第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、講演会やセミナーへ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,836,841	5,338,239
受取手形及び売掛金	2,806,840	3,238,309
リース投資資産	395,284	311,089
商品及び製品	137,607	40,866
販売用不動産	※２ 4,157,725	※２ 6,084,889
未成工事支出金	7,013	145,241
原材料及び貯蔵品	36,578	34,765
繰延税金資産	117,341	123,239
短期貸付金	2,610,351	2,589,151
その他	1,089,328	981,994
貸倒引当金	△1,153,106	△1,021,730
流動資産合計	16,041,805	17,866,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 6,338,591	※２ 8,030,315
減価償却累計額	△2,886,184	△2,906,465
建物及び構築物（純額）	3,452,406	5,123,849
機械装置及び運搬具	677,644	665,167
減価償却累計額	△285,964	△310,707
機械装置及び運搬具（純額）	391,679	354,460
工具、器具及び備品	868,976	711,971
減価償却累計額	△754,428	△535,513
工具、器具及び備品（純額）	114,547	176,458
生物	15,259	15,259
減価償却累計額	△2,969	△6,565
生物（純額）	12,289	8,693
土地	※２ 5,673,793	※２ 6,782,124
リース資産	544,371	133,974
減価償却累計額	△465,193	△99,194
リース資産（純額）	79,178	34,779
建設仮勘定	635,192	500,520
有形固定資産合計	10,359,087	12,980,886
無形固定資産
借地権	※２ 163,449	※２ 163,449
のれん	199,596	144,797
その他	194,936	167,641
無形固定資産合計	557,981	475,888

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 764,903	※１,※２ 770,241
長期貸付金	73,458	198,189
繰延税金資産	48,928	21,739
差入保証金	761,817	644,108
退職給付に係る資産	182,515	243,414
その他	172,513	73,521
貸倒引当金	△92,767	△103,052
投資その他の資産合計	1,911,368	1,848,163
固定資産合計	12,828,437	15,304,938
資産合計	28,870,242	33,170,994
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,803,433	1,899,901
短期借入金	※２ 901,563	※２ 3,600,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,526,492	※２ 2,639,208
未払金	1,215,751	1,329,625
リース債務	200,681	173,576
未払法人税等	267,276	196,529
未払消費税等	352,100	165,208
賞与引当金	249,756	263,070
その他	706,869	628,149
流動負債合計	8,223,923	10,895,269
固定負債
長期借入金	※２ 4,951,392	※２ 6,232,543
リース債務	478,179	386,510
繰延税金負債	2,069	69,620
役員退職慰労引当金	235,841	210,293
退職給付に係る負債	306,379	318,179
資産除去債務	170,015	138,341
その他	405,797	436,675
固定負債合計	6,549,676	7,792,165
負債合計	14,773,600	18,687,434
純資産の部
株主資本
資本金	1,808,800	1,808,800
資本剰余金	1,852,220	1,852,220
利益剰余金	10,344,041	10,714,497
自己株式	△78,463	△78,464
株主資本合計	13,926,599	14,297,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	170,392	176,568
為替換算調整勘定	△40,120	△26,800
退職給付に係る調整累計額	39,771	36,736
その他の包括利益累計額合計	170,043	186,505
非支配株主持分	－	－
純資産合計	14,096,642	14,483,559
負債純資産合計	28,870,242	33,170,994

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
サービス売上高	24,206,048	25,557,194
賃貸収入	485,792	469,721
フランチャイズ売上高	2,436,204	1,783,689
商品売上高	8,032	10,484
不動産売上高	5,077,832	3,126,531
売上高合計	32,213,910	30,947,622
売上原価
サービス売上原価	19,402,295	20,430,966
賃貸原価	198,489	221,020
フランチャイズ売上原価	2,018,264	1,468,136
商品売上原価	5,711	7,247
不動産売上原価	※４ 4,419,037	※４ 2,567,241
売上原価合計	26,043,797	24,694,613
売上総利益	6,170,113	6,253,008
販売費及び一般管理費
役員報酬	266,483	218,752
給料手当及び賞与	2,095,140	2,197,441
退職給付費用	13,001	12,384
賞与引当金繰入額	101,345	102,720
役員退職慰労引当金繰入額	2,748	2,581
法定福利及び厚生費	487,568	532,335
広告宣伝費	106,839	96,777
募集費	57,218	42,781
販売手数料	221,849	144,551
交際費	43,431	51,607
賃借料	40,508	35,299
租税公課	350,407	297,002
減価償却費	169,776	195,516
貸倒引当金繰入額	－	41,507
その他	991,847	1,032,834
販売費及び一般管理費合計	4,948,167	5,004,092
営業利益	1,221,945	1,248,916

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	40,585	42,370
受取配当金	11,088	10,179
受取賃貸料	32,022	28,070
受取保険金	6,961	7,396
助成金収入	2,450	645
受取手数料	2,807	403
持分法による投資利益	12,791	24,202
経営指導料	12,000	12,000
貸倒引当金戻入額	102,914	79,155
雑収入	37,137	36,738
営業外収益合計	260,760	241,161
営業外費用
支払利息	63,599	66,996
支払手数料	24,471	46,406
雑損失	22,222	16,182
営業外費用合計	110,293	129,585
経常利益	1,372,412	1,360,492
特別利益
固定資産売却益	※１ 40	※１ 4,236
投資有価証券売却益	1	53,440
資産除去債務戻入益	－	18,838
その他	－	8,027
特別利益合計	42	84,543
特別損失
固定資産除却損	※２ 2,551	※２ 2,236
投資有価証券評価損	36,550	5,311
減損損失	※３ 92,712	※３ 110,562
その他	4,145	622
特別損失合計	135,959	118,733
税金等調整前当期純利益	1,236,495	1,326,303
法人税、住民税及び事業税	489,092	537,267
法人税等調整額	△25,778	71,140
法人税等合計	463,313	608,407
当期純利益	773,181	717,895
非支配株主に帰属する当期純利益	－	196,519
親会社株主に帰属する当期純利益	773,181	521,375

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	773,181	717,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,192	6,176
為替換算調整勘定	△21,197	13,319
退職給付に係る調整額	△51,441	△3,034
その他の包括利益合計	※ △73,830	※ 16,461
包括利益	699,351	734,357
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	699,351	537,837
非支配株主に係る包括利益	－	196,519

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,808,800	1,852,220	9,721,779	△78,463	13,304,336
当期変動額
剰余金の配当			△150,919		△150,919
親会社株主に帰属する当期純利益			773,181		773,181
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	622,262	－	622,262
当期末残高	1,808,800	1,852,220	10,344,041	△78,463	13,926,599

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	171,584	△18,923	91,212	243,873	－	13,548,210
当期変動額
剰余金の配当						△150,919
親会社株主に帰属する当期純利益						773,181
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,192	△21,197	△51,441	△73,830	－	△73,830
当期変動額合計	△1,192	△21,197	△51,441	△73,830	－	548,431
当期末残高	170,392	△40,120	39,771	170,043	－	14,096,642

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,808,800	1,852,220	10,344,041	△78,463	13,926,599
当期変動額
剰余金の配当			△150,919		△150,919
親会社株主に帰属する当期純利益			521,375		521,375
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	370,455	△0	370,455
当期末残高	1,808,800	1,852,220	10,714,497	△78,464	14,297,054

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	170,392	△40,120	39,771	170,043	－	14,096,642
当期変動額
剰余金の配当						△150,919
親会社株主に帰属する当期純利益						521,375
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,176	13,319	△3,034	16,461	－	16,461
当期変動額合計	6,176	13,319	△3,034	16,461	－	386,917
当期末残高	176,568	△26,800	36,736	186,505	－	14,483,559

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,236,495	1,326,303
減価償却費	420,505	461,085
減損損失	92,712	110,562
のれん償却額	59,982	61,894
持分法による投資損益（△は益）	△12,791	△24,202
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△102,924	△121,091
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,960	13,313
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,748	△25,548
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△43,771	△40,340
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,222	15,176
投資有価証券売却損益（△は益）	143	△53,440
投資有価証券評価損益（△は益）	36,550	5,311
有形固定資産除却損	2,551	2,236
受取利息及び受取配当金	△51,674	△52,549
支払利息	63,599	66,996
売上債権の増減額（△は増加）	92,563	△347,971
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,127,025	△2,005,886
仕入債務の増減額（△は減少）	176,872	209,801
未払消費税等の増減額（△は減少）	△111,625	△24,174
預り保証金の増減額（△は減少）	△77,322	783
前受金の増減額（△は減少）	29,460	△17,176
その他	227,475	88,534
小計	4,206,761	△350,383
利息及び配当金の受取額	51,418	49,588
利息の支払額	△62,778	△64,765
法人税等の支払額	△1,233,256	△391,998
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,962,144	△757,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△93,200	△93,400
定期預金の払戻による収入	97,200	91,200
有形固定資産の取得による支出	△393,866	△3,170,945
有形固定資産の売却による収入	40	5,363
投資有価証券の取得による支出	△67,284	△13,519
投資有価証券の売却及び償還による収入	35,007	97,651
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △304,308
事業譲渡による収入	－	63,093
差入保証金の差入による支出	△54,527	△690
差入保証金の回収による収入	36,461	98,779
短期貸付けによる支出	△5,154,176	△5,105,605
短期貸付金の回収による収入	5,171,013	5,125,137
長期貸付けによる支出	△8,000	△141,567
長期貸付金の回収による収入	4,700	18,288
その他	△2,268	△9,010
投資活動によるキャッシュ・フロー	△428,898	△3,339,532

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,898,472	2,692,303
長期借入れによる収入	3,182,589	4,063,513
長期借入金の返済による支出	△2,693,115	△2,706,367
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△152,078	△150,221
非支配株主への配当金の支払額	－	△203,500
リース債務の返済による支出	△82,421	△106,154
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,643,497	3,589,573
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,372	6,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△111,624	△500,802
現金及び現金同等物の期首残高	5,877,266	5,765,641
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,765,641	※１ 5,264,839

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）主要な連結子会社の数　10社

主要な連結子会社の名称

株式会社ベスト・プロパティ

株式会社マイムコミュニティー

小倉興産株式会社

株式会社ラボテック

株式会社ケアホテルマネジメント

株式会社クリーンボーイ

株式会社ビーエムエス

株式会社クリーンテック

蘇和株式会社

SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.

（連結の範囲の変更）

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社北浦和土地については平成30年３月１日付で、全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社テクノサービス

アルファテックビケンジャパン株式会社

BIKEN TECHNO PHILS.,INC.

BIKEN CONSTRUCTION DEVELOPMENT PHILS.CORPORATION

VIETNAM BIKEN COMPANY LIMITED

当連結会計年度において新たに設立したBIKEN CONSTRUCTION DEVELOPMENT PHILS.CORPORATIONを非連結子会社に含めております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

株式会社セイビ九州

(2）非連結子会社５社及び関連会社７社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、各社に対する投資については、持分法を適用せず移動平均法による原価法により評価しております。

(3）持分法適用会社である株式会社セイビ九州の決算日は12月31日であります。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日の３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品（書籍等）

売価還元法

商品及び製品（その他）・販売用不動産・未成工事支出金

個別法

原材料及び貯蔵品

主として総平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物・生物（競走馬）以外の有形固定資産

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法によっております。

建物・生物（競走馬）

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

工具、器具及び備品　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用（投資その他の資産－その他）

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額を計上しております。

連結子会社は計上しておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には当該勘定が生じた期に一括償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	306,528千円	333,729千円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
販売用不動産	600,000千円	600,000千円
建物及び構築物	579,947	1,789,560
土地	3,866,965	4,975,617
借地権	146,500	146,500
計	5,193,413	7,511,678

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	－千円	1,700,000千円
１年内返済予定の長期借入金	2,005,090	2,150,168
長期借入金	3,939,038	5,253,821
計	5,944,128	9,103,989

なお、その他に当社が出資しているPFI事業会社（６社）の金融機関からの借入金に対し、以下の資産を担保に供しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	14,438千円	14,438千円

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－千円	3,603千円
機械装置及び運搬具	40	633
計	40	4,236

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	2,476千円	1,151千円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	75	18
その他	－	1,066
計	2,551	2,236

※３．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
福井県あわら市	賃貸用資産	土地	27,690
大阪府豊中市	店舗	建物及び構築物等	21,683
東京都練馬区	店舗（２店舗）	建物及び構築物等	31,914
大阪府吹田市	事業用資産	リース資産等	11,424
合計			92,712

　当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で資産のグルーピングを行っております。

　賃貸用資産及び事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、または閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価値により測定しており、不動産鑑定評価等により評価しております。店舗及び事業用資産の回収可能価額は原則として使用価値によって測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
福井県あわら市	賃貸用資産	土地	20,000
大阪府大阪市	店舗	建物及び構築物等	21,341
大阪府吹田市	店舗	建物及び構築物等	12,891
千葉県市川市	店舗	建物及び構築物等	6,198
東京都葛飾区	店舗	建物及び構築物等	12,578
東京都練馬区	店舗	工具、器具及び備品	4,138
東京都新宿区	賃貸用資産	建物及び構築物、土地	33,413
合計			110,562

　当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で資産のグルーピングを行っております。

　賃貸用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または帳簿価額に対して著しく時価が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、または閉店が予定されている店舗等を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価値により測定しており、不動産鑑定評価等により評価しております。店舗の回収可能価額は原則として使用価値によって測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。

※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	247,788千円	178,752千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,830千円	71,067千円
組替調整額	－	△53,440
税効果調整前	△2,830	17,626
税効果額	1,637	△11,449
その他有価証券評価差額金	△1,192	6,176
為替換算調整勘定：
当期発生額	△21,197	13,319
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△54,228	23,934
組替調整額	△24,431	△28,307
税効果調整前	△78,659	△4,372
税効果額	27,218	1,337
退職給付に係る調整額	△51,441	△3,034
その他の包括利益合計	△73,830	16,461

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,718,722	－	－	7,718,722
合計	7,718,722	－	－	7,718,722
自己株式
普通株式	174,859	－	－	174,859
合計	174,859	－	－	174,859

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	75,459	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	75,459	10	平成28年９月30日	平成28年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	75,459	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,718,722	－	－	7,718,722
合計	7,718,722	－	－	7,718,722
自己株式
普通株式　（注）	174,859	1	－	174,860
合計	174,859	1	－	174,860

（注）普通株式の自己株式の株式数増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	75,459	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	75,459	10	平成29年９月30日	平成29年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	75,459	利益剰余金	10	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	5,836,841千円	5,338,239千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△71,200	△73,400
現金及び現金同等物	5,765,641	5,264,839

※２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の売却により株式会社北浦和土地が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	353,970	千円
固定資産	－
流動負債	△367,930
固定負債	－
非支配株主持分	6,980
株式売却益	7,979
株式の売却価額	999
現金及び現金同等物	△305,307
差引：売却による支出	△304,308

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、業務用器具及び備品、車両他（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産	395,284千円	311,089千円

(2）リース債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動負債	99,637千円	108,720千円
固定負債	320,634	223,122

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、取引先との営業上の関係から投資信託等に投資を行う場合も、余資の範囲内で投資を行う方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後９年であります。

借入金の一部は、銀行団との契約において担保制限条項や財務制限条項が取り決められており、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があります。なお、この財務制限条項は、財務諸表における経常損益、純資産額等を基準に判定されます。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

なお、連結子会社についても、上記に準じ、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

なお、連結子会社についても、上記に準じ、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,836,841	5,836,841	－
(2）受取手形及び売掛金	2,806,840	2,806,840	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	40,000	40,000	－
その他有価証券	386,997	386,997	－
(4）支払手形及び買掛金	(1,803,433)	(1,803,433)	－
(5）短期借入金	(901,563)	(901,563)	－
(6）長期借入金	(7,477,884)	(7,470,513)	△7,370

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,338,239	5,338,239	－
(2）受取手形及び売掛金	3,238,309	3,238,309	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	40,000	40,000	－
その他有価証券	360,910	360,910	－
(4）支払手形及び買掛金	(1,899,901)	(1,899,901)	－
(5）短期借入金	(3,600,000)	(3,600,000)	－
(6）長期借入金	(8,871,752)	(8,860,107)	△11,644

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1）現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、債券の価格の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しており、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4）支払手形及び買掛金並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	337,906	369,331

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

３．負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,794,162	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,806,840	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	40,000	－	－
合計	8,601,003	40,000	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,310,457	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,238,309	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	40,000	－	－	－
合計	8,588,767	－	－	－

５. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,526,492	2,019,425	1,532,764	984,288	414,913	－
リース債務	200,681	173,561	143,758	71,118	47,502	42,238
合計	2,727,173	2,192,986	1,676,523	1,055,407	462,416	42,238

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,639,208	1,860,866	1,304,071	734,632	207,974	2,125,000
リース債務	173,576	163,596	90,955	67,232	40,989	23,737
合計	2,812,785	2,024,462	1,395,027	801,864	248,963	2,148,737

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	40,000	40,000	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	40,000	40,000	－
合計		40,000	40,000	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	40,000	40,000	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	40,000	40,000	－
合計		40,000	40,000	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	257,307	107,301	150,006
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	129,689	59,992	69,697
	小計	386,997	167,293	219,703
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		386,997	167,293	219,703

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額31,377千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	301,155	94,337	206,818
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	59,754	29,241	30,512
	小計	360,910	123,579	237,330
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		360,910	123,579	237,330

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額35,601千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	4,355	0	145
その他	2	1	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	48,248	34,788	－
その他	49,402	18,652	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について36,550千円（非連結子会社の株式6,550千円、満期保有目的の債券30,000千円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について5,311千円（非連結子会社の株式5,311千円）の減損処理を行っております。

なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。また、時価が取得原価に比べて30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（平成23年９月に適格退職年金制度から移行）及び退職一時金制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	870,670千円	958,244千円
会計方針の変更による累積的影響額	－	－
会計方針の変更を反映した期首残高	870,670	958,244
勤務費用	93,568	97,005
利息費用	7,985	8,798
数理計算上の差異の発生額	69,349	9,260
退職給付の支払額	△83,330	△93,784
退職給付債務の期末残高	958,244	979,524

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	779,486千円	834,379千円
期待運用収益	19,487	20,859
数理計算上の差異の発生額	15,120	33,195
事業主からの拠出額	90,191	93,579
退職給付の支払額	△69,906	△77,254
年金資産の期末残高	834,379	904,759

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	651,864千円	661,345千円
年金資産	△834,379	△904,759
	△182,515	△243,414
非積立型制度の退職給付債務	306,379	318,179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	123,864	74,764
退職給付に係る負債	306,379	318,179
退職給付に係る資産	△182,515	△243,414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	123,864	74,764

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	93,568千円	97,005千円
利息費用	7,985	8,798
期待運用収益	△19,487	△20,859
数理計算上の差異の費用処理額	△43,130	△36,098
過去勤務費用の費用処理額	18,699	7,791
確定給付制度に係る退職給付費用	57,636	56,637

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	18,699千円	7,791千円
数理計算上の差異	△97,359	△12,163
合　計	△78,659	△4,372

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△7,791千円	－千円
未認識数理計算上の差異	65,098	52,934
合　計	57,307	52,934

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	52.4％	51.6％
株式	44.1	44.9
その他	3.5	3.4
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	0.6～1.6％	0.6～1.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
事業税の未払額	31,707千円		23,064千円
賞与引当金	77,162		80,499
役員退職慰労引当金	72,167		64,349
退職給付に係る負債	93,787		97,362
株式評価損	46,520		42,149
会員権等評価損	25,088		25,265
その他投資等評価損	116,804		116,804
たな卸資産評価損	39,091		40,206
減損損失	115,858		125,392
資産除去債務	52,145		42,332
貸倒引当金	386,665		344,844
税務上の繰越欠損金	98,273		121,263
その他	74,110		94,831
繰延税金資産小計	1,229,383		1,218,365
評価性引当額	△881,899		△942,412
繰延税金資産合計	347,483		275,952
繰延税金負債
事業税の未収額	13,252		－
退職給付に係る資産	55,849		74,484
その他有価証券評価差額金	49,311		60,761
関係会社の留保利益金	35,794		39,397
資産除去債務に対応する除去費用	29,075		25,950
繰延税金負債合計	183,284		200,594
繰延税金資産の純額	164,199		75,357

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	117,341千円		123,239千円
固定資産－繰延税金資産	48,928		21,739
固定負債－繰延税金負債	2,069		69,620

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
住民税均等割等	4.2		3.6
評価性引当額	1.6		4.6
関係会社留保利益	0.0		0.3
持分法による投資利益	△0.3		△0.6
のれん償却額	3.0		4.0
その他	△2.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		45.9

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1)分離した事業の内容

　ＴＳＵＴＡＹＡ練馬春日町店の運営

(2)事業分離を行った主な理由

　事業の選択と集中を進め、収益力の強化をはかるため、当店舗の運営事業を譲渡いたしました。

(3)事業分離日

　平成29年６月30日

(4)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　17,732千円

　固定資産　　　　45,313千円

　資産合計　　　　63,045千円

(2)会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　フランチャイズ事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　　　　　84,653千円

　営業損失　　　△ 3,474千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主にフランチャイズ店舗や介護施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から13年から50年と見積り、割引率は0.0％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	137,191千円	170,015千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,377	－
時の経過による調整額	1,689	1,722
資産除去債務の履行による減少額	△8,800	△33,397
見積の変更による増減額	21,557	－
期末残高	170,015	138,341

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府・東京都その他地域において、介護付有料老人ホーム（土地を含む。）や賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は155,655千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,881千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,613,421	4,563,490
	期中増減額	△49,930	△105,535
	期末残高	4,563,490	4,457,954
期末時価		4,467,340	4,652,787

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用マンションの取得（41,917千円）、新規賃貸開始（53,561千円）、主な減少は減価償却費（△118,969千円）および減損損失（△25,240千円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加は不動産の取得（58,505千円）、主な減少は減価償却費（△121,045千円）および減損損失（△53,413千円）によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービスの内容別に事業部を置き、包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した結果、「ビルメンテナンス事業」、「不動産事業」、「介護事業」、「フランチャイズ事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ビルメンテナンス事業」は、清掃・設備保守・警備などの建物維持管理業務や、オーナー代行としての建物の運営（入退去管理、資金管理、損益管理）、食品工場でのサニテーション業務、設備の更新工事や修繕工事など、建物の総合マネジメントを行っております。「不動産事業」は、不動産の売買、仲介並びに保有している不動産の賃貸などを行っております。「介護事業」は、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。「フランチャイズ事業」は、フランチャイズ店舗の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ビルメンテ ナンス事業	不動産事業	介護事業	フランチャ イズ事業	計
売上高	22,795,483	5,563,624	1,140,317	2,436,204	31,935,631	278,279	32,213,910	－	32,213,910
セグメント利益	2,030,738	778,152	1,061	19,943	2,829,896	62,092	2,891,989	△1,670,043	1,221,945
セグメント資産	7,191,538	8,445,523	1,480,212	845,430	17,962,704	3,752,254	21,714,959	7,155,282	28,870,242
その他の項目
減価償却費	59,088	65,884	59,393	114,484	298,850	59,392	358,243	62,262	420,505
のれんの償却額	59,982	－	－	－	59,982	－	59,982	－	59,982
持分法適用会社への投資額	226,702	－	－	－	226,702	－	226,702	－	226,702
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	235,976	40,768	－	69,649	346,394	184,973	531,368	79,564	610,933

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業及び保育事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,670,043千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額7,155,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額62,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,564千円には、管理部門が使用する建物及び構築物63,477千円、生物8,944千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ビルメンテ ナンス事業	不動産事業	介護事業	フランチャ イズ事業	計
売上高	23,853,995	3,596,253	1,129,824	1,783,689	30,363,763	583,859	30,947,622	－	30,947,622
セグメント利益又は損失（△）	2,237,274	692,998	△24,694	26,232	2,931,810	61,176	2,992,987	△1,744,070	1,248,916
セグメント資産	7,783,290	9,712,435	1,399,675	525,373	19,420,774	6,868,201	26,288,976	6,882,017	33,170,994
その他の項目
減価償却費	87,196	66,793	60,289	59,294	273,574	128,165	401,739	59,345	461,085
のれんの償却額	61,894	－	－	－	61,894	－	61,894	－	61,894
持分法適用会社への投資額	250,254	－	－	－	250,254	－	250,254	－	250,254
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	53,029	59,033	9,136	27,474	148,674	3,655,580	3,804,254	18,709	3,822,964

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業及び保育事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,744,070千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額6,882,017千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額59,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,709千円には、管理部門が使用するリース資産9,132千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計	全社・消去	合計
	ビルメンテ ナンス事業	不動産事業	介護事業	フランチャ イズ事業	計
減損損失	11,424	27,690	－	53,597	92,712	－	92,712	－	92,712

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計	全社・消去	合計
	ビルメンテ ナンス事業	不動産事業	介護事業	フランチャ イズ事業	計
減損損失	－	53,413	－	57,148	110,562	－	110,562	－	110,562

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計	全社・消去	合計
	ビルメンテ ナンス事業	不動産事業	介護事業	フランチャ イズ事業	計
当期償却額	59,982	－	－	－	59,982	－	59,982	－	59,982
当期末残高	199,596	－	－	－	199,596	－	199,596	－	199,596

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計	全社・消去	合計
	ビルメンテ ナンス事業	不動産事業	介護事業	フランチャ イズ事業	計
当期償却額	61,894	－	－	－	61,894	－	61,894	－	61,894
当期末残高	144,797	－	－	－	144,797	－	144,797	－	144,797

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高(千円)
主要株主	株式会社東洋商事  （注１）	大阪府 豊中市	47,900	損害保険代理業	(被所有) 直接 28.4％	保険料の支払等 役員の兼任	損害保険料 支払等	78,006	－	－

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高(千円)
主要株主	株式会社東洋商事  （注１）	大阪府 豊中市	47,900	損害保険代理業	(被所有) 直接 28.4％	保険料の支払等 役員の兼任	損害保険料 支払等	82,768	－	－

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高(千円)
主要株主の子会社	株式会社ＭＧファシリティーズ （注２）	東京都 品川区	22,000	施設営繕リフォーム事業	－	経営支援	修繕工事等	23,734	売掛金	12,884
							経営指導	12,000	－
							原状回復 工事等委託	48,706	買掛金	3,910
									未払金	5,250
主要株主の子会社	株式会社アクアメディカル研究所 （注２）	沖縄県 那覇市	10,000	健康食品等の企画・販売等	－	役員の兼務
							清掃業務等委託	37,287	買掛金	4,640

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高(千円)
主要株主の子会社	株式会社ＭＧファシリティーズ （注２）	東京都 品川区	22,000	施設営繕リフォーム事業	－	経営支援	修繕工事等	18,672	売掛金	13,582
							経営指導	12,000	－	－
							原状回復 工事等委託	75,681	買掛金	23,370
									未払金	10,002
主要株主の子会社	株式会社アクアメディカル研究所 （注２）	沖縄県 那覇市	10,000	健康食品等の企画・販売等	－	役員の兼務
							清掃業務等委託	36,474	買掛金	3,450

（注）１．株式会社東洋商事は、当社代表取締役会長である梶山高志とその近親者が議決権の100％を直接所有する会社であり、上記取引は「役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社との取引」にも該当します。

２．株式会社ＭＧファシリティーズおよび株式会社アクアメディカル研究所は、当社主要株主である株式会社東洋商事が議決権の100％を直接所有する子会社であり、上記取引は「役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社の子会社との取引」にも該当します。

３．上記(ア）～(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）保険料は、一般取引と同じ各保険約款及び料率表に基づき決定しております。

(2）修繕工事等については、一般取引と同じ条件に基づき決定しております。

(3）経営指導料については、業務の内容を勘案して決定しております。

(4）原状回復工事等委託料については、一般取引と同じ条件に基づき決定しております。

(5）清掃業務等委託料については、一般取引と同じ条件に基づき決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高(千円)
役員	梶山高志	－	－	当社代表取締役会長 医療法人聖授会理事長	(被所有) 直接 0.2％	金銭の貸借	資金の貸付	5,140,000	短期貸付金	2,564,000
							資金の回収 利息の受取	5,164,000 32,212

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高(千円)
役員	梶山高志	－	－	当社代表取締役会長 医療法人聖授会理事長	(被所有) 直接 0.2％	金銭の貸借	資金の貸付	5,192,000	短期貸付金 長期貸付金	2,540,000 84,000
							資金の回収 利息の受取	5,132,000 32,947

（注）１．医療法人聖授会との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。

(2）医療法人聖授会の短期貸付金に対し前連結会計年度は1,144,000千円、当連結会計年度は972,000千円、長期貸付金に対し当連結会計年度は84,000千円の貸倒引当金を計上しており、前連結会計年度において99,000千円、当連結会計年度において88,000千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	1,868円62銭	1,919円91銭
１株当たり当期純利益金額	102円49銭	69円11銭

（注）１．連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	773,181	521,375
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	773,181	521,375
期中平均株式数（株）	7,543,863	7,543,862

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	901,563	3,600,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,526,492	2,639,208	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	200,681	173,576	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,951,392	6,232,543	0.5	平成30年～平成39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	478,179	386,510	－	平成30年～平成36年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	9,058,309	13,031,839	－	－

（注）１．平均利率は、期中平均の残高を使った加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,860,866	1,304,071	734,632	207,974
リース債務	163,596	90,955	67,232	40,989

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,676,559	14,157,259	23,741,363	30,947,622
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（千円）	106,468	391,673	1,238,962	1,326,303
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	49,380	198,050	546,495	521,375
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	6.55	26.25	72.44	69.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.55	19.71	46.19	△3.33