○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られましたが、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、大幅な円安等の為替変動の影響等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、原材料やエネルギー価格の高騰による処理原価の上昇や、半導体業界等の生産回復の遅れによる影響を受けたものの、リサイクル燃料の販売価格も徐々に上昇し、また、国内各エリアにおいてシェアアップを図ることにより、事業を拡大してまいりました。さらに、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化する中、株式会社ダイセキのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。これらにより、株式会社ダイセキでは、売上高・営業利益共に過去最高を更新いたしました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に積極的に注力したことにより獲得した、中京・関東・関西エリアでの大規模土壌処理案件が業績を大きく牽引したため大幅な増収増益となりました。また、廃石膏ボードリサイクル事業についても、株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州両社とも廃石膏ボード入荷量が堅調に推移いたしました。なお、2023年４月５日付で全株式を取得した株式会社杉本商事の連結子会社化に伴い、同社及びその子会社である有限会社杉本紙業の経営成績を当第２四半期連結会計期間より反映しております。
株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、円安による鉛販売価格の高止まりにより、採算は計画より大きく改善し、エネルギーコスト上昇を要因として減益ではあるものの、計画比では売上高・営業利益共に上回りました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、天候不良・大雨等の影響で工事の完了が当初計画より遅れたため、売上高・営業利益共に計画を下回りました。
また、当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、設備増強も図ることにより、次期以降の事業拡大の準備を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高35,766百万円（前年同四半期比26.0％増）、営業利益7,752百万円（同24.1％増）、経常利益7,916百万円（同22.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,780百万円（同10.3％増）と増収増益を確保し、第２四半期としてはいずれも過去最高の業績となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は106,347百万円と前連結会計年度末に比べ6,201百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が666百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,885百万円、有形固定資産が1,287百万円、長期預金が1,001百万円、顧客関連資産が922百万円、のれんが829百万円それぞれ増加したことによります。負債は19,338百万円と前連結会計年度末に比べ3,619百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,000百万円減少したものの、長期借入金が2,451百万円、支払手形及び買掛金が1,028百万円、未払法人税等が760百万円それぞれ増加したことによります。純資産は87,009百万円と前連結会計年度末に比べ2,582百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得による自己株式の増加により1,177百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が3,299百万円増加したことによるものであります。
連結業績予想につきましては、2023年４月５日に公表いたしました業績予想から修正しております。詳細につき
ましては、本日（2023年10月２日）に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
（自己株式の取得)
当社は、2023年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式300,000株を取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,199百万円増加しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。