当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、ウクライナ・ロシア情勢による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られましたが、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安等の為替変動の影響等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、原材料やエネルギー価格の高騰による処理原価の上昇や、顧客の生産調整の実施による影響を受けたものの、原油価格の上昇に伴い、リサイクル燃料の販売価格も徐々に上昇し、また、国内各エリアにおいてシェアアップを図ることにより、事業を拡大してまいりました。さらに、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化する中、株式会社ダイセキのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に積極的に注力したことにより獲得した、中京・関東・関西エリアでの大規模土壌処理案件が業績を大きく牽引したため大幅な増収増益となりました。また、廃石膏ボードリサイクル事業についても堅調に推移いたしました。
株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、再生鉛の国内相場も堅調に推移し、また工場もほぼ100％の稼働を維持いたしました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、引続き、ほぼ100％の稼働状況が続いておりますが、工事完了による売上計上時期が遅れたことにより、当第１四半期連結累計期間は売上・利益ともに計画を下回りました。しかしながら、受注状況は順調であり、通期での計画達成は見込める状況です。
当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高17,874百万円(前年同期比29.9％増)、営業利益3,935百万円(同25.1％増)、経常利益4,040百万円(同23.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,431百万円(同9.8％増)と増収増益を確保し、第１四半期としてはいずれも過去最高の業績となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は104,294百万円と前連結会計年度末に比べ4,149百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,750百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が3,028百万円、のれんが1,481百万円、有形固定資産が1,123百万円、長期預金が1,000百万円それぞれ増加したことによります。負債は19,839百万円と前連結会計年度末に比べ4,120百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が800百万円減少したものの、長期借入金が2,632百万円、支払手形及び買掛金が1,080百万円、１年内返済予定の長期借入金が364百万円それぞれ増加したことによります。純資産は84,455百万円と前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得による自己株式の増加により1,057百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が950百万、非支配株主持分が205百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションは、2023年３月31日開催の取締役会において、株式会社杉本商事の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。