# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | (百万円) | 54,088 | 51,530 | 56,867 | 58,572 | 69,216
経常利益 | (百万円) | 11,025 | 10,451 | 13,118 | 13,060 | 15,452
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 7,044 | 6,521 | 8,376 | 8,666 | 9,465
包括利益 | (百万円) | 7,473 | 6,981 | 9,295 | 9,012 | 10,483
純資産額 | (百万円) | 76,313 | 80,717 | 83,443 | 84,426 | 89,434
総資産額 | (百万円) | 92,050 | 95,756 | 99,264 | 100,145 | 108,641
１株当たり純資産額 | (円) | 1,363.96 | 1,440.44 | 1,501.98 | 1,549.15 | 1,652.35
１株当たり当期純利益 | (円) | 137.23 | 126.97 | 164.02 | 174.21 | 193.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 76.0 | 77.2 | 76.5 | 76.3 | 74.1
自己資本利益率 | (％) | 10.4 | 9.0 | 11.1 | 11.3 | 12.0
株価収益率 | (倍) | 15.69 | 21.88 | 28.47 | 23.50 | 20.53
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,633 | 9,784 | 11,699 | 9,919 | 13,792
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,964 | 981 | △3,827 | △8,300 | △8,252
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △450 | △3,049 | △7,620 | △8,031 | △4,144
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 25,946 | 33,663 | 33,914 | 27,502 | 28,898
従業員数 | (人) | 1,002 | 1,040 | 1,076 | 1,114 | 1,215

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | (百万円) | 33,545 | 30,862 | 32,881 | 34,013 | 37,155
経常利益 | (百万円) | 9,063 | 8,384 | 9,638 | 10,043 | 10,728
当期純利益 | (百万円) | 6,248 | 5,571 | 6,715 | 7,032 | 7,585
資本金 | (百万円) | 6,382 | 6,382 | 6,382 | 6,382 | 6,382
発行済株式総数 | (千株) | 43,000 | 43,000 | 51,000 | 51,000 | 51,000
純資産額 | (百万円) | 64,039 | 67,021 | 67,251 | 66,180 | 68,458
総資産額 | (百万円) | 72,540 | 75,444 | 76,698 | 75,619 | 77,130
１株当たり純資産額 | (円) | 1,247.50 | 1,304.73 | 1,329.91 | 1,340.26 | 1,403.31
１株当たり配当額 | (円) | 56.00 | 56.00 | 60.00 | 60.00 | 66.00
(うち１株当たり中間 配当額) | (23.00) | (28.00) | (28.00) | (30.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 121.74 | 108.48 | 131.48 | 141.37 | 154.73
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 88.2 | 88.8 | 87.6 | 87.5 | 88.7
自己資本利益率 | (％) | 10.0 | 8.5 | 10.0 | 10.5 | 11.2
株価収益率 | (倍) | 17.68 | 25.61 | 35.51 | 28.96 | 25.62
配当性向 | (％) | 38.3 | 43.0 | 45.6 | 42.4 | 42.6
従業員数 | (人) | 660 | 682 | 710 | 736 | 769
株主総利回り | (％) | 96.0 | 125.3 | 210.2 | 187.7 | 185.0
(比較指標：配当込み ＴＯＰＩＸ) | (％) | (96.3) | (121.7) | (125.8) | (136.6) | (188.0)
最高株価 | (円) | 3,365 | 3,555 | 5,670 (5,420) | 5,070 | 4,870
最低株価 | (円) | 2,390 | 1,796 | 4,295 (3,320) | 3,540 | 3,495

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．当社は2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、株主総利回りを算定しております。なお、第64期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

### ２ 【沿革】

1958年10月 | 石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業(資本金２百万円)を名古屋市中区大井町に設立。
1959年４月 | 名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転(現 名古屋事業所第一工場)。
1963年12月 | 名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。
1970年９月 | 北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立(現 連結子会社)。
1971年５月 | 名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。
1973年５月 | 石川県白山市に北陸事業所を開設。
1980年５月 | 兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設(現 尼崎リサイクルセンター)。
1980年12月 | 兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設(現 尼崎リサイクルセンター)。
1982年10月 | 北九州市若松区に九州事業所を開設。
1984年２月 | 商号を株式会社ダイセキに変更。
1990年１月 | 栃木県佐野市に関東事業所を開設。
1990年10月 | 名古屋市港区船見町１番地86に本社を移転。
1994年２月 | 大阪事業所(現 尼崎リサイクルセンター)に新工場完成。
1995年７月 | 当社株式を店頭市場へ登録。
1996年11月 | エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。
1997年10月 | 千葉県袖ケ浦市に千葉事業所を開設。
1998年７月 | 本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。
1999年２月 | 環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。
1999年５月 | 株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。
1999年８月 | 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。
2000年８月 | 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。
2000年12月 | 環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。
2001年３月 | 環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。
2002年５月 | 九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。
2002年11月 | 兵庫県明石市に関西事業所を開設。
2004年６月 | 株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更(現 連結子会社)。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。
2004年10月 | 九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現 横浜生麦リサイクルセンター)を開設。
2004年12月 | 名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所マザーズに上場。
2005年９月 | 株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが増設完了。
2005年12月 | 株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。
2006年10月 | 関東事業所に第三工場が完成。
2007年４月 | 株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業株式会社の株式取得。
2008年２月 | 株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。
2008年９月 | 田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキＭＣＲに変更(現 連結子会社)。
2008年10月 | 株式会社グリーンアローズ中部(現 連結子会社)を設立。
2010年９月 | システム機工株式会社の株式取得(現 連結子会社)。
2012年３月 | 株式会社グリーンアローズ九州(現 連結子会社)を設立。
2015年２月 | 名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。
2015年６月 | 株式会社ダイセキＭＣＲの宇都宮リサイクルセンターが完成。
2017年３月 | 株式会社ダイセキ環境ソリューションの弥富リサイクルセンターが完成。
2018年12月 | 株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンターが完成。
2019年８月 2022年４月 | 株式会社ダイセキ環境ソリューションの岐阜リサイクルセンターが完成。 当社及び株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行、名古屋証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行。
2023年４月 | 株式会社ダイセキ環境ソリューションが、株式会社杉本商事の全株式を取得し、株式会社杉本商事及びその子会社の有限会社杉本紙業を子会社化。
2023年10月 | 株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当社(株式会社ダイセキ)及び連結子会社８社(北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売、古紙の販売、一般廃棄物の収集運搬を主な事業の内容としております。なお、当連結会計年度より株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業が新たに連結子会社となっております。

また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) 北陸ダイセキ株式会社 | 石川県金沢市 | 21 | 石油製品販売 | 100.0 | 製品・商品の販売 産業廃棄物の処理受託等 商品の購入
(連結子会社) 株式会社ダイセキ環境 ソリューション (注)１.２.４ | 名古屋市瑞穂区 | 2,287 | 土壌汚染調査・処理 環境分析 産業廃棄物中間処理 | 53.9 | 環境分析の委託等 産業廃棄物の処理受託・委託等 資金援助
(連結子会社) 株式会社ダイセキＭＣＲ | 栃木県宇都宮市 | 30 | 使用済バッテリーの収集運搬・再生利用 鉛の精錬 非鉄金属原料の販売 | 100.0 | 産業廃棄物の処理受託等 商品の販売 資金援助
(連結子会社) システム機工株式会社 | 東京都港区 | 90 | タンク洗浄及びタンクに付帯する工事 ＶＯＣガス回収作業 スラッジ減量化作業 ＣＯＷ洗浄機器販売 | 100.0 | 産業廃棄物の処理受託等 タンク洗浄作業の委託等 資金援助
(連結子会社) 株式会社グリーンアローズ中部 (注)３ | 愛知県東海市 | 90 | 廃石膏ボードリサイクル | 54.0 (54.0) | 石膏粉の購入
(連結子会社) 株式会社グリーンアローズ九州 (注)３ | 福岡県糟屋郡 | 90 | 廃石膏ボードリサイクル | 58.0 (58.0) | 産業廃棄物の処理受託等
(連結子会社) 株式会社杉本商事 (注)３ | 滋賀県彦根市 | 10 | 廃棄物収集運搬・資源回収 | 100.0 (100.0) | －
(連結子会社) 有限会社杉本紙業 (注)３ | 滋賀県長浜市 | 10 | 古紙収集運搬 | 100.0 (100.0) | －

(注) １．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)は環境関連事業の単一セグメントであります。

#### (1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
環境関連事業 | 1,215

(注)　従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
769 | 40.7 | 11.4 | 7,129,561

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

一部の連結子会社を除き、労働組合は結成されておりません。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

##### （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
3.8 | 36.6 | 60.1 | 60.1 | 44.1 | ―

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
㈱ダイセキ環境ソリューション | 9.3 | 80.0 | 56.0 | 66.0 | 56.0 | ―

（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.男女の賃金差異は、１名当たり賃金に差が出ておりますが、これは性別による賃金体系および制度上の違いはありませんが、管理職比率において男性比率が高いことによるものです。これらの是正に向け、女性管理職比率を2026年度末までに10％以上とする等の整備を進めることで、男女の賃金差異の解消につなげていきたいと考えております。

４.　出向者は出向元の従業員として集計しております。

５.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。