【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

(連結の範囲の重要な変更)

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションが株式会社杉本商事の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である有限会社杉本紙業を連結の範囲に含めております。

　なお、みなし取得日を2023年5月20日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年５月31日)
減価償却費	558	百万円	634	百万円
のれんの償却額	19		19

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,618	32.0	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得)

　当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式600,000株を取得しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,545百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,481	30.0	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式265,500株を取得しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,057百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。