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)及び当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)及び当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)及び当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)及び当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)及び当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)及び当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションは、2023年３月31日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社杉本商事（以下「杉本商事」という。）の株式取得による連結子会社化について決議の上で、同日付で同社株主との間で株式譲渡契約を締結し、2023年４月５日付で本株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社杉本商事
事業の内容 一般廃棄物運搬処理業、産業廃棄物収集運搬及び中間処理業等
② 企業結合を行った主な理由
連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューショングループ（以下、「ソリューショングループ」という。）は、土壌汚染対策をメイン事業とし、コンサル・調査・分析・工事・処理と入口から出口までＯｎｅ－Ｓｔｏｐで解決できる仕組みを強みとしております。また、廃石膏ボードリサイクル事業やＰＣＢ事業、ＢＤＦ事業などの新規環境ビジネスに積極的に取り組んでおります。
一方で、杉本商事は、滋賀県北部を中心に、一般廃棄物及び廃プラスチックリサイクル等の産業廃棄物の運搬・処理業を、杉本商事の子会社である有限会社杉本紙業（以下、「杉本紙業」という。）において、段ボール、新聞、雑誌、紙管、シュレッダー紙屑等の回収・リサイクル業を展開しております。
このたび、杉本商事の発行済みの全株式を取得し、杉本商事及び杉本紙業がソリューショングループに合流することにより、これまでソリューショングループになかった、一般廃棄物及び産業廃棄物の運搬・処理、古紙の回収・リサイクルという新たなソリューションが加わり、お客様へ提供できるソリューションの幅が広がると考えております。また、ソリューショングループと杉本グループは同じ廃棄物処理・リサイクル事業を行っているものの、それぞれが得意とする領域が異なっており、両グループのノウハウを持ち寄ることにより、再生エネルギー等の新規事業の立ち上げが可能になると考えております。
以上のような施策を実施し、シナジー効果を発現させることにより、ソリューショングループが中長期にわたる持続的な成長とさらなる企業価値向上が実現できると判断し、株式譲渡契約締結に至りました。
③ 企業結合日
2023年４月５日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ダイセキ環境ソリューションが現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,879百万円
取得原価 2,879百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 143百万円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2023年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
（1）自己株式の取得を行う理由
企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。
（2）取得に関する事項