##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数8社

連結子会社の名称

北陸ダイセキ株式会社

株式会社ダイセキ環境ソリューション

株式会社ダイセキＭＣＲ

システム機工株式会社

株式会社グリーンアローズ中部

株式会社グリーンアローズ九州

株式会社杉本商事

有限会社杉本紙業

連結範囲の変更

当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションが株式会社杉本商事の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である有限会社杉本紙業を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社(株式会社グリーンアローズホールディングス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業の決算日は2月20日であります。

連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日における財務諸表を使用しております

その他の連結子会社6社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

##### ②　棚卸資産

…主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～15年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。また、顧客関連資産についてはその効果の及ぶ期間(14年)に基づく定額法を採用しております。

##### ③　リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ④　長期前払費用

…定額法

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

##### ③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。

①産業廃棄物処理関連事業

産業廃棄物処理関連事業においては、主に、産業廃棄物の中間処理業者として、産業廃棄物の中間処理及び収集運搬を事業として行っており、顧客との契約に基づいて産業廃棄物中間処理及び収集運搬に係る役務提供を行う履行義務を負っております。

産業廃棄物の中間処理及び収集運搬に係る役務提供につきましては、顧客は産業廃棄物の中間処理が完了することでリスクから完全に解放され便益を享受できる状態になることから、産業廃棄物の中間処理が完了し、中間処理完了後の産業廃棄物を最終処分場等へ搬出した時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で一括して収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。

取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

②土壌汚染処理関連事業

土壌汚染処理関連事業においては、主に、土壌の汚染調査、処理及び工事を事業として行っており、

顧客との契約に基づいて土壌の汚染調査、処理及び工事に係る役務提供を行う履行義務を負っております。

土壌汚染調査に係る役務提供につきましては、調査報告書を提出後、受領書を受け取った時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

土壌汚染工事に係る役務提供につきましては、工事の進捗に伴い、財又はサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

土壌汚染処理に係る役務提供につきましては、顧客は土壌汚染処理が完了することでリスクから完全に解放され便益を享受できる状態になることから、土壌汚染処理が完了し、汚染処理完了後の土壌を搬出した時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として純額で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。

取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

③鉛リサイクル関連事業

鉛リサイクル関連事業においては、主に、非鉄金属原料等の販売を事業として行っており、顧客との契約に基づいて商品又は製品を販売する履行義務を負っております。

非鉄金属原料等の販売につきましては、顧客の検収時点で顧客に財の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、顧客は、国内事業者であり、出荷から検収までの期間が通常の期間と認められるため、商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。

取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

④タンク洗浄関連事業

タンク洗浄関連事業においては、主に、タンク洗浄、配管等の洗浄工事を事業として行っており、顧客との契約に基づいてタンク、配管等の洗浄工事に係る役務提供を行う履行義務を負っております。

タンク洗浄、配管等の洗浄工事につきましては、その工事期間が短いことから、洗浄工事が完了し、顧客が検収を行った時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。

取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

#### (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

また、重要性が乏しいものは、発生年度に全額償却しております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### 仕掛品

処理未完了の取引において発生した原価を含めております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,299 | 1,404

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、課税主体ごとの将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討し、回　　収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上しておりません。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りは、計画時における合理的な情報等を基礎として策定された事業計画に基づいております。将来の課税所得の見積りには、翌年度以降における市場環境の変化や、当社グループの受注状況等に関する仮定が含まれております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得の見積りには不確実性が含まれるため、予測不能な市場環境等の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する判断が変化した場合には、結果として将来繰延税金資産を減額する可能性があります。

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

該当事項はありません。

##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2026年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた２百万円は、「損害賠償金」１百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△341百万円は、「受取補償金」△1百万円、「その他」△341百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
投資有価証券(株式) | 49 | 百万円 | 49 | 百万円

※３．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
商品及び製品 | 481 | 百万円 | 781 | 百万円
仕掛品 | 1,041 |  | 1,249 |
開発事業等支出金 | 7 |  | － |
原材料及び貯蔵品 | 417 |  | 579 |

※４．当社及び連結子会社(株式会社ダイセキ環境ソリューション及び株式会社グリーンアローズ九州)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
当座貸越極度額 | 6,400 | 百万円 | 7,200 | 百万円
借入実行残高 | 1,200 |  | 1,500 |
差引額 | 5,200 |  | 5,700 |

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
機械装置及び運搬具 | 31 |  | 49 |
土地 | 0 |  | － |
有形固定資産「その他」 | 0 |  | 0 |
計 | 31 |  | 49 |

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
建物及び構築物 | 16 | 百万円 | － | 百万円
機械装置及び運搬具 | 4 |  | 0 |
土地 | － |  | 2 |
有形固定資産「その他」 | 0 |  | － |
計 | 21 |  | 2 |

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
建物及び構築物 | 1 | 百万円 | 108 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 11 |  | 137 |
有形固定資産「その他」 | 0 |  | 1 |
無形固定資産「その他」 | 0 |  | 0 |
解体撤去費用等 | 64 |  | 66 |
計 | 77 |  | 314 |

※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
| 179 | 百万円 |  | 260 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △256 | 百万円 | △11 | 百万円
組替調整額 | △17 |  | △19 |
税効果調整前 | △274 |  | △30 |
税効果額 | 83 |  | 9 |
その他有価証券評価差額金 | △190 |  | △21 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △7 | 百万円 | △28 | 百万円
組替調整額 | 11 |  | 7 |
税効果調整前 | 4 |  | △20 |
税効果額 | △1 |  | 6 |
退職給付に係る調整額 | 2 |  | △14 |
その他の包括利益合計 | △187 |  | △35 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 51,000,000 | － | － | 51,000,000
合計 | 51,000,000 | － | － | 51,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１、２ | 431,518 | 1,200,859 | 10,760 | 1,621,617
合計 | 431,518 | 1,200,859 | 10,760 | 1,621,617

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加1,200,859株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,200,000 株及び単元未満株式の買取りによる増加859株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少10,760株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少10,700株及び単元未満株式の売渡しによる減少60株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,618 | 32.0 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日
2022年10月３日 取締役会 | 普通株式 | 1,487 | 30.0 | 2022年８月31日 | 2022年10月26日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,481 | 利益剰余金 | 30.0 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日

当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 51,000,000 | － | － | 51,000,000
合計 | 51,000,000 | － | － | 51,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１、２ | 1,621,617 | 600,435 | 5,500 | 2,216,552
合計 | 1,621,617 | 600,435 | 5,500 | 2,216,552

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加600,435株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加 600,000株及び単元未満株式の買取りによる増加435株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少5,500株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少 であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,481 | 30.0 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日
2023年10月２日 取締役会 | 普通株式 | 1,472 | 30.0 | 2023年８月31日 | 2023年10月26日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,756 | 利益剰余金 | 36.0 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
現金及び預金勘定 | 27,850 | 百万円 | 29,162 | 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △348 |  | △263 |
現金及び現金同等物 | 27,502 |  | 28,898 |

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社杉本商事を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産　　　　　　　　　　　　1,151百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　735百万円

のれん　　　　　　　　　　　　　　840百万円

顧客関連資産　　　　　　　　　　　936百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　△197百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　△267百万円

繰延税金負債　　　　　　　　　　△321百万円

株式の取得価額　　　　　　　　　2,879百万円

現金及び現金同等物　　　　　　　△677百万円

差引：取得のための支出　　　　　2,201百万円

###### (リース取引関係)

(借主側)

#### １．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

##### ①　リース資産の内容

有形固定資産

重機(機械装置及び運搬具)及び電話主装置(工具、器具及び備品)であります。

##### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入等により実施しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、毎月各事業所長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券のうち株式は、業務上の関係を有する企業等の株式であります。債券は格付けの高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。主に債券や上場株式は、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払法人税等は、短期間で決済されるものであります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資、株式取得に係る資金調達であり、固定金利にて調達しております。社債は主に設備投資に係る資金調達であります。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1)投資有価証券 | 8,891 | 8,891 | －
(2)長期預金 | 2,500 | 2,397 | △102
資産計 | 11,391 | 11,289 | △102
(1)長期借入金 | 1,093 | 1,098 | 5
負債計 | 1,093 | 1,098 | 5

（※1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）１年内返済予定の長期借入金は、「(1)長期借入金」に含めて表示しております。

（※3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2023年２月28日)
非上場株式 | 157
投資事業有限責任組合への出資 | 70

当連結会計年度(2024年２月29日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1)投資有価証券 | 7,830 | 7,830 | －
(2)長期預金 | 3,501 | 3,409 | △92
資産計 | 11,332 | 11,240 | △92
(1)社債 | 20 | 19 | △0
(2)長期借入金 | 3,515 | 3,510 | △4
負債計 | 3,535 | 3,530 | △4

（※1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）１年内償還予定の社債は、「(1)社債」、１年内返済予定の長期借入金は「(2)長期借入金」にそれぞれ含めて表示しております。

（※3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
非上場株式 | 157
投資事業有限責任組合への出資 | 94

（注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年２月28日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 27,850 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,254 | － | － | －
電子記録債権 | 1,214 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券(社債) | － | 500 | 800 | －
長期預金 | － | － | 2,500 | －
合計 | 38,319 | 500 | 3,300 | －

当連結会計年度(2024年２月29日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 29,162 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,030 | － | － | －
電子記録債権 | 1,220 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券(社債) | － | 500 | 800 | －
長期預金 | － | 1 | 3,500 | －
合計 | 41,412 | 501 | 4,300 | －

（注2）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年２月28日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 2,200 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 366 | 296 | 256 | 100 | 75 | －
合計 | 2,566 | 296 | 256 | 100 | 75 | －

当連結会計年度(2024年２月29日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,500 | － | － | － | － | －
社債 | 8 | 8 | 4 | － | － | －
長期借入金 | 717 | 666 | 498 | 455 | 362 | 815
合計 | 2,225 | 674 | 502 | 455 | 362 | 815

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対　象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年２月28日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 801 | － | － | 801
社債 | － | 8,090 | － | 8,090
資産計 | 801 | 8,090 | － | 8,891

当連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 761 | － | － | 761
社債 | － | 7,069 | － | 7,069
資産計 | 761 | 7,069 | － | 7,830

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年２月28日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期預金 | － | 2,397 | － | 2,397
資産計 | － | 2,397 | － | 2,397
長期借入金 | － | 1,098 | － | 1,098
負債計 | － | 1,098 | － | 1,098

当連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期預金 | － | 3,409 | － | 3,409
資産計 | － | 3,409 | － | 3,409
社債 | － | 19 | － | 19
長期借入金 | － | 3,510 | － | 3,510
負債計 | － | 3,530 | － | 3,530

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は取引先金融機関から提示された価格に基づいており、その価格は金利等の観察可能なインプットを用いて算定されていることから、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年２月28日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 801 | 280 | 520
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 200 | 200 | 0
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,001 | 480 | 520
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 7,890 | 8,235 | △345
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 7,890 | 8,235 | △345
合計 | 8,891 | 8,716 | 175

当連結会計年度(2024年２月29日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 761 | 280 | 481
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 761 | 280 | 481
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 7,069 | 7,407 | △337
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 7,069 | 7,407 | △337
合計 | 7,830 | 7,687 | 143

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 106 | 17 | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 106 | 17 | －

当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 23 | 19 | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 23 | 19 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)及び当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

デリバティブ取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社６社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、従来、中小企業退職金共済制度を採用しておりましたが、2023年９月に確定拠出年金制度に変更したため、当社及び連結子会社３社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社３社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。当社は、執行役員(取締役である執行役員を除く)には、退職慰労金制度を設けております。

従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

#### ①　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
退職給付債務の期首残高 | 1,097 | 百万円 | 1,153 | 百万円
勤務費用 | 112 |  | 118 |
利息費用 | 2 |  | 2 |
数理計算上の差異の発生額 | 7 |  | 28 |
退職給付の支払額 | △66 |  | △76 |
退職給付債務の期末残高 | 1,153 |  | 1,225 |

#### ②　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
非積立型制度の退職給付債務 | 1,153 | 百万円 | 1,225 | 百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,153 |  | 1,225 |
退職給付に係る負債 | 1,153 |  | 1,225 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,153 |  | 1,225 |

#### ③　退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
勤務費用 | 112 | 百万円 | 118 | 百万円
利息費用 | 2 |  | 2 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 11 |  | 7 |
その他 | 13 |  | 14 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 139 |  | 142 |

#### ④　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
数理計算上の差異 | △4 | 百万円 | 20 | 百万円
合計 | △4 |  | 20 |

#### ⑤　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
未認識数理計算上の差異 | 7 | 百万円 | 28 | 百万円
合計 | 7 |  | 28 |

#### ⑥　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
割引率 | 0.2～0.4 | ％ | 0.2～0.4 | ％

(注)　予想昇給率については、2023年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

#### ①　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 73 | 百万円 | 90 | 百万円
退職給付費用 | 16 |  | 23 |
退職給付の支払額 | △0 |  | △11 |
企業結合による増加額 | － |  | 18 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 90 |  | 120 |

(注)　執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。

#### ②　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
非積立型制度の退職給付債務 | 90 | 百万円 | 120 | 百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 90 |  | 120 |
退職給付に係る負債 | 90 |  | 120 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 90 |  | 120 |

#### ③　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度16百万円 | 当連結会計年度23百万円

４．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額 | 前連結会計年度289百万円 | 当連結会計年度298百万円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 115 | 百万円 |  | 172 | 百万円
投資有価証券 | 25 |  |  | 26 |
賞与引当金 | 163 |  |  | 169 |
退職給付に係る負債 | 387 |  |  | 418 |
役員退職慰労引当金 | 2 |  |  | 8 |
長期未払金 | 39 |  |  | 39 |
未実現利益控除 | 11 |  |  | 11 |
減価償却資産 | 385 |  |  | 405 |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 165 |  |  | 16 |
その他有価証券評価差額金 | 57 |  |  | 40 |
その他 | 184 |  |  | 287 |
繰延税金資産小計 | 1,537 |  |  | 1,595 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △19 |  |  | △1 |
評価性引当額小計(注)１ | △19 |  |  | △1 |
繰延税金資産合計 | 1,518 |  |  | 1,593 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △111 |  |  | △85 |
顧客関連資産 | － |  |  | △304 |
その他 | △2 |  |  | △13 |
繰延税金負債合計 | △114 |  |  | △403 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 1,404 |  |  | 1,190 |

(注) １．評価性引当額に重要な変動はありません。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年２月28日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | 103 | － | 62 | － | 165
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | 103 | － | 62 | － | (※２)165

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年２月29日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | 16 | － | － | 16
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | 16 | － | － | (※２) 16

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．連結決算日後の法人税等の税率の変更

「地方税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第4号）」が2024年３月28日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、一部の子会社について外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.6％から30.6％に変更される見込みです。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

(取得による企業結合）

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社杉本商事

事業の内容　 一般廃棄物運搬処理業、産業廃棄物収集運搬及び中間処理業等

(2)企業結合を行った主な理由

連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューション（以下、「ダイセキ環境ソリューション」という。）が株 式会社杉本商事（以下、「杉本商事」という。）の発行済みの全株式を取得し、杉本商事及び有限会社杉本紙業が株式会社ダイセキ環境ソリューショングループ（以下、「ソリューショングループ」という。）に合流することにより、これまでソリューショングループになかった、一般廃棄物及び産業廃棄物の運搬・処理、古紙の回収・リサイクルという新たなソリューションが加わり、お客様へ提供できるソリューションの幅が広がるとともに、ソリューショングループのノウハウを持ち寄ることによって、再生エネルギー等の新規事業の立ち上げが可能になると考えております。

(3)企業結合日

2023年４月５日(2023年５月20日みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

ダイセキ環境ソリューションが現金を対価として株式を取得したことによります。

２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年５月21日から2024年２月20日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　 現金　2,879百万円

取得原価　　　　　　2,879百万円

４. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　143百万円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

840百万円

(2)発生原因

主として、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

14年にわたる均等償却

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　1,151百万円

固定資産　　　　　　1,672百万円

資産合計　　　　　　2,824百万円

流動負債　　　　　　　197百万円

固定負債　　　　　　　588百万円

負債合計　　　　　　　785百万円

７.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の

加重平均償却期間

種類　　　　　　　　金額　　　　　加重平均償却期間

顧客関連資産　　　　　936百万円　　　　　 14年

８.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ

す影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

| 産業廃棄物処理関連事業 | 土壌汚染処理関連事業 | 鉛リサイクル関連事業 | タンク洗浄関連事業 | その他(注) | 合計
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 34,567 － | 13,290 478 | 3,821 － | 4,128 － | 2,285 － | 58,093 478
顧客との契約から生じる収益 | 34,567 | 13,768 | 3,821 | 4,128 | 2,285 | 58,572
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 34,567 | 13,768 | 3,821 | 4,128 | 2,285 | 58,572

(注) その他については、廃石膏ボードリサイクル関連事業の収益であります。

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

| 産業廃棄物処理関連事業 | 土壌汚染処理関連事業 | 鉛リサイクル関連事業 | タンク洗浄関連事業 | その他(注) | 合計
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 37,709 － | 17,869 1,743 | 4,053 － | 3,947 － | 3,892 － | 67,472 1,743
顧客との契約から生じる収益 | 37,709 | 19,613 | 4,053 | 3,947 | 3,892 | 69,216
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 37,709 | 19,613 | 4,053 | 3,947 | 3,892 | 69,216

(注) その他については、廃石膏ボード・古紙リサイクル関連事業の収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |  |
受取手形 | 419 | 401
売掛金 | 7,990 | 8,547
電子記録債権 | 1,072 | 1,214
| 9,482 | 10,162
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |  |
受取手形 | 401 | 385
売掛金 | 8,547 | 10,103
電子記録債権 | 1,214 | 1,220
| 10,162 | 11,708
契約資産(期首残高) | 78 | 306
契約資産(期末残高) | 306 | 542
契約負債(期首残高) | 124 | 51
契約負債(期末残高) | 51 | 103

契約資産は、土壌汚染処理関連事業における工事請負契約において、工事の進捗度に応じて一定の期間にわたり認識される収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、受け取る対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

なお、契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

契約負債は、主に土壌汚染処理関連事業及びタンク洗浄関連事業における工事請負契約において、契約条件により受領した前受金について、履行義務が未充足の部分に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。