(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に進出することによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。「公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のＣＳＲ活動へも注力しております。
(2）目標とする経営指標
中長期的な経営指標としての当面の目標数値といたしましては、ＲＯＥ(株主資本利益率)10％、売上高営業利益率10％と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
直接的、間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する多角化を展開し、他社との差別化を図るとともに、徹底した収益管理体制の構築による企業体質の改善や、今後の業容拡大に備えたグループ間の連携を強化いたします。
具体的には、以下の重点施策を推進しております。
① ビルメンテナンス事業を拡充するとともに、不動産管理業務、施設営繕リフォーム業務等との連携を強化し、お客様の資産価値の向上に結び付くファシリティマネジメントを展開する。
② ＩＳＯ認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上に努める。
③ 経済環境および事業計画等を見極めながら、ホテル事業や海外事業等の新たな展開を進めていくとともに、Ｍ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組む。
④ 連結子会社およびグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成する。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、人件費の高騰等が収益面に影響を与え、また人手不足も顕著化の度合いを増しており、今後もこの状況が続くものと予想されます。当社グループでは、ビルメンテナンス事業においては、ファシリティマネジメントの観点から総合的な営業・提案活動を強化しており、特に食の安全が食品製造会社の喫緊の課題となっている中、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充等に注力しております。不動産事業においては、不動産市況に応じ柔軟に対応することにより、売上利益の拡大を目指します。また、介護事業においては、入居者の皆様へのサービス品質をさらに高め、より満足度の高い施設運営を行い、収益の改善を図ってまいります。フランチャイズ事業においては、店舗の見直しも含めた適切な対応を行ってまいります。海外の展開については、国内で培ったノウハウを活かし、東南アジアを中心とした事業の拡大を図ってまいります。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、人件費・原材料価格の高騰や人手不足の顕著化が進む中、安定的な利益を確保するため、ビルメンテナンス事業及び同業務との相乗効果の高い業務を積極的に展開することにより、一層の体質強化を図るべきと認識しております。
また、当社グループは、「総合ビルメンテナンス会社」として、企業理念である「お客様第一主義」に基づき、今後ともお客様の大切な資産価値の向上を図りつつ、環境管理を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある項目には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスクの回避並びに不測の事態の発生に対応できる体制の整備に最大限の努力をしております。
また、万が一このようなリスクが顕在化した場合でも、その影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。
なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 法的規制について
当社グループの行っている事業は多岐にわたっており、様々な法的規制に従って業務を実施しております。主なものとして、ビルメンテナンス事業に関しましてはビル衛生管理法等、不動産事業に関しましては国土利用計画法や宅地建物取引業法等、介護事業に関しましては介護保険法や医療法等、フランチャイズ事業に関しましては食品衛生法等により、法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 関係会社の収益性におけるリスクについて
当社グループは、関係会社を通じて事業の多角化、多様化を推進しております。しかし、経営環境の悪化により、採算性が低下している関係会社もあり、当社も経営全般にわたる積極的な支援を行い、関係会社とともに業績回復に全力で取り組んでおります。なお、当社グループの意図する事業計画どおりに各社の業績が推移しなかった場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ コミットメントラインの財務制限条項について
当社は、銀行団とコミットメントラインを設定しており、その契約において担保制限条項や財務制限条項が取り決められております。当連結会計年度の決算状況から判断するとそれらの条項に抵触する可能性は極めて低いものと思われますが、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があり、当社グループの財政状態が影響を受ける可能性があります。
④ 販売用不動産の価格下落リスクについて
販売用不動産として、福井県あわら市の物件等があり、現在販売活動を促進しております。しかし、経済環境の変化等により、販売が順調に推移しない場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑤ 減損会計の適用によるリスクについて
当社グループは、本社、営業拠点、賃貸用不動産等の事業用資産を保有しております。不動産の価格動向、当社グループの収益状況等によっては、資産の一部が減損の対象となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、人件費の高騰等が収益面に影響を与え、また人手不足も顕著化の度合いを増してまいりました。加えて、作業品質レベルへの注目も一層高まってきております。
このような状況下、今後の業績進展に繋がるホテル事業や海外事業に注力すると共に、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充や、ファシリティマネジメントの観点から総合的な営業・提案活動等を強化しております。当連結会計年度においては、6月24日新築オープンの「ベルケンホテル東京」及び9月4日増築オープンの「那覇ウエスト・イン」両ホテル事業とも順調に推移しております。しかしながら、フランチャイズ事業における店舗減の影響や、大口の販売用不動産売却があったものの前連結会計年度の実績には及ばなかったこともあり、前期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は309億47百万円（前期比3.9％減）、経常利益は13億60百万円（前期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億21百万円（前期比32.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業では、お客様のニーズを踏まえた省エネ・省コストに繋がる各種提案、作業品質を維持・向上させるための現場チェック・作業指導活動等を継続して実施しており、新規現場の受注が増えております。加えて、自社運営ホテルへの取り組みが評価され、他社運営ホテルのメンテナンス案件の新規受注も増えてきております。また、サニテーション部門でも、お客様の工場の稼働状況に合わせた柔軟な対応や、作業品質・衛生管理等に高い評価をいただいております。人件費の高騰等収益面への影響は厳しいものもありますが、前期と比較して売上高及びセグメント利益が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は238億53百万円（前期比4.6％増）、セグメント利益は22億37百万円（前期比10.2％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度には大口の販売用不動産売却がありましたが、前連結会計年度の売却実績には及ばなかったため、前期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は35億96百万円（前期比35.4％減）、セグメント利益は6億92百万円（前期比10.9％減）となりました。
③ 介護事業
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。当社グループでは、メルシー緑が丘（大阪府豊中市）、メルシーますみ（大阪府池田市）、かおりの里（滋賀県大津市）、メルシー東戸塚（横浜市戸塚区）を運営しており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。新たな入居者もありますがご逝去等による退去も多く、入居稼働率アップに苦戦している施設もあり、前期と比較して売上高が減少し、セグメント損失計上となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は11億29百万円（前期比0.9％減）、セグメント損失は24百万円（前期は1百万円のセグメント利益）となりました。
④ フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタヤ等の店舗展開を行っております。前期中に入居している施設エリア全体が入居更新を見合わせることとなり閉店となった店舗があったことや、当期に入り将来性を勘案した上での店舗の譲渡・閉店等を進めた影響で、前期と比較して売上高は減少いたしましたが、セグメント利益は増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は17億83百万円（前期比26.8％減）、セグメント利益は26百万円（前期比31.5％増）となりました。
⑤ その他事業
その他事業では、6月24日新築オープンの「ベルケンホテル東京」及び9月4日増築オープンの「那覇ウエスト・イン」の両ホテル事業により、前期と比較して売上高は増加しましたが、立上げ費用等の影響もありセグメント利益は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5億83百万円（前期比109.8％増）、セグメント利益は61百万円（前期比1.5％減）となりました。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債、資産除去債務及び繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費
各セグメント別の売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費の分析は、「業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、貸倒引当金戻入額の減少などにより、前連結会計年度から19百万円減少し、2億41百万円となりました。
営業外費用は、支払手数料の増加などにより、前連結会計年度から19百万円増加し、1億29百万円となりました。
③ 特別利益、特別損失
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益の増加などにより前連結会計年度から84百万円増加し、84百万円となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損の減少などにより、前連結会計年度から17百万円減少し、1億18百万円となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況、2 事業等のリスク」をご参照下さい。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ43億円増加し、331億70百万円となりましたこれは主に、販売用不動産、建物及び構築物、土地の取得によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億13百万円増加し、186億87百万円となりました。これは主に、借入金の増加によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億86百万円増加し、144億83百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
当社グループの資金状況は、以下のとおりです。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5億円減少し52億64百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は7億57百万円(前年同期は29億62百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の増加による資金の使用額20億5百万円(前年同期は21億27百万円の資金の獲得)によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は33億39百万円(前年同期は4億28百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31億70百万円(前年同期は3億93百万円)によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は35億89百万円(前年同期は26億43百万円の資金の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額26億92百万円（前年同期は28億98百万円の減少）によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績及び受注実績
当社グループは生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ビルメンテナンス事業（千円） |
23,853,995 |
104.6 |
|
不動産事業（千円） |
3,596,253 |
64.6 |
|
介護事業（千円） |
1,129,824 |
99.1 |
|
フランチャイズ事業（千円） |
1,783,689 |
73.2 |
|
報告セグメント計（千円） |
30,363,763 |
95.1 |
|
その他（千円） |
583,859 |
209.8 |
|
合計（千円） |
30,947,622 |
96.1 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。