###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)及び当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)及び当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)及び当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)及び当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)及び当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)

該当事項はありません。

###### (開示対象特別目的会社関係)

前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)及び当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
１株当たり純資産額 | 1,549円 15銭
１株当たり純資産額 | 1,652円 35銭
１株当たり当期純利益 | 174円 21銭
１株当たり当期純利益 | 193円 06銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 8,666 | 9,465
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 8,666 | 9,465
普通株式の期中平均株式数(株) | 49,746,121 | 49,024,530

###### (重要な後発事象)

(譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入)

当社は、2024年４月４日開催の取締役会において、当社グループの従業員（以下、「対象従業員」といいます。）に対してダイセキ従業員持株会（以下、「本持株会」といいます。）を通じて譲渡制限付株式を付与する従業員向け株式インセンティブ制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

１．本制度導入の目的

本制度は、対象従業員に対し、本持株会を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式としての当社の普通株式の取得機会を提供することで、従業員の資産形成の一助とすることに加え、当社グループの業績や、株価への意識を高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め、企業価値向上へのモチベーションを高めることを目的としています。

２．本制度の概要

本持株会に加入資格のある対象従業員に対し、本制度に同意することを条件として、当社又は当社子会社から譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権（以下、「本特別奨励金」といいます。）が支給されます。対象従業員が本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、対象従業員は本持株会を通じて譲渡制限付株式としての当社の普通株式の発行又は処分を受けることになります。

なお、本制度では、野村證券株式会社が提供する「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」（持株会ＲＳ）を導入する予定です。今回、当社単体の営業利益が100億円を達成したことに対し、当社の従業員を対象に、特別報奨として当社の普通株式を付与することとします。

３．本制度導入による当社株式の付与内容

（１）処分する株式の数　　　:80,000株（予定）

（２）処分価額　　　　　　　:287百万円（予定）

（３）処分の時期　　　　　　:未定

（自己株式の取得）

当社は、2024年４月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（1）自己株式の取得を行う理由

企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。

（2）取得に関する事項

①　取得する対象の株式の種類 | 当社普通株式
②　取得する株式の総数 | 500,000株（上限）
③　株式の取得価額の総額 | 2,000百万円（上限）
④　取得期間 | 2024年４月５日から2024年７月12日
⑤　取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け ②市場買付による自己株式の取得

２．取得の結果

①　取得対象の株式の種類 | 当社普通株式
②　取得した株式の総数 | 500,000株
③　株式の取得価額の総額 | 1,823百万円
④　取得日 | 2024年４月５日(約定ベース)
⑤　取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け ②市場買付による自己株式の取得

（自己株式の取得）

当社は、2024年４月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（1）自己株式の取得を行う理由

企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。

（2）取得に関する事項

①　取得する対象の株式の種類 | 当社普通株式
②　取得する株式の総数 | 300,000株（上限）
③　株式の取得価額の総額 | 1,000百万円（上限）
④　取得期間 | 2024年４月23日から2024年７月31日
⑤　取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け

２．取得の結果

①　取得対象の株式の種類 | 当社普通株式
②　取得した株式の総数 | 300,000株
③　株式の取得価額の総額 | 900百万円
④　取得期間 | 2024年４月23日から2024年５月２日(約定ベース)
⑤　取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け

（固定資産の取得）

当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューション及び株式会社グリーンアローズ中部（以下、当社グループという。）は、取締役会決議に基づき、2024年４月26日付で以下のとおり固定資産（土地）を取得いたしました。

１．取得の理由

当社グループは、新規事業用地として土地を取得いたしました。

２．取得資産の内容

(1) 所在地 静岡県静岡市駿河区

(2) 面積 42,899 ㎡

(3) 取得価額 2,465百万円

３．相手先の概要

相手先の名称：ヨシコン株式会社

なお、取得先と当社グループとの間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。

４．取得の日程

(1) 取締役会決議 2024年２月６日

(5) 契約締結日 2024年４月26日

(6) 物件引渡日 2024年４月26日