【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日至 2023年8月31日)
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(連結の範囲の重要な変更) 第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションが株式会社杉本商事の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である有限会社杉本紙業を連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2023年5月20日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第2四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年2月28日)
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当第2四半期連結会計期間 (2023年8月31日)
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商品及び製品
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481
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百万円
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625
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百万円
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仕掛品
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1,041
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1,130
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開発事業等支出金
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7
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7
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原材料及び貯蔵品
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417
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450
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
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給料手当及び賞与
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1,037
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百万円
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1,159
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百万円
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賞与引当金繰入額
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213
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212
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退職給付費用
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77
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80
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役員退職慰労引当金繰入額
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1
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1
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貸倒引当金繰入額
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0
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3
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
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現金及び預金勘定
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29,171
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百万円
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27,183
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百万円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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△289
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△393
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現金及び現金同等物
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28,882
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26,789
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.配当金支払額
(決 議)
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年5月26日 定時株主総会
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普通株式
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1,618
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32.0
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2022年2月28日
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2022年5月27日
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利益剰余金
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2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
(決 議)
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年10月3日 取締役会
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普通株式
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1,487
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30.0
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2022年8月31日
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2022年10月26日
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利益剰余金
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3.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2022年4月18日開催及び2022年7月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式1,000,000株を取得しました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が4,041百万円増加しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
(決 議)
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年5月25日 定時株主総会
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普通株式
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1,481
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30.0
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2023年2月28日
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2023年5月26日
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利益剰余金
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2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
(決 議)
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年10月2日 取締役会
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普通株式
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1,472
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30.0
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2023年8月31日
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2023年10月26日
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利益剰余金
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3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年4月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式300,000株を取得しました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,199百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。