当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、ウクライナ・ロシア情勢による当社グループ事業へ
の影響については、今後の推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られましたが、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、大幅な円安等の為替変動の影響等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、原材料やエネルギー価格の高騰による処理原価の上昇や、半導体業界等の生産回復の遅れによる影響を受けたものの、リサイクル燃料の販売価格も徐々に上昇し、また、国内各エリアにおいてシェアアップを図ることにより、事業を拡大してまいりました。さらに、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化する中、株式会社ダイセキのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。これらにより、株式会社ダイセキでは、売上高・営業利益共に過去最高を更新いたしました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に積極的に注力したことにより獲得した、中京・関東・関西エリアでの大規模土壌処理案件が業績を大きく牽引したため大幅な増収増益となりました。また、廃石膏ボードリサイクル事業についても、株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州両社とも廃石膏ボード入荷量が堅調に推移いたしました。なお、2023年４月５日付で全株式を取得した株式会社杉本商事の連結子会社化に伴い、同社及びその子会社である有限会社杉本紙業の経営成績を当第２四半期連結会計期間より反映しております。
株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、円安による鉛販売価格の高止まりにより、採算は計画より大きく改善し、エネルギーコスト上昇を要因として減益ではあるものの、計画比では売上高・営業利益共に上回りました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、天候不良・大雨等の影響で工事の完了が当初計画より遅れたため、売上高・営業利益共に計画を下回りました。
また、当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、設備増強も図ることにより、次期以降の事業拡大の準備を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高35,766百万円（前年同四半期比26.0％増）、営業利益7,752百万円（同24.1％増）、経常利益7,916百万円（同22.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,780百万円（同10.3％増）と増収増益を確保し、第２四半期としてはいずれも過去最高の業績となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は106,347百万円と前連結会計年度末に比べ6,201百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が666百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,885百万円、有形固定資産が1,287百万円、長期預金が1,001百万円、顧客関連資産が922百万円、のれんが829百万円それぞれ増加したことによります。負債は19,338百万円と前連結会計年度末に比べ3,619百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,000百万円減少したものの、長期借入金が2,451百万円、支払手形及び買掛金が1,028百万円、未払法人税等が760百万円それぞれ増加したことによります。純資産は87,009百万円と前連結会計年度末に比べ2,582百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得による自己株式の増加により1,177百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が3,299百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ712百万円減少し26,789百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額1,801百万円、売上債権の増加額2,533百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益7,923百万円、減価償却費1,349百万円、仕入債務の増加額875百万円、未払消費税等の増加額543百万円等により、総額では6,533百万円（前年同四半期比74.0％増）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の払戻による収入168百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出2,783百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,201百万円、定期預金の預入による支出1,081百万円等により、総額では5,988百万円（同53.2％増）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入2,900百万円等があったものの、配当金の支払額1,480百万円、自己株式の取得による支出1,201百万円、短期借入金の純減額1,000百万円、長期借入金の返済による支出327百万円等により、総額では1,257百万円（同74.2％減）の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。