当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、原材料費、労務費等の高騰による物価上昇や不安定な海外情勢、米国の通商政策の影響による関税の上昇の影響などから、国内鉱工業生産は引続き低調に推移しました。
こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、原材料費、労務費等の上昇があったものの、リサイクル燃料の原料となる廃液を新規顧客等から積極的に獲得したことにより、売上、利益共、計画を下回ったものの、売上、経常利益、純利益は過去最高となりました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、建設資材の価格高騰や労務費の上昇等の課題があるものの、政府建設投資が堅調である上、民間建設投資も増加傾向にあり、前期から継続中の関東エリアの大規模・高付加価値案件が貢献したことにより計画を上回り、増収増益となりました。
株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、工場での生産は順調に推移しましたが、鉛の市場価格、為替の影響及び原材料費などの上昇の影響等により利益は計画を下回りましたが、売上は過去最高となりました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、高収益工事案件完了により、売上、利益共に過去最高となりました。
当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高36,117百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益7,450百万円(同1.6％増)、経常利益7,629百万円(同1.1％減)、親会社株主に帰属する中間純利益4,712百万円(同3.4％減)となり、中間連結会計期間としては売上高は過去最高の業績となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当中間連結会計期間末の総資産は114,239百万円と前連結会計年度末に比べ603百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が757百万円、有価証券が500百万円、投資有価証券が143百万円それぞれ減少したものの、有形固定資産が1,037百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が752百万円、電子記録債権が235百万円それぞれ増加したことによります。負債は20,045百万円と前連結会計年度末に比べ260百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が540百万円、長期借入金が382百万円それぞれ減少したものの、流動負債その他が654百万円、賞与引当金が257百万円、未払法人税等が202百万円、短期借入金が140百万円それぞれ増加したことによります。純資産は94,194百万円と前連結会計年度末に比べ343百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得による自己株式の増加により2,910百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が2,835百万円、非支配株主持分が412百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ542百万円減少し29,580百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額2,295百万円、売上債権の増加額987百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益7,548百万円、減価償却費1,677百万円等により、総額では6,015百万円（前年同期比24.7％減）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の売却による収入816百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入700百万円、定期預金の払戻による収入258百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出2,980百万円等により、総額では1,250百万円（同75.9％減）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増額140百万円等があったものの、自己株式の取得による支出2,950百万円、配当金の支払額1,874百万円、長期借入金の返済による支出487百万円等により、総額では5,307百万円（同21.3％増）の支出となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、109百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。